スポーツ庁 次長 今里 讓 氏

第1部は、いよいよ開催が迫る2020東京オリンピック・パラリンピックと機を同じくして施行される「新学習指導要領」との親和性について、文部科学省 スポーツ庁 次長 今里 譲 氏に講演いただきました。
新学習指導要領の理念「社会に開かれた教育課程」の実現には、「社会的な事象・共通の話題となるオリンピック・パラリンピックを題材にすることは、まさにぴったりだ」というお話でした。
ちょうど、平昌で開催中のオリンピック冬季競技大会のテレビ報道や、それを学校で話題にしている子供たちの様子と重ねながら、「オリンピック・パラリンピック教育は、さまざまなテーマと関連させながら進めていくことができる」と、可能性を広げて考えるようお話いただきました。
参加した先生方からは、「新学習指導要領やアクティブ・ラーニングだけでなく、人権教育など、今、求められている教育全てに関連するのだとわかった。」という感想をいただきました。

パラリンピックの精神を学ぶ、体験や活動を通してパラリンピックの精神を身に付ける

オリンピック・パラリンピックと関連付けて学ぶ

体験や活動を通してオリンピック・パラリンピックの精神を身に付ける

情報交換会では、
「学校の特長、地域の特性に合わせて考えることが大切。長野のように理念を今でも引き継いでいるのはすごくよいと思う。」 「年間計画に位置づけたい。教科との連携は難しいと思っていたが、事例の話を聞いて実践が可能だと思う。新しい活動というよりも、今までの教育活動、教科の目標を達成するために「オリンピック・パラリンピック」というエッセンスを活用すればいい。」 「継続が大切だから、ハードルを上げすぎず、例えば今あるマラソン大会と努力の大切さをつなげるなどして、工夫してやっていくのがいいのではないか。」
など、議論が白熱。

参加した先生方からは、
「いろいろな校種や教育委員会など、さまざまな視点からの情報交換は、新たな課題意識を得ることにもつながりました。今日の学びを、明日からの授業につなげていきたいです。」
「新しく何かをするのではなくて、今取り組んでいる活動とつなげてやっていけばいいとわかった。自分でもやっていけそうだ」という感想をいただきました。

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
企画財務局 企画課長（文化・教育担当課長）小林 美保 氏

先生方の活発な議論、たいへん感銘を受けました。
東京2020大会を通じて、様々な方、オールジャパンにとって、意義のある大会にしたいと考えております。
第1部の基調講演の通り、「社会に開かれた教育課程」として、企業の強みを生かした教育支援は、非常に大切なことだと考えています。
東京2020大会では、今の子供たちが大会運営に関ることもあるかもしれません。大会を身近に感じてもらうことが必要です。
そこで、学校でオリンピック・パラリンピック教育に取り組みたい先生方に向け、
「自信と勇気」「多様性の理解」「主体的・積極的に社会に参画できる人材育成」というビジョンを掲げて、東京2020教育プログラムの整備を進めています。
オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校を、東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校（ようい、ドン！スクール）として認証しています。
認証学校数は、現在4680校。大会に向けて47都道府県に広げ、さらなる機運醸成をしていきたいと考えています。
また、子供たちがオリンピック・パラリンピックに参画する取組、例えば、全国の小学生によるマスコット投票など、子供たちが直接関ったり、つくりあげたりする機会の創出を計画しています。
今後の展開としましては、スポンサー企業様の連携を強め、英語、多様性の理解、おもてなしなど、オリンピックとパラリンピックをテーマにした教育の充実を推進していきたいと考えています。
また、オリンピック・パラリンピック教育に役立つ情報が欲しい方々へは、東京2020教育プログラムのサイト（3月リニューアル予定）を運営しておりますので、ご活用ください。