海外助成 2018年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
ケア・インターナショナルは、1982年に設立された国際NGOである。メンバー国14か国、事業国はメンバー国を含めて90か国を越える。日本においては、1987年にケア・インターナショナル ジャパンとして設立され、現在、アジアとアフリカを中心に海外3か国4事業を行っているが、他のメンバー国と比較して国内においては組織規模が小さい上に、知名度も低く財政基盤が不安定である。東日本大震災、熊本大地震の際には国内支援事業も実施したが、東日本大震災支援にて大きくなった収支規模の縮小により、赤字体質から抜け出せずにいた。財政課題の解決のために外部組織のコンサルタントに協力を得た経験もあるが、組織内部で縦割りにて実施したことや策定目標と実績の乖離なども要因となり改善効果が得られなかった。

このように本団体は、国際NGOという看板を持つ一方で、組織の存続をかけて赤字体質からの脱却を目指さねばならない状況にあることが認められ、組織診断からの助成を必要としている。また、過去の取り組みへの反省を踏まえ、組織の全員が共通認識を持って改善に取り組みたいという強い意欲を認める。この機会に体質改善を是非とも実現して欲しい。また、他団体との経験の共有に関しても期待したい。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
昨今、シリアやミャンマー、コンゴ民主共和国の避難民や国内避難民がさらに増加し、急増する避難民問題に対して、より多くの対策があらゆるレベルにおいてこれまでになく必要とされており、国際社会の喫緊の課題となっている。

本団体は1979年に設立され、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」という趣旨に合致する「避難生活を余儀なくされた避難民や国内避難民に働く機会や自立の機会を提供する」という使命のもと、アフリカ、中東、アジア等の各地で活動を展開してきた。プロジェクトの実施にあたっては避難民や地域社会がプロジェクトを主導し、支援に依存することなく、コミュニティ内で自給自足できるだけのスキルを身につけ生活を再構築できるよう、彼らのスキルやリソースを最大限引き出しながら取り組んでいる。あわせて、日本社会における「難しい人々(難民)」だというネガティブなイメージを解くための啓発活動にも注力してきた。

これまで外資系企業や外国人コミュニティを中心に寄付を募っていたが、日本においてのさらなる寄付の拡大を目指し、増加傾向にある避難民への理解を通じた日本社会全体からの支援拡大につなげるべく、まずは組織診断を通じて組織体制の強化に取り組む。
昨年度から自主的に取り組んでいる日本語での安定的な情報発信に加え、組織診断を通じて団体の信頼性を高め、より多くの市民から共感を得られるよう取り組んでいただきたい。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は、ボリビアの農村部で持続可能な生活を目指し、2003年から技術協力を中心に農業技術の改善による住民の栄養改善、衛生環境の改善のためのエコサントイレ建設事業、エコサンクルプロジェクトを実施してきた。日本では、国際交流や現地の民芸品などの物品販売を中心に活動を行っている。これらの活動は特にSDGsゴール1の「貧困をなくす」と11の「住み続けられるまちづくり」の達成に寄与しており、団体が拠点を置く「三重」「ボリビア」「環境」を切り口に地域に根付いた活動が行われている。

今後はこの活動に理解と支援を獲得するため、効果的な広報活動を通してより良い発信・コミュニケーションを行い、事務局運営の要となる人材育成とともにボリビアでの事業に更なる資金を投入できるような組織体制にするという、明確な課題解決のイメージを描いている。

本事業を通して多くのNPO/NGOが抱える組織上の課題：財政基盤を安定させることは、継続的な活動をするための活動資金の獲得だけでなく、活動のよき理解者を得るためにも、組織診断を通して組織の課題解決のための手段やツールを見直しながら、現地の人びとが自らの手で持続可能な生活ができるような取り組みが運営されることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、カンボジアにおける地雷撤去支援・地雷被害者の就業支援・地雷原での教育の充実などに地道に取り組んできた。今年、創立20周年を迎えたが、人材育成に課題があり、団体設立者である理事長の交代もできない状況に陥っている。国内では、講演活動に熱心に取り組んできた（2017年度実績17講演）。しかし、その9割は理事長自身の講演であるなど事業のすべてが理事長に付随する形となっている。理事長の健康不安の問題もあり、世代交代の緊急性が高まっている。

今回、外部協力団体のサポートを受けて本団体にとっては初めての経験となる組織診断を実施しようとしている。組織としての課題を把握し、課題に優先順位をつけて解決に取り組むことで組織基盤の強化が期待できる。理事長以外の講演者の育成についても重要事項として捉えているようであるが、より広い視点から組織診断で達成したいゴールや状態を明確にし、ファンドレイジングや財務面の改革などを行い、持続的な組織経営の実現を目指してもらいたい。

本団体が抱える世代交代の問題は、団体固有の問題ではなく中小規模のNGOの多くの団体が抱えている問題であり、本団体の取り組みは、先行事例として他のNGOへの波及効果も期待される。

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【推薦理由】
本団体は、1997年より児童労働の解決に向けてインドやガーナでプロジェクトを行いながら、現地政府に政策レベルの働きかけを行ってきた。一方、日本国内では消費者、企業、政府にアプローチし、児童労働問題の解決に向けた参加しやすい行動をとった人は累計で214万人以上になる。2015年に策定されたSDGsの目標8、ターゲット７でも「2025年までに世界中のあらゆる児童労働を終わらせる」ことが掲げられており、これを軸に2022年までの団体の中期計画においても数値目標をたてて取り組んでいる。

今後も多様なステークホルダーへの多岐にわたる働きかけが予定されている。現地の政府や自治体に働きかけて「児童労働のない地域」を増やし、企業の経営層への働きかけによりサプライチェーンを含む行動変容を促す、などである。また、グローバルレベルの議論に参加して団体の経験を共有し、提言活動につなげるなど、より大きなインパクトを与えることを目指している。これらの目標を達成する上で欠かせないのが事業の軸を固めること、そしてそれに向けた具体的な行動計画である。

本助成事業を通して目標に向けての具体的な行動プランを確立し、次世代リーダーとなる人材育成に取り組み、新しく定義された団体のパーパス、フィロソフィー、ウエイを体現するための組織基盤強化につながることを期待したい。これらは多くの組織が抱える課題だが、積極的に新しい手法を取り入れ、多くの人と連携し続けることで更に組織としての基盤が強化されることが期待される。

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【推薦理由】
イカオ・アコは、日本人とフィリピン人が国境を越えて協働し、環境保全活動を通して友情を育てていくことを目的に、1997年に愛知県で設立されたNGOである。主にフィリピン・ネグロス島での植林ツアーや地域開発、エコツーリズム等を行い、年間100名ほどの日本人ボランティアが、イカオ・アコを通じてフィリピンで活動を行う等、大きな実績を上げてきた。

以前は、寄付金や自主事業からの収入が全体の40％ほどあったものの、現在は25%に留まり、団体理事会は、ガバナンスの強化や安定自主財源を得る必要性を感じている。本助成事業で、会員管理や広報担当者を雇用し、外部協力団体とともに、中期計画・ビジョンの策定、新会員制度の構築、フィリピン事務所の基盤強化等に取り組むことで、積極的にSDGsの達成に貢献できる組織を目指す。

フィリピンは、経済成長率が年6%を超え、大きく社会状況が変化しており、またイカオ・アコ自身の運営体制も大きく変わろうとしている。この過渡期に本助成を行い、イカオ・アコが日本とフィリピンにおいて、新たな経営モデルを創出することで、フィリピンで活動する他の日本のNGOに大きな刺激を与えていただくことを期待している。

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【推薦理由】
AMDA社会開発機構は、アムダの海外事業本部を別法人化する形で2007年に設立された。岡山県に本部を置き、アジア、アフリカ、中南米の７ヵ国で生計、健康、生活環境の向上等の中長期にわたる社会開発事業、そして、日本国内で社会教育の推進の活動を行ってきた。

年間予算が4億円を超え、日本有数の開発事業の実施能力を有するNGOである一方、多くの収入をODA資金に依存しており、寄付や会費等の自己資金財源の開拓が急務となっている。また自由度の高い資金が限られるため、広報やファンドレイジングの担当者の雇用やWEBを通じた強化を進められない状況にある。

本助成金を通じて、WEBサイトを活用した寄付金獲得キャンペーンを行い、自由度の高い自己資金を確保することで、より事業の柔軟性を生み出すとともに、さらなる資金調達への投資資金を確保していくことが期待される。

日本では、NGOを運営するための資金、人材、情報の多くが首都圏に集まる中、地方でNGOを経営することには多くの困難が伴う。そのような中、本助成事業によりAMDA社会開発機構の経営基盤が強化され、より岡山の地域に根ざし、岡山の人々に支えられる活動が展開されることで、多くのNGOが首都圏に集中している日本のNGOセクターのあり方に一石を投じていただきたい。

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