海外助成 2022年募集事業 応募状況・応募傾向
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選考結果(助成団体一覧)
- 応募状況
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選考総評
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助成団体概要
新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数20件の中から5件、継続助成への応募件数8件の中から2件、助成総額1,100万円が助成対象事業として選ばれました。
<助成の対象となる団体>
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利(*)へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦するNGOで以下の要件を満たすものとします。
*世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等
- 日本国内に主たる事務所があり、民間の非営利組織であること
*法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。 - 新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしている場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。 - 団体の設立から3年以上を経過していること
- 有給常勤スタッフが1名以上であること
- 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
<助成の対象となる事業とコース>
貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。
※第三者とは、応募団体が独自に選定するNPO/NGOの支援機関や組織経営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※応募団体が主体となって海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。
- 組織診断からはじめるコース:
第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案する。 - 組織基盤強化コース:
組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。
応募傾向
2022年募集事業には、新規助成に20件、継続助成に8件と計28件ご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が18団体と最も多く、東海1団体、近畿4団体、九州5団体でした。
法人種別は、特定非営利活動法人が最も多く13団体(46.4%)、次いで認定特定非営利活動法人が9団体(32.1%)でした。設立後年数は、「20年以上」が9団体で最も多く、「10~14年」が8団体、「7~9年」が7団体あり、活動歴の長い団体からの応募が多くありました。
財政規模では、「1,000万円未満」が9件(32.1%)、「5,000万円以上1億円未満」「1億円以上」が各5件(各17.9%)、「1,000万円以上2,000万円未満」が4件(14.3%)、「3,000万円以上5,000万円未満」が3件(10.7%)、「2,000万円以上3,000万円未満」が2件(7.1%)でした。
有給常勤スタッフ数は、11団体(39.3%)は国内に1名であり、少人数規模の団体からの応募が多い傾向が続いています。一方、現地事務所有給常勤スタッフ数は1~3人が9団体(計32.1%)、5~9名が2団体(7.1%)、10名以上が5団体(17.9.%)でした。
申請コースでは、「組織診断からはじめるコース」へは9団体(32.1%)、継続助成への応募が増えたことを受け「組織基盤強化コース」は19団体(67.9%)でした。
応募団体の活動地域は、「アジア」が22団体(57.9%)、「アフリカ」は12団体(31.6%)、「中東」4団体(10.5%)で、昨年度とほぼ同じ割合である一方、アフリカで活動している団体からの応募が過去一番多くありました。
今回応募いただいた組織基盤強化の取り組み内容としては、今後の持続的な活動展開に向けた財務基盤・ファンドレイジング体制の強化や事業継承・世代交代を見据えた新たな中期計画策定、ボランティアや会員メンバーとのコミュニケーション強化を通じた財源獲得など多岐にわたっています。
社会環境の変化や組織の成長フェーズに応じた組織基盤強化が求められていることが伺えました。
応募状況
都道府県別に見た応募状況
ブロック |
都道府県 |
件数 |
割合 |
|
---|---|---|---|---|
北海道 |
北海道 |
|
|
|
東北 |
青森 |
|
|
|
岩手 |
|
|||
宮城 |
|
|||
秋田 |
|
|||
山形 |
|
|||
福島 |
|
|||
関東 |
茨城 |
|
18 |
64.3% |
栃木 |
|
|||
群馬 |
|
|||
埼玉 |
|
|||
千葉 |
|
|||
東京 |
16 |
|||
神奈川 |
2 |
|||
甲信越 |
山梨 |
|
|
|
新潟 |
|
|||
長野 |
|
|||
北陸 |
富山 |
|
|
|
石川 |
|
|||
福井 |
|
|||
東海 |
静岡 |
|
1 |
3.6% |
愛知 |
1 |
|||
岐阜 |
|
|||
三重 |
|
ブロック |
都道府県 |
件数 |
割合 |
|
---|---|---|---|---|
近畿 |
滋賀 |
|
4 |
14.3% |
京都 |
2 |
|||
大阪 |
1 |
|||
兵庫 |
1 |
|||
奈良 |
|
|||
和歌山 |
|
|||
中国 |
鳥取 |
|
|
|
島根 |
|
|||
岡山 |
|
|||
広島 |
|
|||
山口 |
|
|||
四国 |
香川 |
|
|
|
徳島 |
|
|||
愛媛 |
|
|||
高知 |
|
|||
九州 |
福岡 |
2 |
5 |
17.9% |
佐賀 |
1 |
|||
長崎 |
|
|||
熊本 |
2 |
|||
大分 |
|
|||
宮崎 |
|
|||
鹿児島 |
|
|||
沖縄 |
沖縄 |
|
|
|
全国 |
28 |
28 |
100% |
申請コース
応募種別 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
組織診断からはじめるコース |
9 |
32.1% |
組織基盤強化コース |
19 |
67.9% |
合計 |
28 |
100% |
申請額
申請額 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
~100万円 |
9 |
32.1% |
101万円~150万円 |
|
|
151万円~199万円 |
|
|
200万円 |
19 |
67.9% |
合計 |
28 |
100% |
応募団体概要
法人種別 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
認定特定非営利活動法人 |
9 |
32.1% |
特定非営利活動法人 |
13 |
46.4% |
NPO法人申請中 |
|
|
公益社団法人 |
|
|
公益財団法人 |
|
|
一般社団法人 |
4 |
14.3% |
一般財団法人 |
|
|
任意団体 |
2 |
7.1% |
その他 |
|
|
合計 |
28 |
100% |
設立後年数 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
~4年 |
|
|
5年~6年 |
|
|
7年~9年 |
7 |
25.0% |
10年~14年 |
8 |
28.6% |
15年~19年 |
4 |
14.3% |
20年~29年 |
4 |
14.3% |
30年以上 |
5 |
17.9% |
合計 |
28 |
100% |
国内有給常勤スタッフ数 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
0名 |
3 |
10.7% |
1名 |
11 |
39.3% |
2名 |
4 |
14.3% |
3名 |
2 |
7.1% |
4名 |
3 |
10.7% |
5名 |
1 |
3.6% |
6名 |
1 |
3.6% |
7名 |
|
|
8名 |
1 |
3.6% |
9名 |
|
|
10名以上 |
2 |
7.1% |
合計 |
28 |
100% |
現地事務所有給常勤スタッフ数 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
0名 |
12 |
42.9% |
1名 |
4 |
14.3% |
2名 |
2 |
7.1% |
3名 |
3 |
10.7% |
4名 |
|
|
5名~9名 |
2 |
7.1% |
10名以上 |
5 |
17.9% |
合計 |
28 |
100% |
財政規模 |
件数 |
割合 |
---|---|---|
1,000万円未満 |
9 |
32.1% |
1,000万円以上2,000万円未満 |
4 |
14.3% |
2,000万円以上3,000万円未満 |
2 |
7.1% |
3,000万円以上5,000万円未満 |
3 |
10.7% |
5,000万円以上1億円未満 |
5 |
17.9% |
1億円以上 |
5 |
17.9% |
合計 |
28 |
100% |
活動地域 ※複数回答あり |
件数 |
割合 |
---|---|---|
アジア |
22 |
57.9% |
大洋州 |
|
|
北米 |
|
|
中南米 |
|
|
欧州 |
|
|
中東 |
4 |
10.5% |
アフリカ |
12 |
31.6% |
合計 |
38 |
100% |