海外助成 2022年募集事業 応募状況・応募傾向

新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で、貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGOの組織基盤強化を応援する「海外助成」では、新規助成への応募件数20件の中から5件、継続助成への応募件数8件の中から2件、助成総額1,100万円が助成対象事業として選ばれました。

2022年募集事業には、新規助成に20件、継続助成に8件と計28件ご応募いただきました。応募団体の地域分布は、関東が18団体と最も多く、東海1団体、近畿4団体、九州5団体でした。

法人種別は、特定非営利活動法人が最も多く13団体（46.4%）、次いで認定特定非営利活動法人が9団体（32.1%）でした。設立後年数は、「20年以上」が9団体で最も多く、「10～14年」が8団体、「7～9年」が7団体あり、活動歴の長い団体からの応募が多くありました。

財政規模では、「1,000万円未満」が9件（32.1%）、「5,000万円以上1億円未満」「1億円以上」が各5件（各17.9%）、「1,000万円以上2,000万円未満」が4件（14.3%）、「3,000万円以上5,000万円未満」が3件（10.7%）、「2,000万円以上3,000万円未満」が2件（7.1%）でした。

有給常勤スタッフ数は、11団体（39.3%）は国内に1名であり、少人数規模の団体からの応募が多い傾向が続いています。一方、現地事務所有給常勤スタッフ数は1～3人が9団体（計32.1%）、5～9名が2団体（7.1%）、10名以上が5団体（17.9.%）でした。

申請コースでは、「組織診断からはじめるコース」へは9団体（32.1%）、継続助成への応募が増えたことを受け「組織基盤強化コース」は19団体（67.9%）でした。

応募団体の活動地域は、「アジア」が22団体（57.9%）、「アフリカ」は12団体（31.6%）、「中東」4団体（10.5%）で、昨年度とほぼ同じ割合である一方、アフリカで活動している団体からの応募が過去一番多くありました。

今回応募いただいた組織基盤強化の取り組み内容としては、今後の持続的な活動展開に向けた財務基盤・ファンドレイジング体制の強化や事業継承・世代交代を見据えた新たな中期計画策定、ボランティアや会員メンバーとのコミュニケーション強化を通じた財源獲得など多岐にわたっています。
社会環境の変化や組織の成長フェーズに応じた組織基盤強化が求められていることが伺えました。