海外助成 2025年募集事業 助成団体概要
新規助成
継続助成
新規助成
助成事業名 | 組織診断から始める財務基盤の立て直し |
|---|---|
団体名 | 認定特定非営利活動法人 地球の友と歩む会 |
代表者 | 横山 計三 (理事長) |
【推薦理由】
本団体は、40年にわたりインドおよびインドネシアで生活困窮家庭支援やコミュニティづくりに携わり、住民主体の活動を大切にした地道な取り組みを続けてきた。応募申請書では、組織の高齢化や広報力の不足、外部人材との連携の弱さなど、現在直面している課題を客観的かつ丁寧に整理し、外部協力者による組織診断、診断結果の可視化と課題の整理、改善に向けたトライアルの実施へと段階的に取り組む計画が示された。
国際協力NGOの多くが設立から30年を超え、高齢化や人材交代はセクター全体の喫緊の課題となっている。本取り組みは、当団体が次の10年に向けて組織基盤を強化していくうえで不可欠であるとともに、国際協力分野における組織改革のモデルケースとしての役割も期待される。助成によって生まれる波及効果が大きいことからも、助成に値する取り組みであると判断される。
次のステージへの歩みが着実に実を結び、さらなる発展につながるよう願いたい。
団体概要
助成事業名 | 「業務効率化」と「属人化の脱却」を通じて、ソーシャルインパクトの最大化を目指す組織診断 |
|---|---|
団体名 | 特定非営利活動法人 DAREDEMO HERO |
代表者 | 内山 順子 (理事長) |
【推薦理由】
すべての子どもたちが夢と希望を持ち、努力が正当に報われる社会を実現するために、本団体は2013年に活動を開始し、2019年にNPO法人となった。その後、活動地のフィリピンではコロナ過となり、世界最強のロックダウンが実施され、1年以上外出禁止、2年半対面授業が禁止された中、奨学生家庭にWi-Fiを設置し、ノートパソコンやタブレットを貸与して、学業の遅れを防いだ。
教育支援に加え、歯磨きガイダンスや虫歯治療、農業支援、栄養改善指導など、今そこに存在する課題を解決するだけでなく、先を見据えた取り組みを重ねてきた。活動は、現地での事業実施にとどまらず、年間約300人の日本人をスタディーツアーで現場に案内する機会を創出し、オンライン勉強会を開催するなど、フィリピンの状況を知り共感を広げる活動も、積極的に展開している。
法人化して5年の活動を経て、より大きな社会的インパクトを生むことを目指し、外部協力を得て運営体制を強化しようと、サポートファンドに応募した。NPO法人としての活動年数は浅く、少人数運営の今だからこそ柔軟に対応できることが多々あろうかと思う。サポートファンドを活用し、外部視点を取り入れつつDAREDEMO HEROらしい体制づくりが進むことを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2013年設立(法人格取得:2019年) - 主な活動
- フィリピンの貧困層の子どもたちへの教育支援
- フィリピンの貧困層の生活水準向上のための自立支援
- 日本とフィリピンの文化交流促進
- フィリピンで起こる自然災害に対する緊急支援
- 主な活動地域
フィリピン共和国 セブ島 - 主な受益者・数
セブ島(教育事業)148人
セブ島(自立支援事業)延べ616世帯
セブ島(スタディーツアー)313人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
1人(1人) - 現地職員数(うち、有給数)
9人(9人) - 会員数
正会員10人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア10人、寄付3,559件 - 財政規模
4,337万円(2025年予算)
4,602万円(2024年決算)
2,986万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 | スラムのいのちと未来を支える基盤づくり事業 |
|---|---|
団体名 | 一般社団法人 モザンビークのいのちをつなぐ会 |
代表者 | 榎本 恵(代表理事) |
【推薦理由】
ペンバ市とナンプラ市のスラムで活動する本団体は、教育及び食料支援で教育や食料支援を通じて現地の人びとを支えることで、地域の人びとにとって命と学びの最後の砦となっている。その支援方法は現地主導の組織運営であり、同時に現地のリーダーを育成してきた。教育分野では、毎年約350人に学びの機会を提供し、カーボデルガド州ではスラムの住人120世帯/月の食料支援実績がある。このような活動は未来を担っていく子どもたちが教育と食料にアクセスできるという点で、地域にとっても大きな財産となっている。これも、10年以上活動するなかで築いてきた信頼があるからこそ可能だったと聞く。
このような継続性が重要な活動にも関わらず、現在の収入は助成金に依存しており、非常に脆弱な構造である。早くこの構造を変えて、より多くの人から支援を得られるように組織を強化していきたいという問題意識から、組織診断からはじめる基盤強化に志している。これまでの事業では、「現地化」は単にコスト削減の手段ではなく、対等な支援として必要ととらえていることがうかがえる。より“ローカル主導”の組織を作り上げていくためにも、現地と日本のスタッフが一緒に取り組み、意思決定や実施の過程でも、現地の人が中心となることがポイントだと考える。今後もモザンビークのいのちをつなぐ活動が安定的に継続できるよう、ローカル主導の組織のモデルを目指してほしい。
団体概要
- 設立(開設)年
2013年設立(法人格取得:2018年) - 主な活動
- 教育活動:スラムの学び舎・寺子屋(ペンバ、ナンプラ)の運営
- 公衆衛生活動:子ども公衆衛生活動、HIV予防活動
- 水環境・環境保全活動:井戸トイレの設置、食べられる緑化、ペンバ環境美化活動
- テロ紛争被災者支援活動:平和の家の建築・運営、食料配布活動
- 主な活動地域
モザンビーク共和国カーボデルガド州・ナンプラ州 - 主な受益者・数
カーボデルガド州3,000世帯、ナンプラ州120人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
6人(2人) - 現地職員数(うち、有給数)
33人(33人) - 会員数
正会員47人・2団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア25人、寄付97件 - 財政規模
1,330万円(2025年予算)
1,512万円(2024年決算)
2,677万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 | 共創×戦略発信×AIで切り拓く国際資金基盤の構築 |
|---|---|
団体名 | 認定特定非営利活動法人 SALASUSU |
代表者 | 青木 健太(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、カンボジアを拠点に、教育支援活動を通じて教育格差が生み出す貧困の解消に取り組んでいる。設立から8年にわたり、堅実な運営を続けながらも、常に先を見据えた革新的な挑戦を積み重ねてきた。
今回の基盤強化の取り組みは、海外資金調達への本格的な挑戦を通じて、団体のモデルチェンジを図る先駆的な試みである。日本のNGOにおいて海外資金調達の事例は少なく、SALASUSUの挑戦は、組織の基盤強化にとどまらず、国際協力セクター全体の可能性を広げる意義ある取り組みといえる。これまでも、2021年度の助成を通じて得られた成果を土台に、2024年には寄付金額を3.8倍に増加させるなど、寄付獲得において確かな成果を上げてきた。今回は、プロボノやインターン、企業留職者など多様な人材を巻き込んだチーム体制で、団体としての持続可能な資金調達基盤の構築を目指すとともに、ITを活用したドナーとの連携や、組織の価値の再定義などにも取り組む。
国際協力分野では、国内回帰の潮流や公的資金の縮小など、資金調達環境が厳しさを増す中、新たなチャネルを開拓し、持続可能な活動を模索する団体の存在は非常に重要である。今回の取り組みにより団体の基盤をさらに強化させるとともに、国際協力分野における新たな資金調達モデルを確立し、カンボジアのみならず、アジアの教育支援につながることを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2017年設立(法人格取得:2017年、認定取得:2024年) - 主な活動
- 自社実験校運営
- 公教育支援
- ラボ
- 工房訪問者向けツアー教育
- 主な活動地域
カンボジア王国シェムリアップ州・プノンペン特別地区 - 主な受益者・数
シェムリアップ州 教師6人/生徒328人、プノンペン特別地区 教師336人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
7人(3人) - 現地職員数(うち、有給数)
29人(27人) - 会員数
正会員16人、その他会員128人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア18人、寄付11件 - 財政規模
6,152万円(2025年予算)
6,607万円(2024年決算)
8,087万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
継続助成
3年目
助成事業名 | "関係性のデザイン”をベースにした成功循環の型「可能性が花ひらくearth tree model」構築のためのファンドレイジングとマネジメント強化 |
|---|---|
団体名 | 特定非営利活動法人 earth tree |
代表者 | 加藤 大地(理事長) |
【推薦理由】
本団体は、カンボジア農村部を中心に、子どもと家族の「学びづくり・仕事づくり・関係づくり」を一体的に支える独自のモデルを築いてきた。学校建設や学習支援にとどまらず、大人向けの職業訓練、竹を活用した環境配慮型施設の開発、コミュニティ内の雇用創出など、教育・生計・環境を包括的に捉えたアプローチは、現地で高い信頼を得ている。本サポートファンド3年目となる今年度は、こうした長年の実績を土台に、団体が有する豊かなつながりを活かして、ファンドレイジングの成功循環を生み出す「可能性が花ひらく earth tree model」の確立をめざし、持続的に成長できる組織づくりに取り組む。
地域資源としての竹を活用した持続可能な施設開発や、子どもと家族の成長を多面的に支える取り組みは、他国への展開も期待できる優れたモデルである。日本での旅講演キャラバンや映画上映、カンボジアでの竹建築を軸にした雇用創出と教育支援といった二つの“場づくり”を通じて、人と人との関係性を丁寧に育ててきた点も大きな強みである。さらに、「生きること」「幸せを感じること」といった本質的なテーマを発信し続ける姿勢は独創的であり、今後のさらなる発展が期待される。
団体概要
- 設立(開設)年
2018年設立(法人格取得:2022年) - 主な活動
- 施設の未整備な地域における学校を中心とした建設
- 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 国内の市民に国際協力活動や発展途上国の現状を広く理解してもらうための広報
- 主な活動地域
カンボジア王国シェムリアップ州 - 主な受益者・数
シェムリアップ州1,700人、日本全国2,400人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
5人(4人) - 現地職員数(うち、有給数)
31人(1人) - 会員数
正会員11人、その他会員147人・11団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア22人、寄付200件 - 財政規模
2,347万円(2025年予算)
1,457万円(2024年決算)
2,200万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 | プロボノによる社会協創コミュニティの新たなあり方の確立と横展開に資するスキームの構築 |
|---|---|
団体名 | 認定特定非営利活動法人 ASHA |
代表者 | 任 喜史、サッキャ・サンディープ(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、ネパールの山間部など医療が届きにくい地域で、コミュニティの力とICTを活かし、持続可能な医療アクセスへの挑戦を続けている。どんな場所であっても、“ASHA”(Affordable and Sustainable Healthcare Access/持続的かつ人々の手が届く医療へのアクセス)を確保することで、誰もが健康でいる権利“Basic Health Rights”を実現するという理念のもと、コミュニティ×ICTの力を活用し、現地主導での医療アクセスの仕組み構築に取り組んでいる。プロボノ主体のNGOとして、専門性を活かした運営体制を築いてきた点は非常にユニークであり、NGOの新しいかたちの一つともいえる。
これまで2年間の組織基盤強化では、組織診断を経て、理念の再構築、プロボノ組織の意義の言語化などに取り組んできた。コミュニティのアイデンティティを明確にすることでエンゲージメントが高まり、参加者の定着率も向上するなど、着実な成果が見られる。法人としての認定取得や寄付の仕組みづくりも進み、組織としての基盤が整いつつある。
サポートファンド3年目の取り組みでは、プロボノ主体の特徴を活かし、新規・既存メンバーの対話促進をはじめ支援者交流を重視したイベント開催など、ASHAに関わる人々とのコミュニケーションの深化にとどまらず、コミュニティ運営そのものの財源化も目指していく。また、これらのノウハウやプロボノ運営の知見を体系化した「運営ハンドブック」の制作も計画されている。
ASHAが目指す「人々が想いとスキルを持ち寄り、よりよい社会を作る事業プラットフォーム」が、持続可能な医療アクセスはもとより、支援を必要としている国や地域の様々な分野でも活用されることを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
2015年設立(法人格取得:2017年、特例認定取得:2023年) - 主な活動
- ネパール地方部における地域住民による医療・ケア提供体制の構築
- 上記医療・ケア提供体制の構築に係るソフトウェア開発
- ネパール地方部における地域住民に対する健康教育
- 上記の仕組みを活用した日本の地方部における高齢者の見守り体制構築
- 主な活動地域
ネパール - 主な受益者・数
Rajpur村約28,000人、Gadhawa村約45,000人、Likhu Tamakoshi村約30,000人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
72人(2人) - 現地職員数(うち、有給数)
31人(31人) - 会員数
正会員20人、その他会員61人 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア70人、寄付40件 - 財政規模
2,110万円(2025年予算)
1,518万円(2024年決算)
1,439万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール
助成事業名 | 「財務強化」と「多世代型組織運営」の実現による強い経営体質への変革 |
|---|---|
団体名 | 認定特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会 |
代表者 | 青木 一能(代表理事) |
【推薦理由】
本団体は、1993年にカンボジアの教育環境改善のために設立され、創立者の強力なリーダーシップのもと、学校や衛生施設の建設、芸術教育、成人識字教育などの活動を続けてきた。2011年からはネパールにも学校建設の活動を広げ、さらに、地球市民教育として、数多くのボランティアを現地に派遣してきた。しかし、2024年に創立者が亡くなったことから、オーナー型組織から新しい体制の組織づくりが急務となっている。
こうした背景および元来の課題意識である世代交代の必要性を受け、本サポートファンドのもと2023年度の組織診断によって課題を抽出し、2024年度にはBSC(バランス・スコアカード:事業計画のフレームワークの一つとして企業ではよくつかわれる手法)の精度を高める形で、KSF(重要成功要因)、KGI(重要目標達成指標)、KPI(重要業績評価指標)を策定し、各種指標に基づいて多世代型の組織運営をめざした。2025年度は助成を受けず、策定されたロードマップに基づき、活動資金の確保、業務フローの可視化などに自力で取り組んだ。
助成の最終年度となる今回は、外部協力者の支援のもと、BSCの4つの視点(財務、支援者、業務プロセス、学習と成長)に基づいた多世代型組織運営を確立させていく。自団体はもとより、BSCの活用による組織基盤強化の成功例として、多くのNPO/NGOにも裨益する取り組みとなることを期待したい。
団体概要
- 設立(開設)年
1993年設立(法人格取得:1997年、認定取得:2000年) - 主な活動
- カンボジア校舎及び衛生施設の建設
- カンボジアでの初等科芸術(音楽と美術)教育支援
- カンボジアでの成人識字教育
- 主な活動地域
カンボジア20州 - 主な受益者・数
20州計381校舎、1,674教室
シェムリアップ、バッタンバン、プノンペン、タケオ各州960人
コンポンチャム州562人 - 国内の事務局職員数(うち、有給数)
5人(4人) - 現地職員数(うち、有給数)
7人(7人) - 会員数
正会員224人・6団体、その他会員130人・1団体 - ボランティア数・寄付件数
ボランティア25人、寄付486件 - 財政規模
9,433万円(2025年予算)
9,907万円(2024年決算)
10,257万円(2023年決算) - ホームページ
- 団体が取り組むSDGsのゴール