海外助成 2025年募集事業 応募状況・応募傾向

2025年募集事業では、新規助成に17件、継続助成に5件、計22件のご応募を受け付けました。内訳は、「組織診断からはじめるコース」10団体、「組織基盤強化コース」12団体でした。

設立からの年数は、「20年以上」が10団体（45.5%)にのぼった一方、「10～14年」が7団体、「10年未満」が4団体で、ちょうど半数が15年未満、半数が15年以上でした。過去数年間は、比較的新しい団体の増加傾向が見られました（20年未満の団体：2021年50.0％、2022年67.9％、2023年74.3％、2024年82.4％）が、今年は逆転した形です。
財政規模では、「5,000万円以上1億円未満」6団体(27.3%)に対し、「1,000万円未満」「1,000万円以上2,000万円未満」各4団体（18.2％）でした。3,000万円未満の中小規模団体の割合は45.5％となり、これまでの中小規模団体の増加傾向（2021年45.8％、2022年53.6％、2023年57.6％、2024年70.6％）から逆転しました。
比較的規模が大きく、活動歴の長い団体からの応募が増えたことが、今年の特徴と言えそうです。

応募団体の地域分布は、関東が17団体(77.3%)と最も多く、九州が3団体、近畿が2団体でした。
法人種別では、認定特定非営利活動法人と特定非営利活動法人が各10団体で計91.0％を占め、一般社団法人が2団体でした。
応募団体の活動地域としては、「アジア」13団体、「アフリカ」12団体、「中東」5団体、「中南米」と「大洋州」が各2団体でした。

応募企画の内容としては、海外の活動地の人々とともに組織の強化に取り組む事業、あるいは、現地拠点の基盤を強固にする事業、また、海外との連携によって組織強化につなげる事業など、広域を視野に入れた企画が多数見られました。