国内助成 2020年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数23件の中から5件、継続助成への応募件数9件の中から5件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成の対象となる団体>
国内の貧困の解消、または、貧困と関連のある問題の解消に向けて、持続的・発展的に社会の変革をめざすNPOで、以下の要件を満たす団体を対象とします。

  1. 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
  2. 団体設立から3年以上が経過し、有給常勤スタッフが1名以上であること
  3. 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※貧困と関連のある問題とは、貧困が直接の原因とはならないものの、社会的に不利・困難さのために貧困に陥りやすい人たちが抱えている問題を言います。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人または一般財団法人の場合は「非営利型」のみ対象とします。
※財政規模1,000万円以上、自主事業率20%以上の団体を想定しますが要件ではありません。外部の資金提供者などの意向に極端に左右されることがなく、市民の主体的な意志に基づいて活動が行われている団体を重視します。

<助成の対象となる事業とコース>
助成の対象となる事業は、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化とし、次の何れかのコースの取り組みを応援します。

  • 組織診断からはじめるAコース
    助成1年目は組織診断に取り組み、組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画を立案します。助成2年目以降は1年目に立案した組織基盤強化計画に基づき、具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組みます。
  • 組織基盤強化からはじめるBコース
    助成1年目の応募の時点で、組織の優先課題とその解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づき、具体の組織課題の解決や組織運営の改善に取り組みます。
・組織診断からはじめるAコース【組織診断 1年目(期間:8ヶ月):組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案、組織基盤強化 2年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善、組織基盤強化 3年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善】 ・組織基盤強化Bコース【組織基盤強化 1年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善、組織基盤強化 2年目(期間:1年間):組織課題の解決や組織運営の改善】

※第三者とは、NPOの運営支援について経験を有するNPO支援組織やネットワーク組織、NPOの組織運営の専門家や実践者等のコンサルタントを言い、応募団体が独自に選定します。

応募傾向

本年より継続3年目の募集と助成を開始しました。新規と継続の募集を行った結果、18都道府県より32件の応募がありました。

都道府県別では東京都(8件)が最も多く、大阪府(4件)、京都府(3件)、兵庫県(2件)、熊本県(2件)が続きました。地域ブロック別では関西(10件)が最も多く、関東(8件)、東北(4件)、九州・沖縄(4件)、中部(3件)、中国(2件)、北海道(1件)、四国(0件)となりました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」(19件,59.4%)、「組織基盤強化からはじめるコース」(13件,40.6%)となり、組織診断からを希望する団体が多いものの、その割合は昨年よりも減少しました(昨年64.7%)。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」(20件,62.5%)、「認定特定非営利活動法人」(7件,21.9%)、「一般社団法人」(4件,12.5%)、「公益社団法人」(1件、3.1%)でした。

設立後年数は「5年以上10年未満」(14件,43.8%)が最も多く、全体の約4割を占めました。これに「10年以上15年未満」(6件,18.8%)を加えると全体の約6割を占め、この二つが全体に占める割合は増加傾向にありました(2018年は34.6%、2019年は44.1%、2020年は62.5%)。

有給常勤職員数は「5名以上10名未満」(10件,31.3%)が最も多いものの、次いで「1名」(7件,21.9%)が多く、二極化の傾向が見られました。

財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」(8件,25.0%)、「5,000万円以上1億円未満」(8件,25.0%)が同数で最も多く、「3,000万円以上5,000万円未満」(7件,21.9%)が続きました。「1,000万円以上5,000万円未満」で見ると全体の半分を占めますが減少傾向にあり(2018年は61.5%、2019年は52.9%、2020年は50.0%)、「5,000万円以上」では増加傾向にありました(2018年は19.2%、2019年は23.5%、2020年は31.3%)。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「9年」「3.5名」「3,002万円」となりました。昨年と比べて設立後年数は0.5年短く、有給常勤職員数は0.5名増え、財政規模は723万円の増加となりました。

応募状況

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

1

1

3.1%

東北

青森

4

12.5%

岩手

1

宮城

1

秋田

1

山形

福島

1

関東

茨城

8

25.0%

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

8

神奈川

中部

山梨

3

9.4%

新潟

長野

1

富山

石川

福井

静岡

愛知

1

岐阜

1

ブロック

都道府県

件数

割合

関西

三重

1

10

31.3%

滋賀

京都

3

大阪

4

兵庫

2

奈良

和歌山

中国

鳥取

1

2

6.3%

島根

岡山

広島

山口

1

四国

香川

0

0.0%

徳島

愛媛

高知

九州・沖縄

福岡

4

12.5%

佐賀

長崎

熊本

2

大分

宮崎

1

鹿児島

沖縄

1

全国

32

32

100%

応募種別

応募種別

件数

割合

組織診断からはじめるコース

19

59.4%

組織基盤強化からはじめるコース

13

40.6%

合計

32

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

特定非営利活動法人

20

62.5%

認定特定非営利活動法人

7

21.9%

一般社団法人

4

12.5%

公益社団法人

1

3.1%

合計

32

100%

設立後年数

件数

割合

3年未満

1

3.1%

3年以上5年未満

4

12.5%

5年以上10年未満

14

43.8%

10年以上15年未満

6

18.8%

15年以上20年未満

1

3.1%

20年以上

6

18.8%

合計

32

100%

有給常勤職員

件数

割合

0名

1

3.1%

1名

7

21.9%

2名

4

12.5%

3名

4

12.5%

4名

1

3.1%

5名以上10名未満

10

31.3%

10名以上

5

15.6%

合計

32

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

3

9.4%

500万円以上1,000万円未満

3

9.4%

1,000万円以上2,000万円未満

8

25.0%

2,000万円以上3,000万円未満

1

3.1%

3,000万円以上5,000万円未満

7

21.9%

5,000万円以上1億円未満

8

25.0%

1億円以上

2

6.3%

合計

32

100%