国内助成 2022年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
フードバンク等の食の支援は、格差や貧困が広がる中、重要な基礎的支援を担うものであるが、事業継続性において最も苦労が多い分野である。国や自治体等の支援も始まりつつあるが、まだ民間頼みの域を超えていない。良くも悪くもそのような現状においては、フードバンクに取り組む民間団体を育てていく必要がある。

本団体は、山形県で直接的に「食」にかかわる重要な役割を社会福祉協議会やNPO団体、地域の関係機関等と連携しながら担っている。また各家庭にカスタマイズした食料や食品以外の日用品、家電、衣類など、きめ細かい支援を届けていることも強みである。しかし、実施体制のほとんどがボランティアや非常勤無給の職員で運営されており、そのため代表一人が担う役割も大きい。多くのボランティアが活動に関わっていることは大変重要だが、事業が持続的に実施されていくためには、組織体制や基盤構築に向けた取り組みを進める必要がある。そのため、このタイミングで組織診断を始めることは有意義であろう。

事業化が難しい分野であるが、一方で共感を生みやすい分野でもある。ファンドレイジングの仕組みをしっかりと整え、事業を安定して実施できるよう体制を構築していただきたい。

コロナ禍の影響が続く中で、今後も生活困窮者の増加が見込まれている。本団体が山形県においてさらに大きな役割を担われることを心から期待したい。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は、不登校の子どもをもつ保護者が中心となり、2017年から子どもたちが学校以外で過ごす場を豊かにするための活動に取り組んでいる。

不登校の子どもたちは近年増えているが、フリースクールに通っている子どもは少なく、ほとんどが家庭で過ごしている現状がある。日々接する大人が家族だけでは、問題を家庭内で抱えがちになり、地域からも孤立しやすい。また子どもの体験や教育の格差が将来的に与える影響も懸念される。不登校の子どもが陥りやすい「貧困の連鎖」や「関係の貧困」は、今日の社会においては喫緊の課題となっている。

本団体は、プレーパークやカフェ、児童館などを不登校の子どもたちの新たな居場所として地域に創出・紹介するマッチングサイト「とまり木サイト」の運営に取り組んでおり、独自性もあり、非常にユニークである。このような「支援をつなぐ」役割は、今後さらに必要とされるだろう。

本団体は、高まるニーズから財政規模も着実に伸びており、この機会に組織診断を行い、基盤を強化するには良いタイミングと言える。本団体の課題の一つとしてメンバー間のミッションの共有が挙げられているが、さらに激変するコロナ禍では、ミッションの創造的な摺り合わせが必要な時期でもある。コンサルタントの協力を得つつ、自分たちの主体性を大切にしながら組織づくりに取り組むことを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は東広島市で、「子どもから高齢者までだれもが安心して暮らせるまちづくりのために、必要なサービスは私たち市民の視点で創り出す」ことをミッションに、行政、企業、ボランティアなど地域の多様な人や組織との連携を深め、信頼関係を築きながら20年活動をしている認定NPO法人である。

地域の人々が互いに助け合うことを目的とした「陽だまりクラブ」では利用料を安価にすることで、少しでも状況が変化すれば貧困や困窮に陥る可能性がある人でも利用できるよう、地域のセーフティーネットとしての役割も担っている。この他、学童保育では預かることが難しい子どもたちの居場所となる「放課後子どもクラブ」、地域の子育て世代を中心に多世代が出会える地域共生をコンセプトとした「コミュニティカフェ」など地域の見守り事業を根幹としながら、介護事業なども展開している。

現在、自主事業の慢性的な資金不足、中心メンバーの世代交代、今後の組織の在り方など団体自身が活動存続に強い危機感をもっており、組織診断を通じて地域の多様なステークホルダーの声をヒアリングし、地域に居場所をつくることで孤独な人をなくしていくという目標に向けて、今後の更なる発展につながることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、2015年に設立し、千葉県を中心に日本語を母国語としない子どもたちへの居場所と学習の場を提供しながら、高校進学へのサポートを行っている。

日本で暮らす外国にルーツを持つ子どもたちのなかでも、日本語が不十分な子どもは、同胞のコミュニティがあっても、必要な情報が届かなかったり、偏ったりしがちで、学校や地域で孤立に陥りやすい。また日本語が不十分のまま中学を卒業した子どもたちにとって高校進学のハードルは高く、一方で働こうにも就労不可の「家族滞在ビザ」をもつ者も多いといった現実問題もある。

本団体は、制度の狭間におかれた彼らにとって高校進学が、その後の貧困解消の第一歩であると考え、日本語習得の機会を提供してきた。また、高校進学に関しては、多言語による情報提供や、個別の進路相談、高校入試制度における「要望書」の提出などにも取り組んでいる。さらに県内全域のボランティア組織や教育委員会とも連携しており、ハブ的な役割を期待されている。

本事業では、高まるニーズに対応できるよう、事務局体制の見直しと自己資金確保の強化を行い、今後の10年を見据えながら、持続的な活動につなげていく。本団体は、これまで行政の支援が行き届かない課題に対して実践と経験を積み重ねてきた。また多文化共生の視点からも非常に重要な活動に取り組んでおり、さらに社会に貢献される組織となるよう期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、孤立している子どもや若者に、多様な主体が連携して包摂的に支援する体制づくりを行うことで、子どもや若者が生まれ育った環境に左右されず、信頼できる他者と関係を築き、多様なサポートに繋がることのできる社会の実現を目指している。

団体を設立して3年ではあるが、行政や地元企業をはじめ地域の関係機関との連携をしっかりと築きながら、目の前の子ども・若者の多様なニーズに応じ、積極的に活動を展開してきた。

具体的には、孤立リスクの高い若者への就労支援や居場所づくり、職業訓練、働き続けることへの伴走支援などの事業の他、コロナ禍で若者たちが置かれている状況が変化し、住居がない若者からの相談が増えたことで、居住支援にも取り組んでいる。

事業が急拡大している今、本助成を活用し、団体のメンバーとともに進むべき方向性を定め、中期ビジョンや中期計画の策定、財政基盤強化に取り組むことに大きな意義があると思われる。地域の多様なステークホルダーを巻き込みながら、本団体の現場力、ネットワーク力を更に高め、今後も多様に変化していくであろう若者のニーズに沿った支援を期待したい。

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【推薦理由】
東海地区は全国で2番目に難民申請者が多い地域である。設立して10年になる本団体は、東海地区において唯一の難民支援団体であり、地域に在住する難民が法的に保護され、安定した自立生活を送るための支援活動をしている。具体的には、経済的に困難な難民に対する緊急宿泊施設の提供、食糧支援事業、個別のケースワーク事業などの生活支援と、その生活基盤を得るための難民申請や在留資格取得などの法的支援を包括して行っている。孤立しやすい難民の支援は、公的な支援もほとんど見込めない分野でありながら、長引くコロナ禍においても途切れなく支援が必要とされ、団体の活動に対する期待とニーズは高い。

本団体は、丁寧で寄り添った生活支援と法的支援を継続的に行なっていくには、支援者の拡大や組織基盤の見直しが必要であると考え、自己資金獲得を中心とした取り組みと組織の改善を目指した。

組織診断の1年目においては、ワークショップなどを通じて組織内における課題の洗い出しを丁寧に行い、組織全体での共有や議論を通じて優先課題を抽出した。また組織診断と並行して、メーリングリストやSNSの拡充の必要性も認識し、団体の理解促進に向けた取り組みを始めている。

2年目は、優先課題として最も重要と捉えた広報強化を推進し、継続的で安定した運営につなげて欲しい。さらに外部と連携をとりながら地域の拠点となる団体に育っていくことを期待したい。

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【推薦理由】
コロナ禍の影響もあり、子どもの貧困や孤立、さらに自殺が過去最悪の事態となっている。本団体は、滋賀県大津市を活動拠点に、貧困や虐待などの課題を抱えている若者たちの居場所づくり、またアウトリーチや緊急支援に日々取り組んでおり、地域における存在と役割は年々大きくなっている。

助成2年目は、助成1年目の組織診断で実施した課題整理に基づいて、会員や寄付者情報等のデータベースを整えるとともに、団体の支援者とのつながりを強化し、広報ツールの整備とファンドレイジングに取り組む。データベースづくりは、コンサルタントの協力を得つつも、どのようなデータが現場に必要であるのかを十分に話し合った上で構築してもらいたい。またデータベースや広報ツールを整えることは重要だが、それを運用する人材の育成が重要である。「職員間の意思疎通」や「理事会と職員の連携」も課題に挙げており、ぜひ並行して進めていただきたい。ツールと人材が揃うことで事業全体が充実し、子どもや若者たちの安心につながっていくだろう。

多忙で厳しい現場にも拘わらず、実績を積み重ね、事業規模も拡大している。急増しているニーズに応えることができるよう、組織体制の強化に取り組んで欲しい。将来的には本団体が強化されることによって、地域全体の支援の受け皿が底上げされることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、子どもたちが自分と他者への信頼感と尊厳をもって孤立することなく生きられる社会の実現を目指し、法人設立から6年目を迎えた。子どもの孤立を防ぐための「市民性醸成事業（Citizenship for Children）」に取り組み、所在地である東京以外の地域でも事業を展開し、さらなる普及・発展を目指している。

助成1年目に実施した組織診断では、①事業における展開方法の見直し、②中期的な視点でのビジョン・戦略づくり、③事業継続のための財務基盤の確立、などの必要性が明らかになった。こうした課題の解決に向けて、助成2年目では事業を他地域に展開するための仮説検証を行いながら、運営ノウハウをスタッフの暗黙知から形式知に落とし込み、事業パッケージ化の開発を試みた。また中長期計画や資金調達戦略を策定し、基盤強化に向けた取り組みを進めている。

助成3年目は事業における他団体との協力・協働モデルを推進しながら、持続的な運営につなげるための財務基盤の確立と組織運営体制の強化を目指す。

本団体が取り組む社会課題の解決に向けて、パッケージ化した事業を活用し、各地域の実施団体との横展開を積極的に拡げて欲しい。そして自団体の発展のみならず、同じような課題に取り組む全国各地の団体への大きな波及効果につながることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、自死の苦悩を抱える方の心の居場所づくりに10年以上にわたり取り組んできた。自死の苦悩の根底には、絶望的な孤独があると考え、孤独を強く感じ「死にたい」と思ったとしても誰かの温もりを実感できれば孤独感は和らぐという実感のもと、京都を中心に相談事業、居場所づくり事業、自死に対する啓発事業などを行っている。

助成2年目では、組織診断で課題として挙げられた団体内の文化や言葉の変遷について、ワークショップや対話の機会を通じて丁寧に行うことで理念を共有するとともに、団体内に定期的な対話の仕組みを構築し、多様な立場のメンバーと共に持続可能な組織運営を目指すための中長期計画の策定にも取り組んだ。

これまでの組織基盤強化の総仕上げとなる助成３年目は、本助成事業の2年目で立案した中長期計画を実行に移し、これまでアプローチが困難であった若年層や引きこもりの方に向けバーチャル空間の相談体制の開設のために、チームづくりや仕組みの構築を行う。

コロナ禍の影響もあり、2020年には国内の自殺者が増加に転じ、2021年もほぼ横ばいという状況の中で、今後ますます社会の重要な役割を担われる本団体が、更なる発展の礎を作り、1人でも多くの苦悩を抱えた方々の支えとなることを期待したい。

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