国内助成 2024年募集事業 助成団体概要

【推薦理由】
本団体は、ひとり親世帯など、家庭環境にしんどさを抱えた子どもたちへの支援を掲げ、自身も当事者である代表の経験を活かし、2008年に任意団体として設立。当初は学習支援を中心に行っていたが、その時々の子どもたちの状態に必要な支援活動に取り組んできた。現在は「支援員養成講座」を重点事業としている。

2016年に法人化し、完全なボランティア組織として活動してきたが、2024年4月に体制を切り替えた。代表の光本氏は専従職員となり「支援員養成講座」を経て支援員となったメンバーから4名のコアスタッフを雇用し“事務局”を整備した。

事務局体制が構築されて間もない状況のなか、まず第三者による組織診断を通して、組織としての今後の在り方や課題等についての共通認識をもったうえで、具体的な基盤強化のステップに進んだ方が効果的であろうとの期待があり、組織診断からはじめるコースでの採択となった。

本助成では、組織診断をふまえ 支援者ケア・サポート体制の構築や広報・ファンドレイジング体制の強化にも取り組む。特に、支援員の育成やニーズに対応できる体制づくりを目指しており、様々な理由から養成講座を受けても支援に携われていない非アクティブ層に向けてのケア・サポート体制の確立も含まれている。

今後 、「共同親権」の時代にシフトしていくなか、このタイミングで同団体の基盤が強化されることで、子どもの視点と立場に立ち、社会を牽引する団体となるよう期待したい。

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11. 団体が取り組むSDGsのゴール

【推薦理由】
本団体は、性的マイノリティの支援を行う110団体が加盟する全国組織で性的マイノリティに関する中間支援、伴走支援、政策提言などを行っている。

一言で性的マイノリティといっても”L”G”B”T”では主張や想いが異なり、地域差も大きい。同団体では、これらを考慮し、当事者に対して丁寧な聞き取りをしながら、支援現場の声をまとめてきた。”L”G”B”T”がバラバラに動くのではなく、それぞれの声を届ける窓口としての機能も果たしており、相談事業受託経験を活かした改善提案の実施のみならず政策提言までをも一貫して行う唯一無二の活動を継続している。

本助成では組織診断を行い、課題の発掘や今後のファンドレイジング事業戦略を策定する。団体は、連合体であるが、都市部と非都市部における性的マイノリティに対する支援団体の状況は大きく異なり、加盟団体からの安定的な会費収入は望みにくい。また、現在、大型助成金の終了を目前としており、本助成を契機に中長期的な可能性も見据え、課題分析など抜本的な見直しを図る。

今後の活動の発展に向け、一部の運営や事務局の強化にとどまらない組織基盤強化を目指している。

性的指向・性自認に関する差別や偏見によって困難を抱えることのない社会の実現に向けて、全国の加盟団体と共に今後のLGBT法連合会という組織基盤を強化されることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、「にんしんをきっかけに誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会」をビジョンに、妊娠葛藤相談窓口の運営や、居場所のない妊婦が安心して妊娠期を過ごせる居場所「ぴさら」を開設、運営している。

社会から孤立し、漂流する10代20代の若年妊婦のニーズに応え、妊娠期の居場所、さらには産後のアフターケアなど精力的に活動を広げている。同時にハイリスク対応をともなう現場を年中無休で運営する中で、「対話を通して学びあう時間」「学びあいのための資金」の確保が難しく、組織的疲弊感やコミュニケーションの綻びが生じ始めていた。本団体が大切にする「相談者・利用者」を中心においた支援を実現し続けるために、「大事なことを対話を通して学びあう」ことを軸に、コミュニティキャピタル診断を活用した組織診断に取り組む。

メンバーの一人ひとりが主体性を持って自律的に行動できる組織文化や仕組みが醸成されることで、ハイリスク支援の現場を持続可能な体制に導く。高まるニーズに合わせ、孤立せざるをえない妊婦に、本団体が持つ強みとしてのチーム力と柔軟性を持って、適切な支援を届けることは、貧困の解消につなぐ重要な活動である。これまでも先駆的に活動を広げてきた本団体が盤石な組織として活動を継続することで、全国の妊娠葛藤相談や妊娠期の支援活動をリードしていくことを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、LGBTQの中でも複合的な課題を抱える人の支援を当事者・対人援助専門職とともに行う、自助・支援団体である。設立から22年。フェミニズムの視点を重視しつつ、大阪市においてLINE相談、フリースペース運営等を行う。全国のLGBTQセンターで唯一障がい福祉サービスを実施している団体でもある。

現在は2,000万円超の事業を行う法人で有給職員も15名いるが、ほとんどが非常勤である。団体の出発はボランティア性の高い活動だったこともあり、役割分担や指示系統が不明確でチームビルディングも不十分、運営面のメンバーはほぼボランティアで時間確保が難しい等の基盤の弱さを感じていた。2019年には自らSWOT分析を行うなど、手探りで団体の運営強化に取り組んできた。拡大する事業面とボランティア中心の組織・運営面のアンバランスへの具体的展望についても皆で話し合いながら、本助成を通じて乗り越えていきたいという。

当事者性と支援の専門性を両立させつつ、当事者支援に地道に取り組んできた貴重な団体である。現段階では組織面の課題は多いが、課題に向き合う姿勢は高く評価したい。当事者性を有する本団体が組織基盤を強化し次のステップへ向かうことを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は2012年に設立され、広島県を中心に社会参加に困難をかかえる子どもや若者に、「地域若者サポートステーション事業」「退所児童等アフターケア事業」を長年にわたり運営し、昨年度からは新たに「自立援助ホーム事業」にも取り組むなど、制度のはざまにある子どもや若者のニーズに合わせて地域に根ざした多様な支援を展開してきた。また事業に取り組むにあたり、行政や企業、学校、病院など多くの機関と連携をはかっている。

長年にわたる実績や多様な支援の必要性から、助成金や補助金などの獲得を契機にこの2年間で事業規模が倍になり、職員数も増えた。急激な組織の拡大期を迎え、組織運営のあり方やミッション達成にむけた中期計画の策定、人材育成等への課題認識から今回の申請に至っている。

助成1年目となる本年は、役職員やボランティアスタッフも巻き込みながら組織診断から取り組む。組織の現状を捉え、ミッション達成に向けた組織運営の足掛かりをつくっていく。設立から12年。団体の急成長期に、すでにご自分たちで課題認識を共有し組織診断に向けた準備が行われていることも伺え、このたびの採択につながっている。

子どもや若者、そのご家族に必要な支援を届け続けるためにも、改めて組織全体を見つめ、皆で中長期のありたい姿を描き示す。市民の共感を得ながら地域に必要とされる団体へと発展され、さらには中国地区をはじめ全国のモデルとなることを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は、すべての若者が安心して自分の心の声を聴くことのできる社会に向けて、若者と共に考え、共に対話することをミッションに、シェアハウス等の住居サポートや食料のサポート、ユースサロンの開催等の居場所づくりなどに幅広く取り組んでいる。

助成1年目は、代表が専従職員となり活動範囲やリーチする若者が増えてきたタイミングでもあることから、よりきめ細やかに若者の貧困、生きづらさの解消に向けて取り組めるよう組織運営上の課題を抽出する組織診断を実施した。組織診断を通じて丁寧な対話を重ね、チームで組織を運営する意識が醸成され団結力も生まれつつあることから、継続しての採択となった。

助成2年目となる本事業では、組織診断によって明らかになった「ボランティアマネジメント」や「事務局体制」「リスクマネジメント体制」の強化に取り組む。あわせて今後に向けて資金調達のノウハウを学び実践につなげる。組織基盤強化への熱量が高まっているなか、皆でこれらの課題に取り組むことは、団体の目指す「若者に持続可能なケアの提供」と「社会にケアリーバーへの選択肢を増やす」ことにも大きくつながっていくと思われる。

チームで組織基盤強化に取り組むことで、すべての若者が生い立ちにかかわらず様々なことに挑戦できる社会に向けて、若者の貧困や生きづらさの解消につながる事業開発やアドボカシーなどの取り組みが発展していくことを期待したい。

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【推薦理由】
本団体は2014年に設立し、制度からこぼれ落ちやすい高校を中退した若者や、公的支援の届かない大人の引きこもりの問題に注力しながら、子ども・若者の居場所づくりや引きこもり支援の事業を行ってきた。常に地域の問題に目を向け、高校生から40歳以上の大人に対しても向き合い、幅広い世代を対象とした実践活動の実績を有する。

助成１年目は、人材の育成やマネジメント体制の強化に取り組み、組織診断で浮き彫りになった各課題について、全員で話し合い、同じ方向に向かって組織を変革させていくという意識を醸成している。着実に組織やスタッフに変化があらわれており、組織基盤が強化されていることが伺える。助成２年目となる本事業では、継続と深化をコンセプトとしながらも人事・組織環境および財務改善に取り組む。これまでの実績も踏まえながら、現場スタッフ/管理職の育ちを意識し、基盤強化に向けた新しい仕組みの構築を目指す。

本団体は「すべての人々がフレームインできる社会を作る」をミッションに掲げ、全国に校内居場所カフェを普及させた先駆的な団体である。組織基盤を強化した先に、当事者たちの新たな選択肢を増やす活路を見出し、団体の取り組みが全国のモデルとして波及することを期待している。

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【推薦理由】
本団体は、「若者と家族が孤立しない社会を創る」、また「包括的な支援を創る」ことをビジョンに掲げ、家族(若者・親)・応援者と一緒に、自立を含む“希望ある未来”を創造することをミッションに、 ひきこもり・ニート・不登校の課題を抱える家族(若者・親)の自立支援と啓発活動に取り組んでいる。

助成1年目に組織診断を行い、組織の強み/弱みの分析等を通じて、自団体の支援の本質的な価値の分析、言語化、そして団体内部での合意形成を行った。また、その価値をさらに拡げていくために地域との連携強化、発信・コミュニケーションの強化、オンラインプログラムの拡充、支援スキルの体系化とスタッフ育成といった実践的課題の整理と明確化を進めている。

助成2年目となる本事業では、組織診断から見えてきた課題であるウェブ等の情報発信の強化、管理機能の強化、資金調達、人材育成等に取り組む。

設立33年を迎える歴史も実績もある団体であるが、先駆的な事業に取り組む一方で、バックオフィス（管理）面や人材の獲得・育成面などに課題を感じてきた。助成1年目では、単に組織診断を行うだけではなく、その内容についての組織内合意も丁寧に作ってきた様子が伺える。不登校児童の増加など、時代が大きく変化する中で、事業面での高い専門性と実績を有する団体が、助成を通じて運営基盤を強化し、次のステージを目指すことは他団体への波及効果も含め、大きな意義があるだろう。

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【推薦理由】
本団体は2012年に設立され、様々な事情で子ども達が家や学校などでしんどさを抱えた際に、ソーシャルワーカーとしての専門性である「つなぐ」「つくる」を活かして、地域の中で大人が関わりを持ちながら子ども達がホッとできる居場所活動を軸に、多様な活動を展開している。

助成1年目ではアウトリーチや緊急支援が増え、地域での役割が増すなか、職員間の連携や100名近いボランティアのマネジメントにおける課題感から、活動を持続的に発展させるべく組織診断に取り組んだ。助成2年目は、診断によって抽出された課題から団体を支える応援者のデータベース化、応援者とつながるための広報強化、地域における他団体とのネットワーク強化に取り組み、今後に活きる「つながり」の礎を築いてきた。

助成3年目となる本事業では、制度化に向けた取り組みや、より多くの地域に広げていくという長い時間軸を視野に、次の10年を見据えた組織づくりに職員総がかりで取り組む。　具体的には法人化10周年の節目に向けて、これまでの振り返りと中長期計画の策定、中長期での人材育成計画を策定する。事業も組織も安定して運営が行えるようになってきた今、これまでの評価と中期計画を皆で策定していく過程は、人材育成の観点からも大きな意味を持つと思われる。ソーシャルアクションを通じて、より多くの子ども達、より多くの地域へとつながり、子ども達が安全と安心を感じながら生きていけるモデルとなる活動を展開すべく、皆で力強く推進することを期待している。

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