国内助成 2024年募集事業 応募状況・応募傾向

日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「国内助成」では、新規助成への応募件数29件の中から5件、継続助成への応募件数7件の中から4件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

本プログラムは2018年に募集を開始して7年目となりました。新規と継続の募集を行った結果、19都道府県より36件（新規29件，継続7件）の応募があり、昨年より3件の増加となりました（昨年33件）。

都道府県別では東京都（9件）が最も多く、次に大阪府（4件）が多く、宮城県、千葉県、神奈川県、新潟県、京都府と福岡県（2件）が同数で続きました。地域ブロック別では関東（13件）が最も多く、近畿（8件）、中部（5件）が続きました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」（19件，52.8％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（17件，47.2％）となり、組織診断からを希望する団体が若干多くなりましたが、その割合は昨年から約8%減少しました（昨年60.6％）。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」（26件，72.2％）、「認定特定非営利活動法人」（3件，8.3％）、「一般社団法人」（6件，16.7％）、「一般財団法人」（1件，2.8％）となり、特定非営利活動法人の割合は昨年とほぼ同じとなりました。（昨年72.7％）。

設立後年数は「5年以上10年未満」（14件，38.9％）が最も多く、次いで「10年以上15年未満」（11件，30.6％）、「20年以上」（6件，16.7％）となりました。

有給常勤職員数は「5名以上10名未満」（10件，27.8％）が最も多く、次いで「1名」（8件，22.2％）、「10名以上」（6件，16.7％）となりました。5名未満の団体が55.6％となり、昨年より増加しました（昨年48.5％）。

財政規模は「2,000万円以上3,000万円未満」（8件，22.2％）が最も多く、次いで「1,000万円以上2,000万円未満」（6件，16.7％）となりました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「11.5年」「3.5名」「2,767.5万円」となりました。昨年と比べて、設立後年数は3.5年増加、有給常勤職員数は1.5名減少、財政規模は877.5万円の減少となりました。