国内助成 2025年募集事業 応募状況・応募傾向

本プログラムは2018年に募集を開始して8年目となりました。新規と継続の募集を行った結果、19都道府県より42件（新規35件，継続7件）の応募があり、昨年より6件の増加となりました（昨年36件）。

都道府県別では東京都（12件）が最も多く、次に神奈川県と兵庫県（4件）が多く、大阪府と福岡県（3件）が続きました。地域ブロック別では関東（19件）が最も多く、近畿（10件）、東北（4件）が続きました。

応募種別で見ると、「組織診断からはじめるコース」（28件，66.7％）、「組織基盤強化からはじめるコース」（14件，33.3％）となり、組織診断からを希望する団体が多く、その割合は昨年から約14%増加しました（昨年52.8％）。

法人種別で見ると、「特定非営利活動法人」（29件，69.0％）、「認定特定非営利活動法人」（6件，14.3％）、「一般社団法人」（5件，11.9％）、「公益財団法人」（2件、4.8％）となり、特定非営利活動法人の割合は昨年から約3%減少しました。（昨年72.2％）。

設立後年数は「5年以上10年未満」（15件，35.7％）が最も多く、次いで「10年以上15年未満」（11件，26.2％）、「20年以上」（8件19.0％）となりました。

有給常勤職員数は「1名」（14件，33.3％）が最も多く、次いで「2名」（7件，16.7％）、「5名以上10名未満」（6件，14.3％）となりました。5名未満の団体が73.8％となり、昨年より増加しました（昨年55.6％）。

財政規模は「1,000万円以上2,000万円未満」（13件，31.0％）が最も多く、次いで「1億円以上」（8件，19.0％）となりました。

応募団体の設立後年数、有給常勤職員数、財政規模の中央値は「10年」「2名」「2,757万円」となりました。昨年と比べて、設立後年数は1.5年減少、有給常勤職員数は1.5名減少、財政規模は10.5万円の減少となりました。