パナソニックグループ コンプライアンス行動基準

パナソニックグループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に根差して、すべての企業活動を進めてまいりました。そして、その経営理念の根幹の一つである綱領に謳われた「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与」すること、すなわちパナソニックグループの事業の目的である「社会の発展への貢献」を実践する際の拠り所となる「経営基本方針」を、新たな「事業会社制」への移行に伴い、現在の社会情勢や事業環境に照らしながら2021年10月1日に大きく改訂しました。

2022年4月1日、新たな経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で、パナソニックグループ各社が果たすべき約束、およびパナソニックグループ社員一人ひとりが果たすべき約束を定めたものとして、従来の行動基準を「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」として改定し、内容を刷新しました。

目次

  • 「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」の位置づけと目的
  • 本行動基準の発効と適用範囲
  • 本行動基準に違反した場合
  1. すべての社員の基本的責任
  2. すべての責任者の追加的責任
  3. 公正な判断のために
  1. 互いの尊重
  2. 健康と安全の保護
  1. 利益相反の防止(公私のけじめ)
  2. 社外とのコミュニケーション
  3. 会社資産の保護・活用
  4. 企業情報の適切な作成・記録と開示
  1. 贈収賄・腐敗行為の防止
  2. 製品・サービスに関する約束の実行と安全性・品質の確保
  3. 公平・公正な調達活動
  4. 政府機関との関わり
  5. 信頼と公正な競争に基づいた事業の推進
  6. グローバルな取引規制への対応
  1. 人権の尊重
  2. 環境の保護
  3. プライバシーの尊重
  4. インサイダー取引の防止