パナソニックグループ コンプライアンス行動基準 第2章 私たちの職場

パナソニックグループ
コンプライアンス行動基準
第2章 私たちの職場

1.互いの尊重

パナソニックグループは、グローバルに展開する事業の中で活躍する人材育成に取り組み続けるとともに、職場のDiversity, Equity & Inclusion(DEI)を推進しています。DEIとは社員一人ひとりの個性を尊重し、組織として活かしあうとともに、一人ひとりの個性に応じて挑戦する機会を公平に提供することです。私たちは、多様なものの見方・考え方を受け入れ、尊重することで、知恵を結集して経営を行うこと、すなわち衆知を集めて経営に活かすことを大切にしていきます。

パナソニックの約束

  • パナソニックは、いかなる差別やハラスメントも認めず、一人ひとりの個性が尊重される会社になるための仕組みを構築し、啓発活動を行います。
  • パナソニックは、一人ひとりの個性に応じて多様な人材が挑戦し活躍できる環境をつくるために、成長の機会や評価・報酬・人材育成・登用等に関わる会社の制度や仕組み、取組みを推進します。
  • パナソニックは、一人ひとりが個性を発揮し、組織として活かしあうために、多様な働き方や協働する組織づくりなど、快適な職場環境づくりを推進します。

一人ひとりの約束

  • 私は、年齢、性別、人種、肌の色、信条、宗教、社会的身分、国籍、民族、配偶者の有無、性的指向、性同一性と性表現、妊娠、病歴、ウイルス等への感染の有無、遺伝情報、障がいの有無、所属政党や政治的指向、所属労働組合、兵役経験などによる差別や差別につながる行為を行いません。
  • 私は、個人の多様な価値観を認め、互いに中傷や誇張した言動、いじめ、また、あらゆる形態のハラスメント・暴力等の人格を無視する行為を行うことなく、公正で明るい職場づくりに努めます。
  • 私は、同僚、上司、役員などが差別やハラスメントをしたときには、速やかに対処します。具体的には、行為を行った本人に対し、直ちに、率直かつ誠実に意見を伝え、または、被害を受けた人に対して支援する等の対応を行います。また、差別やハラスメントについて速やかに報告・通報します。(「問題の報告」参照)

2.健康と安全の保護

企業には、職場で働くすべての人が安全に安心して健康的に働くことができる職場環境を提供する義務があります。健康と安全、そして安心感を得られることは、人間にとって根本的に必要な事項のひとつと言えます。健康とは、単に病気ではない、怪我をしていない、ということではなく、心身ともに元気に、活力高く生活できることです。安全な職場環境を整え、組織の十分なコミュニケーションが図られることによって初めて、安心感を得ることが可能であり、すべての人が自らの力を存分に発揮することができます。

パナソニックの約束

  • パナソニックは、「人間尊重」の精神に基づき、「心身ともに健康で安全に働くことができる快適な職場」の実現に向けて万全の配慮と不断の努力を行います。また、その実現のために、安全衛生推進体制の構築、危険・有害要因の抽出とリスクアセスメントの実施、その結果に基づく対策・改善を計画的に推進します。その着実な推進を図るため、パナソニックは必要な教育・訓練を計画的に実施します。
  • パナソニックは、労働時間や休日等に関する法令等を順守し、働く人が心身の健康を維持し健全な生活を送ることができるよう、労働時間や業務負荷の適正化に努めます。(「人権の尊重」参照)
  • パナソニックは、健康の実現のために、健康診断等の実施のみならず、健康増進のために必要な知識や啓発機会の提供に取り組みます。

一人ひとりの約束

  • 私は、定められたルールや手順に則り、安全な作業、業務推進を行うよう努めます。
  • 私は、職場において危険、有害な作業や設備、環境に気付いたときは、直ちに上司や関係者に報告し対策を求め、その状態を放置しないようにします。
  • 私は、職場の安全の維持向上に必要な活動や教育に積極的に参加するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させ心身の健康増進に努めます。
  • 私は、自分自身では直ちに取り除くことのできないリスクを見つけた際には、上司、安全衛生検査員等の担当者、ホットラインEARSなどを通じて報告・通報し、リスクを解決するために最適な対応が取られるようにします。(「問題の報告」参照)
  • 【責任者】私は、責任者として、部下が安全かつ健康的に働くことができる職場環境の維持向上に努めます。また、部下に適切な目標設定を行い、その力を存分に発揮できるよう適切なコミュニケーションを図り部下の声に耳を傾けるとともに、そのモチベーションの向上に努めます。
  • 【責任者】私は、部下が法律上の上限を超えて勤務することや、労働時間の過少申告、虚偽申告をすることがないよう勤務実態の把握に努めます。