サステナビリティ

私たちは、社員一人ひとりのDEI（多様性・公平性・包括性）を尊重し、持てる力を最大限発揮でき、自由闊達でいきいきと働くことの出来る職場と健康づくりに取り組みます。

パナソニック ホールディングス株式会社
代表取締役 社長執行役員 グループCEO
楠見 雄規

マネジメント層の教育（DEI視点強化）、オフィス環境の整備に取り組み、職場風土と環境の改善に取り組みます。

適正な生活習慣の啓発（運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙）、中高年層も意識した健康セミナーや体力測定等の気づき施策、ウォーキングイベント等の健康づくり施策、歯科健診の実施などに取り組みます。

長時間労働の抑制、育児・介護との両立支援、健康高リスク者への安全配慮に取り組みます。

メンタルヘルス教育（従業員、管理者）、ストレスチェックによる高ストレス対策と職場改善に取り組みます。

がん検診（胃・肺・大腸・乳・子宮頚がん）によるがん早期発見、定期健康診断結果に基づく健康状態の高リスク者への適切なフォロー（産業医指導、特定保健指導、健康相談、専門医療機関の受診勧奨）などに取り組みます。また、新型コロナウイルスなどの感染症の予防行動や感染対策の啓発と実施に取り組みます。

①「一人ひとりが活きる経営」の実現に向けたDEI（Diversity, Equity＆Inclusion）推進の取組みの一環として、組織責任者向けに「アンコンシャスバイアス研修」を実施し、更に全従業員向けに同様の研修を開催しました。

②新型コロナ感染症の影響によりリモートワークが定着・拡大する中、出社率に見合った空間活用を目指し、各拠点においてフリーアドレスを基本としたオフィス改革を進めています。具体的には、座席については、通常の座席に加えて、集中エリア、ソファ席等を設置、会議室についてもリモート会議のニーズが高まる中、リモート会議用のブース等を設置しています。また、出社率に応じて座席数を減らすことで生まれた空間には、打合せコーナーやリフレッシュスペースを充実させ、コミュニケーションの質を高める工夫をしています。

適正な生活習慣と健康促進

パナソニックグループでは、定期健康診断やストレスチェックなどの健康データを分析した結果、運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙の5項目の健康的で適正な生活習慣を併せ持つほど、肥満や身体愁訴の割合が低く、仕事のパフォーマンスが高いことがわかりました。

保健指導の実施、イベント・セミナーの開催による社員のヘルスリテラシーの向上に取り組むことで適正な生活習慣を増やし、各種疾病の予防、ワークパフォーマンス・エンゲージメント向上を目指しています。また、社員の高齢化が予想される中、これからの人生に向けた「健康貯金」を作っていくためにも、社員一人ひとりが自身の生活習慣の中で、5項目のうち何を改善目標とするべきか、自らの課題を見つけ取り組むことができる環境づくりを目指します。

適正習慣を持つ従業員率（定期健康診断問診より）

従業員意識の向上

①会社・労働組合・健康保険組合（健康管理室）の三位一体による各種情報発信
健康経営を推進するにあたり、全従業員が、「健康経営に取組む意義」についてしっかりと理解するため、2023年3月に推進の主体者である、会社・労働組合・健康保険組合による「健康経営座談会」を動画配信しました。座談会では、「何故、健康経営に取組むのか？」、「社員のウェルビーイングを実現する健康経営の取組み」「推進のキーとなる組織責任者に実践して頂きたいこと、全従業員へのお願い」等について、チャート等を用いて、議論いただきました。今後は、この座談会を契機に、経営幹部によるリレーブログの定期発信、健康管理室による健康をテーマとした講話（ミニセミナー）、労働組合と連携したイベントの開催等を予定しています。

②全員参加型の取組みの展開
「生活習慣改善」について、定期健康診断の共通問診票を用いて分析したところ、運動や食生活などの生活習慣の改善に消極的な従業員が約半数いることがわかりました。
この、いわゆる「無関心期」の従業員の行動変容を促すために、健康診断の結果に基づいて判定できる「健康年齢®」を１つのツールとして活用し、自分の健康年齢をセルフチェックし、チェック後のeラーニング／健康アドバイスを参考に、行動変容に繋げる仕掛けづくりを行っています。
具体的には、上記健康アドバイスを踏まえて、各人で取組みテーマをエントリーして頂き、都度都度チェックポイントを定め、年間を通じた取り組みを展開します。

健康年齢^※1はご自身の健康状態を分かりやすく理解するための指標です。健康診断の結果を使い、ご自身のカラダは何歳相当なのかを統計的に判定します。この統計モデルは160万人分の健診データ^※2と医療費をもとに開発された信頼性の高いモデルであり、健康診断や人間ドックの結果通知や生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されています。

①男性育児休業取得推進
男性の育児休業取得ニーズの高い子の出生直後の時期に育児休業が取得できるよう、「出生時育児休業制度」を新設。加えて育児休業の更なる取得促進のため、現行の育児休暇制度の見直しを行いました。

②女性活躍推進eラーニングの実施
全従業員が参加できるように健康保険組合によるeラーニングを実施しています。 （eラーニング「働く女性のココロとカラダ 2023」）

③長時間労働への対応
過重労働への対応として、時間外労働60時間超／月の従業員を対象に産業医による長時間労働面談を義務付けるとともに、45時間超／月の従業員に関しても任意での産業医面談指導の勧奨を行うことで、長時間労働に対する適切な健康管理を推進しています。

ストレスチェック結果に基づく職場活性化活動の推進
メンタルヘルスの取り組みとして、ストレスチェックを継続的に実施しており、2022年度の受検率は、92.4%となっています。 全体としては職場のストレス、ワーク・エンゲージメントについては、全国平均を上回っていますが、個別にみると高ストレスの職場も散見されることから、高ストレスの職場については、職場改善の取り組みを行い、心身ともに健康な職場づくりに努めています。

健康リスク区分がハイリスクの従業員に対しては高負荷業務の確認をするとともに、産業医面談・特定保健指導・健康相談・専門医療機関での受診勧奨等に取組んでいます。また、社員の健康意識、ヘルスリテラシー向上に向けたセミナーを実施するなど、従業員個々人のライフスタイル・健康課題に合わせた気づきの場の提供をおこなっています。