私たちが向き合う課題 〜なぜ今、UNLOCKなのか?〜

社員⼀⼈ひとりが挑戦し、⼒を発揮できる環境こそ、パナソニックグループの持続的成⻑の鍵です。私たちが直⾯している課題とは何か。グループ全体と⽇本地域特有の視点から課題を掘り下げ、その解決に向けた⽅向性を探りました。

グループ全体の課題

パナソニックグループではグローバル約15万⼈の社員を対象に、従業員意識調査を毎年実施し、「社員エンゲージメント」と「社員を活かす環境」の向上に取り組んできました。これらの肯定回答率は、働き⽅改⾰などの取り組みによって上昇傾向にあり、⽇本企業としては⾼い⽔準に達しています。しかし、グローバルトップクラスの企業に肩を並べるために、私たちはさらなる⾼みを⽬指していきます。

「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」の肯定回答率の推移

折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」に関する項目は2017年から2024年にかけて、63%、64%、63%、66%、66%、67%、68%、68%に推移、「社員を活かす環境」に関する項目は2017年から2024年にかけて、57%、58%、59%、63%、64%、65%、66%、66%に推移しており、日本の平均的な水準を上回っている。

対象:パナソニックグループ(グローバル)

その鍵となるのが、「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」「挑戦への阻害要因がない」という2つの項⽬です。これらは、「社員エンゲージメント」と「社員を活かす環境」の2⼤カテゴリを構成する9つの設問の⼀部ですが、直近の調査結果では、他の設問と⽐べて肯定回答率が低い傾向にあります。

各設問の肯定回答率

(2024年度時点)

棒グラフ。2024年度時点の「社員エンゲージメント」に関する調査項目では、「継続して勤務する意向」「当社で働く誇り」「期待を超える仕事への自発的な意欲」「自社で働くことを他者に推奨する意向」が50%を超えているのに対し、「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」は40%台に留まる。

対象:パナソニックグループ(グローバル)

棒グラフ。2024年度時点の「社員を活かす環境」に関する調査項目では、「やりがい・興味のある仕事」「スキル・能力の活用」「生産性を高める職場」が50%を超えているのに対し、「挑戦への阻害要因がない」は40%台に留まる。

対象:パナソニックグループ(グローバル)

「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない」、共に肯定回答の⽐率を、⽇本地域‧⽇本地域以外‧グループ全体で⽐較すると、⽇本地域は他地域よりも低い⽔準が続いています。これは、社員⼀⼈ひとりがポテンシャルを発揮し、挑戦しやすい環境が⼗分に整っていないことを⽰しています。グループの変⾰と成⻑をさらに加速させるため、私たちはこの課題に取り組み、より多くの社員が意欲的に挑戦し、成⻑できる環境を整えていきます。

「会社や上司からの動機づけによる意欲向上」と「挑戦への阻害要因がない」共に肯定回答率の推移

折れ線グラフ。2021年度から2024年度にかけて、グループ全体では40.4%、41.9%、42.9%、42.8%、日本地域以外では54.6%、57.3%、58.2%、59.0%、日本地域(PHD、PEXおよび事業会社)では32.1%、32.4%、32.6%、31.5%に推移している。

⽇本地域における重点課題

⽇本地域にフォーカスして分析すると、「⼥性」「キャリア⼊社」「若⼿」の活躍機会には、伸びしろが⼤きいことが分かりました。これらの多様な⼈材が能⼒を最⼤限に発揮できる環境づくりは、グループ全体の持続的な成⻑に向けた重要なテーマとなります。

⼥性とキャリア⼈材
〜多様性を活かした意思決定のために〜


⼥性とキャリア⼊社者のさらなる活躍は、多様性を活かした意思決定に不可⽋です。全管理職に占める⼥性の割合(以下、「⼥性管理職」)は年々増加していますが、全社員に占める⼥性の割合は約22%であるのに対し、⼥性管理職は7.9%にとどまり、⼤きなギャップがあります。また、従業員意識調査では、「当社において、私のキャリア上の⽬標を達成できる⾒込みがある」という設問に対し、⼥性の肯定回答率が男性より低い⽔準で推移していることが明らかになりました。

女性管理職の推移を示したグラフ。女性管理職数は、2016年から2025年にかけて、423人、464人、493人、534人、573人、607人、664人、799人、954人、980人。女性管理職比率は2016年から2025年にかけて、3.2%、3.4%、3.6%、4.1%、4.5%、4.8%、5.4%、6.1%、7.0%、7.9%。2025年時点で全社員に占める女性社員の割合は22%であるのに対し、14%もの開きがある。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社)

「当社において、私のキャリア上の⽬標を達成できる⾒込みがある」肯定回答率の男女別推移を示したグラフ。2021年から2024年にかけて、男性は55%、54%、55%、55%であるのに対し、女性は48%、47%、49%、49%を推移。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社)

キャリア⼊社者については、今や全社員の約26%を占めており、組織の多様性は着実に⾼まっています。しかしながら、意思決定層である部⻑職に占める割合は約13%にとどまっています。

2025年4月時点の全社員に占めるキャリア入社者の割合を示した円グラフ。合計約6.1万人のうち、新卒入社が74%、キャリア入社が26%。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社)

2025年4月時点の部長職に占めるキャリア入社者の割合を示した円グラフ。合計約1,600人のうち、新卒入社が87%、キャリア入社が13%。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社)

若⼿⼈材
〜未来を担う⼈材が、⾼い意欲で活躍できる場の拡⼤へ〜


未来を担う若⼿⼈材が、⾼い意欲を持って活躍できる場の拡⼤も急務です。現在、勤続年数別の離職率を⾒ると、勤続10年未満の離職率が増加‧⾼⽌まり傾向にあり、社員エンゲージメントの肯定回答率は、⼊社2年⽬、3年⽬と年次が進むにつれて低下する傾向が⾒られます。

新卒・大卒以上の勤続年数別の離職率推移を示した折れ線グラフ。勤続3年以内では、2010年入社から2022年入社にかけて、1%、4%、5%、5%、4%、5%、3%、5%、6%、7%、8%、8%、4%を推移。勤続5年以内では、2010年入社から2020年入社にかけて、5%、8%、9%、10%、10%、10%、7%、14%、17%、16%、16%を推移。勤続10年以内では、2010年入社から2015年入社にかけて、14%、17%、17%、21%、21%、22%を推移。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社、⼀部関係会社)

2024年度の勤続年数別の社員エンゲージメントスコアの傾向を示した折れ線グラフ。勤続年数1年未満では75%、2年未満では66%、3年未満では63%、5年未満では60%、10年未満では57%、15年未満では59%、15年以上では64%。

対象:パナソニックグループ(⽇本地域:PHD, PEXおよび事業会社)

課題解決に向けて

私たちが直⾯しているこれらの課題は、多くの⽇本企業に共通するものでもあると考えています。だからこそ、パナソニックグループが変⾰と進化を遂げることで、⽇本社会にも⼤きなインパクトをもたらすことができると考えています。

多様性を活かした意思決定や、未来を担う⼈材が意欲を持って活躍できる環境の実現は、企業だけでなく、社会全体にとっても重要な課題です。未来に向け、社会やお客様から求められる企業であり続けるために、これらの課題に対し、次のような取り組みを進めていきます。

ありたい姿を実現するための3つの取り組み


「組織デザイン:6つの原則」で、
組織カルチャーを戦略的にデザイン。


ポテンシャル重視で、多様な
変⾰型リーダーを⼤胆に登⽤。


最先端テクノロジーで、社員体験の向上と
⼈材マネジメント変⾰を加速。