トップコミットメント
トップコミットメントとは、各事業会社社長を含む経営者自らがDEI推進にコミットすることを、すべてのステークホルダーの皆さまに表明するものです。継続的にメッセージを発信しながら、事業戦略として取り組みを推進します。
トップメッセージ
私たちが「幸せの、チカラに。」を実践するために
社会は日々変化し、多様化しています。そこで生きるお一人おひとりの「幸せの、チカラに。」となることが私たちパナソニックグループの願いです。
その実践のために何より必要なことは、社会の多様なお一人おひとりへの理解を深め、寄り添うことだと考えています。
パナソニックグループには24万人の多様な個性と能力を持つ社員が集っています。その多様な24万通りの理解と寄り添いを結集することで、「幸せの、チカラに。」へ通じる道を拓くことができます。
全ての職場で、誰もが「言うべきことをお互いに言う」ことができ、衆知を集めてお一人おひとりの「幸せ」に向けて挑戦すること。それが私たちの競争力となり、社会へのお役立ちを果たし続けることができると信じています。
私たちは多様な社会に生きるお一人おひとりの「幸せの、チカラに。」となるために、Diversity, Equity & Inclusionを推進し、挑戦する人と組織の力を最大限に発揮できる、最も働きがいのある会社を目指します。
パナソニック ホールディングス株式会社
代表取締役 社⻑執⾏役員 グループCEO 楠⾒ 雄規
自らの意思で、信念をもってDEIを推進していきます。
私たちはPanasonic Group DEI（Diversity, Equity & Inclusion） Policyを軸に、3つの視点でDEIを推進しています。
1つ目は「トップコミットメント」です。 経営者自らがコミットし、事業戦略に織り込んでDEIを推進していくことです。
2つ目は「インクルーシブな職場環境づくり」です。一人ひとりが多様な個性を尊重し、それが活きる職場環境をつくっていくことです。2022年度は職場での心理的安全性を高めていくために、アンコンシャスバイアストレーニングを全社で展開していきます。
3つ目は「一人ひとりへのサポート」です。これは、多様な個性をもつ一人ひとりが挑戦に向き合えるように支援していくことです。サポート体制の構築、人事の制度や仕組みの改善などに取り組んでいきます。
未来の社会をよりよいものにしていくために私たちは自らの意思で、信念をもってDEIを推進していきます。
パナソニック ホールディングス株式会社
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進担当執行役員 三島 茂樹
DEIの目的・ビジョン
パナソニックはDEIを推進するにあたり、以下の目的とビジョンを設定しています。
■ 目的：挑戦する人と組織の成功
■ ビジョン：多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社
これらに基づいたDEIの取り組みを通じて、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現、そしてより多くの人々の幸せに貢献していくことを宣言しています。
働きがいNo.1の会社に向けての意識調査
2021年3月、日本地域の社員を対象に「働きがいNo.1の会社に向けての意識調査」を実施しました。 8,490件の回答の中で、「あなたが思い描く働きがいNo.1の会社のイメージ」として選ばれた上位2位は、「世の中、社会のためになる仕事ができる会社」（24％）と「人の役に立つことを実感できる会社」（19％）。この結果から、パナソニックグループのビジョン、すなわち当社創業時からの経営理念の実現と、個人の働きがいの双方が、多くの社員の中で一つに結びついている事実がうかがえました。
■「働きがいNo.1の会社」のイメージ
各事業会社社長のコミットメント
「一人ひとりが活きる経営」の実現に向け、各事業会社社長がDEIの推進にコミットし、事業戦略として取り組みを推進していきます。
その一環として、2021年度より「グループDEI推進委員会」を新設。これは、経営者が対処すべきDEI課題の共通認識を持ち、グループ共通の取り組みについて継続的に対話する場です。グループCEOの楠見がチェアパーソンを務め、各事業会社社長と社員が参加します。この場で主要なアクションを決定し、推進していきます。
従業員意識調査（EOS：Employee Opinion Survey）
DEIのビジョン「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」のグループ共通の指標が「従業員意識調査（EOS）」です。
これは社員の意識を定点観測する取り組みとして毎年グローバル全社員を対象に実施している調査（2021年度の回答者数は14.9万人）であり、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標としています。この結果は職場にフィードバックの上、人材育成や組織づくりに活かしています。
「社員エンゲージメント（具体的な設問内容）」
「社員を活かす環境（具体的な設問内容）」
賛同表明している取り組み
「EqualityActJapan」への賛同
2021年、当社は日本における LGBT平等法 の制定を目指すための署名キャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明しました。当社では、経営理念にもとづく行動基準において、基本的人権を尊重するとともに、各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを宣言。同時に、人事関連制度において同性パートナーにも配偶者に準じた取扱いを適用することや、LGBTQへの理解を促すための社内研修など、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
「東京レインボープライド」への賛同
当社は、LGBTQが差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現を目指す特定非営利活動法人「東京レインボープライド」に賛同。プロボノプログラムを通じた活動計画支援をはじめ、2014年から、毎年開催されるイベントにも協賛し、ブース出展やパレード参加などの活動を続けています。
在日米国商工会議所（ACCJ）の提言への賛同
2020年、当社は、在日米国商工会議所（ACCJ）による「婚姻の法的平等に関する日本政府への提言」に賛同。これはLGBTカップルに婚姻の権利を認めることによって、日本でビジネスを行う企業が人材の採用・維持、多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことを目指しています。同提言への賛同は、2016年以降、国内の人事制度運用上の「配偶者」の解釈として、「同性間を含む事実婚も結婚したものと同様に扱う」こととした当社の考え方に沿ったものです。
「30% Club Japan」への賛同*
2021年、当社は「企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上」を目的とした世界的なキャンペーンである「30％ Club Japan」への賛同を表明しました。2030年までに、役員に占める女性の割合を30％以上とすることを目指しています。また、当社では女性の経営参画を加速するために、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりに加え、上司のマネジメント力のさらなる強化にも取り組んでいます。
*パナソニック ホールディングス株式会社としての取り組みです。
