トップコミットメント
トップコミットメントとは、各事業会社社長を含む経営者自らがDEI推進にコミットすることを、すべてのステークホルダーの皆さまに表明するものです。継続的にメッセージを発信しながら、事業戦略として取り組みを推進します。
トップメッセージ
私たちが「幸せの、チカラに。」を実践するために
社会は日々変化し、多様化しています。そこで生きるお一人おひとりの「幸せの、チカラに。」となることが私たちパナソニックグループの願いです。
その実践のために何より必要なことは、社会の多様なお一人おひとりへの理解を深め、寄り添うことだと考えています。
パナソニックグループには23万人の多様な個性と能力を持つ社員が集っています。その多様な23万通りの理解と寄り添いを結集することで、「幸せの、チカラに。」へ通じる道を拓くことができます。
全ての職場で、誰もが「言うべきことをお互いに言う」ことができ、衆知を集めてお一人おひとりの「幸せ」に向けて挑戦すること。それが私たちの競争力となり、社会へのお役立ちを果たし続けることができると信じています。
私たちは多様な社会に生きるお一人おひとりの「幸せの、チカラに。」となるために、Diversity, Equity & Inclusionを推進し、挑戦する人と組織の力を最大限に発揮できる、最も働きがいのある会社を目指します。
パナソニック ホールディングス株式会社
代表取締役 社⻑執⾏役員 グループCEO 楠⾒ 雄規
一人ひとりがポテンシャルをUNLOCKする会社へ
私たちは、社員一人ひとりが自分のポテンシャルをUNLOCK、つまり最大限発揮できる会社になることを目指しています。
これに必要不可欠なものはカルチャーです。世界のエクセレントカンパニーはミッションやバリューを「軸」に、強いカルチャーを作り上げ成長し続けています。当社グループには揺るぎない経営の「軸」、つまり100年以上の歴史の中で脈々と受け継いできた経営基本方針があります。
その一つが「衆知を集めた全員経営」です。当社グループで働く私たちは、それぞれ異なる背景を持っています。それは価値観や性格、経験、年齢、性別、国籍、障がい、健康などあらゆる違いです。
そうした背景の違いを強みとして互いに活かすことで、私たちは成長マインドセットと挑戦意欲を持ち、幸せや働きがいを感じながら仕事に取り組むことができます。それはお客様や社会の幸せにもつながります。
私たちは改めて経営基本方針に回帰し、一人ひとりがともに成長し幸せを実現すると同時に、自律的に行動しながら自分のポテンシャルをUNLOCKできる組織カルチャーをつくりあげていきます。
パナソニック ホールディングス株式会社
執行役員 グループCHRO 木下 達夫
パナソニックグループの目指すDEI
私たちパナソニックグループは、DEIの推進を通じ、多様な人材が活躍できる最も働きがいのある会社を目指しています。これにより、「物と心が共に豊かな理想の社会」を実現します。
グループDEI推進委員会
パナソニックグループの各事業会社社⻑がDEIの推進にコミットし、グループ共通の取り組みについて継続的に対話する場として、「グループDEI推進委員会」を設けています。グループCEOの楠⾒がチェアパーソンを務め、各事業会社社⻑と社員が参加。各社独⾃の取り組み事例の共有に加え、グループ横断での主要なアクションを決定し、推進しています。
第8回グループDEI推進委員会の様子
賛同表明している取り組み
※ここでは、日本地域の取り組みを中心にご紹介します。
「EqualityActJapan」への賛同
2021年、当社は日本における LGBT平等法 の制定を目指すための署名キャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明しました。当社では、経営理念にもとづく行動基準において、基本的人権を尊重するとともに、各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを宣言。同時に、人事関連制度において同性パートナーにも配偶者に準じた取扱いを適用することや、LGBTQ＋への理解を促すための社内研修など、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
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「東京レインボープライド」への賛同
当社は、LGBTQ＋が差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現を目指す特定非営利活動法人「東京レインボープライド」に賛同。プロボノプログラムを通じた活動計画支援をはじめ、2014年から、毎年開催されるイベントにも協賛し、ブース出展やパレード参加などの活動を続けています。
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在日米国商工会議所（ACCJ）の提言への賛同
2020年、当社は、在日米国商工会議所（ACCJ）による「婚姻の法的平等に関する日本政府への提言」に賛同。これはLGBTカップルに婚姻の権利を認めることによって、日本でビジネスを行う企業が人材の採用・維持、多様な従業員の公平な処遇において直面している障害を取り除くことを目指しています。同提言への賛同は、2016年以降、国内の人事制度運用上の「配偶者」の解釈として、「同性間を含む事実婚も結婚したものと同様に扱う」こととした当社の考え方に沿ったものです。
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「30% Club Japan」への賛同*
2021年、当社は「企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上」を目的とした世界的なキャンペーンである「30％ Club Japan」への賛同を表明しました。2030年までに、役員に占める女性の割合を30％以上とすることを目指しています。また、当社では女性の経営参画を加速するために、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの価値観や仕事観にふれる機会づくりに加え、上司のマネジメント力のさらなる強化にも取り組んでいます。
*パナソニック ホールディングス株式会社としての取り組みです。
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