パナソニックグループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に根差して、すべての企業活動を進めてまいりました。そして、その経営理念の根幹の一つである綱領に謳われた「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与」すること、すなわちパナソニックグループの事業の目的である「社会の発展への貢献」を実践する際の拠り所となる「経営基本方針」を、新たな「事業会社制」への移行に伴い、現在の社会情勢や事業環境に照らしながら2021年10月1日に大きく改訂しました。
2022年4月1日、新たな経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で、パナソニックグループ各社が果たすべき約束、およびパナソニックグループ社員一人ひとりが果たすべき約束を定めたものとして、従来の行動基準を「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」として改定し、内容を刷新しました。
- 贈収賄・腐敗行為の防止
- 製品・サービスに関する約束の実行と安全性・品質の確保
- 公平・公正な調達活動
- 政府機関との関わり
- 信頼と公正な競争に基づいた事業の推進
- グローバルな取引規制への対応