2024年度の実効性評価では、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、実効性が発揮された年であったとの評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け(アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等)の検討が必要との課題が抽出されました。

上記評価結果を受け、2025年7月30日開催の取締役会において、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダ、2025年度の取締役会運営方針について議論し、以下の点について取締役会で提言がされ、重点的に取り組んできました。

1. 社外取締役の取締役会議長就任に伴い、毎月、取締役会議長とグループCEOの間でアジェンダ等を確認・決定
2. グループ経営改革の進捗モニタリングや、次の中期グループ戦略の策定に向けた議論は毎月実施
3. コンプライアンス事案の監督強化
4. 実効的な議論を行うための仕掛けとして以下を実施

   ・原則、取締役会の開催日の1週間前を目途に議案資料を共有

   ・取締役会では、起案者がPHD戦略会議でどのような議論をしたかを説明に盛り込むことを徹底

当年度の実効性評価は、前年度に引き続き、取締役の任期サイクルに合わせ、2026年4月から5月にかけて、インタビューおよびそれを効果的に行うための自由記述式のアンケートを実施することにしました。

アンケート概要は以下のとおりです。

• アンケート実施期間：2026年4月初旬～2026年4月中旬
• 評価対象期間：2025年6月～2026年5月
• アンケート対象者：取締役・監査役・陪席執行役員
• アンケートの形式：全3問(自由記述形式）
• アンケート項目：

1. 「グループ経営改革の進捗モニタリング」と「グループ戦略の議論」を振り返って、良かった点・改善すべき点
2. 上記以外のアジェンダを振り返って、良かった点・改善すべき点
3. 2026年度の優先アジェンダについて

アンケートおよびインタビューの結果、2025年度は、取締役会の主要アジェンダをグループ経営改革のモニタリングおよびグループ戦略の策定に重点 を置き、これらについては毎月継続的に議論を行うとともに、取締役会以外でも議論の場を設けたことで、本来取締役会が担うべき役割に注力し、その機能を効果的に発揮できたと評価されました。

また、グループ成長戦略の議論にあたっては、事業CEOも参画し、各事業の戦略も含め、より具体的かつ踏み込んだ議論が行われるようになったことで、グループ戦略に対する理解と議論の質・深さが向上したとの評価もありました。

一方で、グループの成長戦略の実現に向けて、当社のホールディングスとしての役割やそれを支える機能戦略などについては、議論をさらに深めるべきという課題や長期的にグループの目指す姿についても議論を通じて、解像度をより高めていくべきとの課題が抽出されました。

また、ガバナンスリスクに対する予防的・先行的な監督機能の強化の必要性についてもコメントがありました。

2026年７月30日開催の取締役会において、上記実効性評価で抽出された課題の改善策について議論がなされ、2026年度は以下の取組みを行う旨の提言がされました。

1. 2028年度調整後営業利益7,500億円の確実な達成に向けた監督と領域別戦略の具体化に注力
2. 中長期的視点でのグループ戦略は、取締役会以外の場（オフサイト）も利用し集中的に議論
3. コンプライアンス・リスクマネジメントは、引き続き重要議題として定期モニタリングを実施
   特に全社横断で影響が大きいサイバーセキュリティ対策、地政学リスクを重点的に監督
4. 取締役会の知見拡大取り組みの更なる充実
5. 2026年7月改訂のコーポレートガバナンス・コードを踏まえたアジェンダの設定

取締役会の運営については、社外役員コミッティの場も活用し、随時レビューを行い、更なる改善を図りながら、継続して実効性の強化に向け取り組んでまいります。