2023年度においては、以下の取り組みを重点的に行いました。

• グループ中長期戦略の議論・事業ポートフォリオ議論の時間を十分に確保
• 事業会社の中長期戦略や重要案件の報告議案については、当社の持株会社としての取締役会、当社執行側および事業会社取締役会との役割分担を明確化したうえで、当社取締役会で監督・モニタリングすべき議案に絞込み
• 取締役会と指名・報酬諮問委員会の活動内容・方針の共有の充実により、取締役会と委員会が一体となった指名・報酬の監督の強化と透明性を確保

2023年度は、以下のスケジュールでアンケートおよび取締役会での議論による取締役会実効性評価を実施いたしました。なお、3年に1回を目安として外部機関の助言を受けていますが、2023年度は設問設計、結果集計、取締役会での議論の設定、および2024年度の取締役会運営方針の設定の一連のプロセスにおいて、全て当社独自で実施いたしました。取締役会においては、出された評価結果に基づき、監査役を含めた取締役会メンバー間で、取締役会や自らの取締役会における役割の再認識、課題認識の共有、改善策について自由闊達な議論がされました。

• アンケート実施期間：2023年12月末～2024年1月中旬
• アンケート対象者：取締役・監査役・陪席執行役員
  （陪席執行役員は自由記述のみ集計結果に反映）
• アンケートの形式：全32問
  （うち23問が4段階評価、1問が選択肢からの複数項目選択(各設問に自由記述欄を設定)、8問が自由記述形式）
• アンケートの主な項目：
  （1）取締役会の運営
  （議題の設定、議案構成、個々に期待される役割の発揮等）
  （2）グループ戦略と事業会社戦略
  （資本コストを意識した経営、事業ポートフォリオ等）
  （3）企業倫理とリスク管理
  （企業倫理を遵守する風土、内部統制やリスク管理体制の構築）
  （4）経営陣の評価（指名・報酬）
  （指名・報酬諮問委員会の審議内容の報告、必要とされるスキルを踏まえた取締役の選任等）
  （5）株主等との対話
  （株主等との対話に関する情報共有、株主等との対話の企業価値向上への活用）
  （6）中長期の取締役会の目指すべき姿
• 取締役会でのアンケート結果報告・議論：2回実施
  （1）2024年1月度取締役会
  アンケート結果から抽出された課題を共有し、当該課題に関する意見交換や、運営面の改善策につき議論
  （2）2024年4月度取締役会
  2024年度の取締役会運営方針を議論

アンケートの結果、2022年度に引き続き当社取締役会の実効性については概ね確保されていることを確認しました。抽出された課題については、取締役会にて議論を行い、当社グループの企業価値向上のため、2024年度の取締役会では以下の取り組みを行うよう提言がなされました。

• 新中長期戦略の策定に向けて、継続して議論を充実
• グループ戦略・ポートフォリオマネジメントについては、各事業の資本収益性やグループレベルでのリソースシフトも踏まえ、報告・議論
• グループとしての成長投資事業のモニタリングを重点的に実施
• 中長期でグループとして目指すべき組織能力を備えることを念頭に、機能軸横断での重要アジェンダ（AI・データ利活用戦略・サステナビリティ等）の報告を実施
• グループ財務戦略・人材戦略・技術戦略の議論も継続 等
  2024年度は、取締役会で議論し結論づけられた上記の改善策を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に努めてまいります。