2024年度の実効性評価では、取締役会メンバーが当社の企業価値向上に向けて一致団結し、社外役員と執行側が連携して経営改革の意思決定を行うことができ、実効性が発揮された年であったとの評価がされました。一方で、当社グループの目指すべき姿や成長戦略の解像度をさらに上げるために、2025年度は集中的に成長戦略について議論を行うべきであり、実効的な議論に向けた仕掛け(アジェンダ設計、ディスカッションポイントの明確化、取締役会に対する情報提供の一層の充実等)の検討が必要との課題が抽出されました。

上記評価結果を受け、2025年7月30日開催の取締役会において、現状の取締役会の課題に対する改善策、年間アジェンダ、2025年度の取締役会運営方針について議論し、以下の点について取締役会で提言がされ、重点的に取り組んできました。

1. 社外取締役の取締役会議長就任に伴い、毎月、取締役会議長とグループCEOの間でアジェンダ等を確認・決定
2. グループ経営改革の進捗モニタリングや、次の中期グループ戦略の策定に向けた議論は毎月実施
3. コンプライアンス事案の監督強化
4. 実効的な議論を行うための仕掛けとして以下を実施

   ・原則、取締役会の開催日の1週間前を目途に議案資料を共有

   ・取締役会では、起案者がPHD戦略会議でどのような議論をしたかを説明に盛り込むことを徹底

当年度の実効性評価は、前年度に引き続き、取締役の任期サイクルに合わせ、2026年4月から5月にかけて、インタビュー及びそれを効果的に行うための自由記述式のアンケートを実施することにしました。

アンケート概要は以下のとおりです。

• アンケート実施期間：2026年4月初旬～2026年4月中旬
• 評価対象期間：2025年6月～2026年5月
• アンケート対象者：取締役・監査役・陪席執行役員
• アンケートの形式：全3問(自由記述形式）
• アンケート項目：

（1）「グループ経営改革の進捗モニタリング」と「グループ戦略の議論」を振り返って、良かった点・改善すべき点

（2）上記以外のアジェンダを振り返って、良かった点・改善すべき点

（3） 2026年度の優先アジェンダについて

アンケート集計後、回答内容に基づき取締役会メンバーへのインタビューを実施し、その結果を基に、取締役会で課題と改善策について議論を行い、2026年度の取締役会運営方針を決定する予定です。

上記のほか、取締役会の運営については、社外役員コミッティの場も活用し、随時レビューを行いさらなる改善を行いながら、継続して実効性の強化に向け取り組んでいきます。