健康経営宣言
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
私たちは、社員一人ひとりのDEI（多様性・公平性・包括性）を尊重し、持てる力を最大限発揮でき、自由闊達でいきいきと働くことの出来る職場と健康づくりに取り組みます。
パナソニック ホールディングス株式会社
代表取締役 社長執行役員 グループCEO
楠見 雄規
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
取り組み指針
- 個人がいきいき活躍できる（活力ある）職場風土の実現
従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境づくりを推進します。マネジメント力の向上やDEIの推進、多様な働き方に対応した環境整備を通じて、働きがいと生産性の向上を目指します。 - ワーク・ライフ・バランスの推進
仕事と家庭生活の両立を支援し、多様なライフステージに応じて安心して働き続けることができる環境づくりを推進します。育児・介護との両立支援や長時間労働の抑制に取り組み、心身ともに健康で働ける職場の実現を目指します。 - 生活習慣病予防のためのヘルスリテラシー向上と健康風土の醸成
運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙などの適正な生活習慣の定着に向けて、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上と行動変容を支援します。健康セミナーや健康測定イベントなどを通じて、自律的な健康づくりを促進し、健康風土の醸成を目指します。 - こころの健康づくり
従業員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、メンタルヘルス教育やストレスチェックを通じた一次予防活動を推進します。また、職場環境改善やワーク・エンゲージメント向上に取り組み、活力ある組織づくりを目指します。 - 疾病の早期発見と重症化予防
健康診断や各種がん検診の受診促進、健康リスクの高い従業員への適切なフォローを通じて、疾病の早期発見と重症化予防に取り組みます。また、産業医面談や保健指導等を通じて、従業員一人ひとりの健康維持・増進を支援します。
推進体制
- 代表取締役・経営層を健康経営推進のトップと位置づけ、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場づくりを経営課題の一つとして推進しています。
- 健康経営の推進にあたっては、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって協議を行う「健康経営推進会議」を設置しています。健康経営推進会議は、各拠点の安全衛生委員会の上位組織として位置付けており、健康保険組合、健康管理室、産業医、労働組合などの関係部門と密接に連携しながら、健康課題の把握、施策の立案・実行、効果検証および継続的な改善に取り組んでいます。
- また、健康経営推進会議で審議・決定された活動方針や具体的な施策については、各拠点の安全衛生委員会の年間活動計画に反映し、実行および進捗管理を行っています。さらに、安全衛生委員会や社内情報発信を通じて従業員へ継続的に周知を行うことで、健康経営の考え方や各種施策の浸透を図り、従業員一人ひとりの主体的な健康づくりにつなげています。
健康経営戦略マップ
多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社の実現に向け、各種健診やセミナーの実施、働く環境の整備、高い価値創出につなげる職場運営、コミュニケーション活性化施策などを実施します。
各種取り組み
1. 個人がいきいき活躍できる（活力ある）職場風土の実現
①健康経営の目的である社員一人ひとりのパフォーマンス最大化に向けて、経営幹部や管理職を対象とした研修を実施しています。
②「一人ひとりが活きる経営」の実現に向け、組織責任者が適切なマネジメントを実践するための指針として策定した「マネジメントプレイブック」を継続的に見直しています。また、各テーマを動画コンテンツ化することで、必要なタイミングで学習・活用できる環境を整備しています。従業員一人ひとりの強みや多様な個性を活かし、自律的な挑戦と成長を支える組織づくりを推進しています。
③DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に向け、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）に関する理解促進に継続して取り組んでいます。全従業員向け教育に加え、新規入社者に対しても研修を実施し、多様な価値観や背景を尊重し合える職場風土の醸成を進めています。
④リモートワークをはじめとする多様な働き方が定着する中、コミュニケーションの活性化と生産性向上の両立を目指し、オフィス環境の整備を継続的に進めています。集中して業務に取り組めるエリアやオンライン会議用ブース、打ち合わせスペース、リフレッシュスペースなどを整備し、目的に応じて柔軟に働ける環境づくりを推進しています。また、従業員同士の交流や協働を促進し、新たな価値創出につながるオフィスづくりに取り組んでいます。
⑤大阪府門真市の研究・開発中核拠点である「Technology CUBE（テクノロジー・キューブ）」では、社員の健康とウェルビーイング向上を重視した職場環境づくりを推進しています。多様な働き方やコミュニケーションを促進する共創空間、自然との調和を意識した快適な執務環境を整備し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の実現を目指しています。これらの取り組みが評価され、WELL認証プラチナを取得しています。
自由に利用できる
スタンディングデスク
フリースペースと個別ブース
新たな価値を創造する
共創空間
ゆとりのある
ミーティングスペース
図書室横のBook Café
従業員の発想転換を促す
Switch Space
従業員の憩いの場として設置したビオトープ
トレーニングマシン設置
シンボルウォール
（人と自然が共存可能なバイオフィリック技術を実験し続ける巨大ウォール）
フォレストリビング
（植物に囲われながら風・音・香りを感じ、癒やされくつろげる隠れ家）
2. ワーク・ライフ・バランスの推進
①育児と仕事の両立支援
仕事と育児の両立を支援し、誰もが安心して育児に参画できる職場環境づくりを推進しています。男性の育児休業取得促進に向けて、本人および上司への継続的な働きかけや取得事例の社内共有を実施しています。その結果、2025年度の男性育児休業取得率は84.0％となりました。
②女性の健康課題への理解促進
女性特有の健康課題への理解を深め、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指しています。女性従業員を対象とした健康保険組合によるeラーニングを継続的に実施するとともに、管理監督者を対象に女性の健康に関する動画視聴やアンケートを実施し、職場における理解促進と適切な支援につなげています。
③長時間労働の抑制と健康管理
社員の心身の健康保持・増進に向けて、長時間労働の抑制と適切な健康管理に取り組んでいます。時間外労働が月60時間を超えた社員に対しては産業医による面談を実施するとともに、月45時間を超えた社員についても産業医面談を推奨し、過重労働による健康リスクの低減に努めています。
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 男性育児休業取得率 | 64.4% | 82.0% | 89.0% | 84.0% |
| ② | 女性の健康eラーニング受講率（対象は女性従業員のみ） | 19.0% | 20.7% | 21.9% | 19.8% |
| 女性の健康動画視聴・アンケート（対象は管理監督者） | 29.9% | 49.4% | |||
| ③ | 月間時間外労働時間45時間超の回数（年間・従業員一人当たり平均） | 0.65回 | 0.49回 | 0.48回 | 0.46回 |
| 内、月間時間外労働時間60時間超の回数（年間・従業員一人当たり平均） | 0.19回 | 0.13回 | 0.11回 | 0.10回 | |
| 総労働時間（月間・従業員一人当たり平均） | 171時間 | 172時間 | 169時間 | 163時間 | |
| 所定外労働時間（月間・従業員一人当たり平均） | 29時間 | 28時間 | 27時間 | 25時間 | |
| 年次有給休暇取得日数（年間・従業員一人当たり平均） | 16.4日 | 15.4日 | 16.0日 | 16.6日 | |
3. 生活習慣病予防のためのヘルスリテラシー向上と健康風土の醸成
◆適正な生活習慣と健康促進
定期健康診断やストレスチェックなどの健康データを分析した結果、運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙の5項目の健康的な生活習慣を多く実践しているほど、肥満や身体愁訴の割合が低く、仕事のパフォーマンスが高いことが確認されています。
これらの知見を踏まえ、パナソニックグループが推進する「健康パナソニック」の考え方のもと、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上と健康的な生活習慣の定着に取り組んでいます。
具体的には、健康セミナーやイベントの開催、保健指導の実施などを通じて、運動、食事、睡眠、飲酒、禁煙に関する正しい知識の習得と行動変容を支援しています。
また、従業員一人ひとりが自身の健康課題に気づき、自発的な改善につなげられる環境づくりに取り組むことで、生活習慣病の予防、心身の健康増進、ワークパフォーマンスおよびエンゲージメントの向上を目指しています。
さらに、将来にわたり健康でいきいきと働き続けられるよう、「健康貯金」の考え方の浸透を図り、主体的な健康づくりを支援しています。
◆適正習慣を持つ従業員率（定期健康診断問診より）
| 指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2029年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 適正な運動習慣者 （歩行・歩行速度・運動の3項目中2項目以上が適合） | 32.9% | 34.8% | 39.2% | 40.2% | 40.3% | 42.1% | - |
| 適正な食事習慣者 （朝食・食事速度・夕食・間食の4項目中3項目以上が適合） | 49.3% | 50.7% | 50.8% | 51.1% | 49.2% | 49.9% | - |
| 睡眠休養者（良い睡眠） | 70.4% | 70.6% | 70.2% | 68.8% | 65.5% | 68.6% | - |
| 適正な飲酒（頻度・量） | 95.4% | 94.6% | 93.7% | 94.2% | 93.2% | 90.6% | - |
| 非喫煙者 | 91.5% | 92.0% | 93.1% | 93.2% | 93.2% | 92.8% | - |
| 5つの適正な生活習慣 （上記 運動・食事・睡眠・飲酒・禁煙のうち4つ以上適合者） | 47.3% | 48.9% | 50.3% | 50.8% | 46.8% | 48.6% | 55.0% |
| 指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2029年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 適正な運動習慣者 （歩行・歩行速度・運動の3項目中2項目以上が適合） | 32.9% | 34.8% | 39.2% | 40.2% | 40.3% | 42.1% | - |
| 適正な食事習慣者 （朝食・食事速度・夕食・間食の4項目中3項目以上が適合） | 49.3% | 50.7% | 50.8% | 51.1% | 49.2% | 49.9% | - |
| 睡眠休養者（良い睡眠） | 70.4% | 70.6% | 70.2% | 68.8% | 65.5% | 68.6% | - |
| 適正な飲酒（頻度・量） | 95.4% | 94.6% | 93.7% | 94.2% | 93.2% | 90.6% | - |
| 非喫煙者 | 91.5% | 92.0% | 93.1% | 93.2% | 93.2% | 92.8% | - |
| 5つの適正な生活習慣 （上記 運動・食事・睡眠・飲酒・禁煙のうち4つ以上適合者） | 47.3% | 48.9% | 50.3% | 50.8% | 46.8% | 48.6% | 55.0% |
◆従業員意識の向上
①食生活改善への取り組み
食生活改善に向けた取り組みとして、カゴメ株式会社の「ベジチェック®」を活用した「野菜マシマシ運動」を継続実施しています。国内各拠点を巡回し、推定野菜摂取量の測定と健康アドバイスを行うことで、食生活改善への気づきと行動変容を支援しています。その結果、平均推定野菜摂取量は5.80となり、前年度から0.78改善しました。
②全員参加型の健康づくり活動
従業員一人ひとりが自身の健康状態を把握し、自発的な健康づくりにつなげられるよう、「健康年齢®」を活用した全員参加型の健康づくり活動を展開しています。健康診断結果をもとに健康年齢をセルフチェックし、eラーニングや健康アドバイスを参考に改善テーマを設定することで、継続的な健康増進を支援しています。また、取組事例（Good Practice）の共有を通じて、健康意識の向上と活動の定着を図っています。
健康年齢※1はご自身の健康状態を分かりやすく理解するための指標です。健康診断の結果を使い、ご自身のカラダは何歳相当なのかを統計的に判定します。この統計モデルは160万人分の健診データ※2と医療費をもとに開発された信頼性の高いモデルであり、健康診断や人間ドックの結果通知や生命保険の料率計算など、様々な場面で利用されています。
※1 健康年齢は株式会社JMDCの登録商標です。
※2 株式会社JMDCが保有する18～74歳の匿名化済み健診データおよびレセプトデータ
③健康セミナーによる知識習得と行動変容支援
定期健康診断の共通問診票を活用した分析では、運動や食生活などの生活習慣改善に消極的な従業員は年々減少傾向にあるものの、依然として一定数存在していることが確認されています。これらの結果を踏まえ、改善割合が比較的低い運動・食生活・睡眠をテーマとしたオンラインミニセミナーを国内全拠点向けに実施するとともに、健康リスクの要因の一つとされる「座り過ぎ」の改善を目的としたセミナーを開催し、健康に関する理解促進と意識向上に取り組んでいます。
④健康意識向上イベントの実施
定期健康診断前の「セルフケア・リフレッシュ月間」や全国労働衛生週間に合わせた「ヘルスアップデー」を実施しています。健康を意識した商品やサービスに触れる機会を提供することで、健康意識の向上と健康的な行動習慣の定着を促進しています。
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 男性育児休業取得率 | 64.4% | 82.0% | 89.0% | 84.0% |
| ② | 女性の健康eラーニング受講率（対象は女性従業員のみ） | 19.0% | 20.7% | 21.9% | 19.8% |
| 女性の健康動画視聴・アンケート（対象は管理監督者） | 29.9% | 49.4% | |||
| ③ | 月間時間外労働時間45時間超の回数（年間・従業員一人当たり平均） | 0.65回 | 0.49回 | 0.48回 | 0.46回 |
| 内、月間時間外労働時間60時間超の回数（年間・従業員一人当たり平均） | 0.19回 | 0.13回 | 0.11回 | 0.10回 | |
| 総労働時間（月間・従業員一人当たり平均） | 171時間 | 172時間 | 169時間 | 163時間 | |
| 所定外労働時間（月間・従業員一人当たり平均） | 29時間 | 28時間 | 27時間 | 25時間 | |
| 年次有給休暇取得日数（年間・従業員一人当たり平均） | 16.4日 | 15.4日 | 16.0日 | 16.6日 | |
4. こころの健康づくり
社員のこころの健康保持・増進に向けて、ストレスチェックを継続的に実施しています。2025年度の受検率は96.3％となり、高い受検率を維持しています。ストレスチェック結果の分析では、職場のストレス状況やワーク・エンゲージメントについて全国平均を上回る結果となっています。一方で、高ストレスの職場については個別に職場改善活動を実施し、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
5. 疾病の早期発見と重症化予防
健康高リスク者への支援
健康診断結果などから健康リスク区分が高い社員に対しては、高負荷業務の状況確認を行うとともに、産業医面談、特定保健指導、健康相談、専門医療機関への受診勧奨などを実施しています。社員一人ひとりの健康状態に応じたきめ細かな支援を行うことで、疾病の早期発見および重症化予防に取り組んでいます。
健康意識向上と予防活動の推進
社員の健康意識およびヘルスリテラシー向上に向けたセミナーを継続的に実施しています。また、一人ひとりのライフスタイルや健康課題に応じた気づきと行動変容を促すことで、疾病予防と健康増進につながる取り組みを推進しています。
健康経営の指標
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健診受診率 | 健康診断受診率 | 98.5％ | 99.2% | 99.4% | 99.6% | 100% | 100% | |
| 精密検査受診率 | 65.6% | 83.6% | 80.6% | 63.2% | 83.1% | 100% | ||
| ストレスチェック受検率 | 94.2％ | 92.4% | 95.9% | 95.3% | 97.0% | 100% | ||
| 健康指標 | 適正体重維持者率 | 70.2% | 69.7% | 68.1% | 65.4% | 65.4% | 65％ | |
| 血圧リスク者率 | 0.2% | 0.4% | 0.4% | 0.3% | 0.4% | 0% | ||
| 健康リスク区分（所見なし） | 34.0% | 34.7% | 34.3% | 34.5% | 33.3% | - | ||
| 健康リスク区分（ハイリスク） | 7.3% | 8.4% | 8.6% | 8.8% | 9.3% | - | ||
| ヘルスリテラシー（生活習慣改善意思） ※1 | 51.3% | 50.2% | 51.5% | 53.7% | 51.3% | 60% | ||
| 平均健康リスク数 （生活習慣病リスク平均保有数） ※2 | 1.22項目 | 1.18項目 | 1.20項目 | 1.17項目 | 1.16項目 | 1.17項目 | ||
| 4つ以上の生活習慣病リスク保有割合 | 7.2% | 5.9% | 6.5% | 6.6% | 7.2% | - | ||
| 組織の健康度 | ストレスチェック 新職業性ストレス簡易調査票 （短縮80項目版） | 組織の健康度（ストレス） 偏差値※3 | 47.0 | 46.2 | 46.2 | 46.7 | - | |
| 組織の健康度（ワーク・エンゲージメント※4） 偏差値※3 | 51.6 | 52.5 | 52.1 | 51.6 | - | |||
| 組織の総合健康度指数 （ストレス × ワーク・エンゲージメント）偏差値※3 | 52.8 | 53.9 | 53.6 | 53.0 | - | |||
| 従業員意識調査 （EOS：Employee Opinion Survey） | ｢社員エンゲージメント｣肯定回答率 | 67.0% | 68.0% | 68.0% | 67.0% | 55.0% | - | |
| ｢社員を活かす環境｣肯定回答率 | 69.0% | 70.0% | 70.0% | 69.0% | 65.0% | - | ||
| パフォーマンス | プレゼンティーズム※5 | 18.7% | 19.5% | 19.5% | ||||
| アブセンティーズム※6 | 0.8日 | 0.7日 | 1.0日 | 1.0日 | ||||
| 労働安全衛生 | 労働災害度数率 | 1.20 | 0.95 | 0.70 | ||||
| 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健診受診率 | 健康診断受診率 | 98.5％ | 99.2% | 99.4% | 99.6% | 100% | 100% | |
| 精密検査受診率 | 65.6% | 83.6% | 80.6% | 63.2% | 83.1% | 100% | ||
| ストレスチェック受検率 | 94.2％ | 92.4% | 95.9% | 95.3% | 97.0% | 100% | ||
| 健康指標 | 適正体重維持者率 | 70.2% | 69.7% | 68.1% | 70.2% | 65.4% | 65％ | |
| 血圧リスク者率 | 0.2% | 0.4% | 0.4% | 0.3% | 0.4% | 0% | ||
| 健康リスク区分（所見なし） | 34.0% | 34.7% | 34.3% | 34.5% | 33.3% | - | ||
| 健康リスク区分（ハイリスク） | 7.3% | 8.4% | 8.6% | 8.8% | 9.3% | - | ||
| ヘルスリテラシー（生活習慣改善意思） ※1 | 51.3% | 50.2% | 51.5% | 53.7% | 51.3% | 60% | ||
| 平均健康リスク数 （生活習慣病リスク平均保有数） ※2 | 1.22項目 | 1.18項目 | 1.20項目 | 1.17項目 | 1.16項目 | 1.17項目 | ||
| 4つ以上の生活習慣病リスク保有割合 | 7.2% | 5.9% | 6.5% | 6.6% | 7.2% | - | ||
| 組織の健康度 | ストレスチェック 新職業性ストレス簡易調査票 （短縮80項目版） | 組織の健康度（ストレス） 偏差値※3 | 47.0 | 46.2 | 46.2 | 46.7 | - | |
| 組織の健康度（ワーク・エンゲージメント※4） 偏差値※3 | 51.6 | 52.5 | 52.1 | 51.6 | - | |||
| 組織の総合健康度指数 （ストレス × ワーク・エンゲージメント）偏差値※3 | 52.8 | 53.9 | 53.6 | 53.0 | - | |||
| 従業員意識調査 （EOS：Employee Opinion Survey） | ｢社員エンゲージメント｣肯定回答率 | 67.0% | 68.0% | 68.0% | 67.0% | 55.0% | - | |
| ｢社員を活かす環境｣肯定回答率 | 69.0% | 70.0% | 70.0% | 69.0% | 65.0% | - | ||
| パフォーマンス | プレゼンティーズム※5 | 18.7% | 19.5% | 19.5% | ||||
| アブセンティーズム※6 | 0.8日 | 0.7日 | 1.0日 | 1.0日 | ||||
| 労働安全衛生 | 労働災害度数率 | 1.20 | 0.95 | 0.70 | ||||
※1 「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」に「近いうち（概ね1ヵ月以内）に改善するつもり」「すでに改善（6ヵ月未満）」「既に改善（6ヵ月以上）」と回答したものの割合
※2 5つの生活習慣病リスク（肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖）の一人当たりの平均保有数
※3 偏差値（ストレスチェックの各指標）：全国平均50
※4 新職業性ストレス簡易調査票（短縮80項目版）の活力、熱意の2項目
※5 東大1項目（SPQ）での算出方法に準拠。プレゼンティーズムの損失は「100％－全従業員平均回答値」で算出。
※6 病気による休職日数合計の全社員平均値（ケガによる取得は対象外）
パナソニックの技術・研究開発を活かした健康経営の取り組み
当社は、グループ全体の技術・研究開発を担っており、地域・社会に向け、それらを活かした健康経営を進めています。
2025年3月26日
外部からの評価
健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する制度です。
当社は2026年3月9日「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
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