データで見るパナソニックグループの
人的資本経営
パナソニックグループは、社員一人ひとりが自らのポテンシャルを最大限に発揮できる会社を目指し、5つの変革アクションを推進しています。本ページでは、人材と働き方に関する基本情報に加え、重点取り組みテーマである「未来を創る変革型リーダーの開発・登用」「組織カルチャー変革」「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）推進」「人事機能変革（AI利活用）」の推進状況をデータでご紹介します。「安全・安心・健康な職場づくり」に関する情報については、サステナビリティ・サイトをご覧ください。
※本コンテンツ内の記載について：
- 日本地域の定義：時期により対象会社が異なります。詳細はこちらをご確認ください。
- 社員の定義：「雇用期間の定めがない社員」と、「雇用期間の定めがある社員」を合わせて「社員」と呼称しています。
- 日本地域の数値：特に記載がない場合は、 「雇用期間の定めがない社員」と「雇用期間の定めがない社員」を合わせた数値を指しています。
1．基本情報（人材と働き方）
人材
社員数（グローバル）
183,658 人
183,658 人
2026年3月31日時点
2026年3月31日時点
社員数：地域別（グローバル）
2026年3月31日時点
社員数：職種別（日本地域）
2026年4月1日時点
社員数：性別（日本地域）
2026年4月1日時点
社員数：年齢層別（日本地域）
2026年4月1日時点
採用人数（日本地域）
2025年度
離職率※（日本地域）
2025年度
※年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。「雇用期間の定めがない社員」が対象。
働き方
働く時間と場所の選択肢（日本地域）
2026年4月1日時点
2025年度
※1 社内制度の名称は「ワーク＆ライフサポート勤務制度」
※2 勤務形態を「フレックス」としている人
※3 1か月に半分以上の日数を在宅勤務としている人
※4 週休3日制は、年度内で一度以上利用した人数
- 多様で柔軟な働き方を選択でき、それぞれの力を最大限発揮できる環境を整備しています。
- 詳細は、一人ひとりへのサポート：多様な働き方とワーク・ライフ・バランスや、想定されるこれからの働き方の一例、多様な働き方の実践例をご確認ください。
年次有給休暇の取得日数・取得率※（日本地域）
※管理職含む社員が対象
※年次有給休暇の年間付与日数：25日
2．未来を創る変革型リーダーの開発・登用
■目指す姿：
多様な変革型リーダーによる質の高い意思決定の実現
■重要指標：
経営チームの多様性比率※（米国地域除く）
※パナソニック ホールディングス（株）の執行役員における多様性（女性、日本以外の国籍、キャリア入社）の割合
目標：
半数以上 （2031年4月）
半数以上 （2028年4月）
■関連データ：
後継者の準備状況
- 「後継者」とは、事業会社社長、分社社長、パナソニック ホールディングス（株）執行役員のポストに対する後継者のうち、「即時任命が可能な人材」「5年以内に任命可能な人材」「10年以内に任命可能な人材」の人数を指します。
- 後継者の育成プロセスについては、未来を創る変革型リーダーの開発・登用をご確認ください。
3．組織カルチャー変革
■目指す姿：
社員が積極果敢に挑戦し、持てる力を最大限発揮している状態の実現
■重要指標：
UNLOCK指標（グローバル連結・日本地域共通）
目標：
70 % （2031年度）
60 % （2028年度）
現状：
43 % （2025年度、グローバル連結）
- 「UNLOCK指標」とは、従業員意識調査における設問のうち、「会社や上司からの動機付けにより、挑戦意欲が高まっている」と「挑戦への阻害要因がない」の2点がともに肯定回答の割合を指します。
- UNLOCKの指標詳細と本指標を設定した経緯については、3分でわかる、パナソニックグループの人的資本経営をご確認ください。
■関連データ：
社内公募への応募数と異動数（日本地域）
自らキャリアを切り拓き、挑戦する機会の拡大とともに、パナソニックグループ全体で社員の「手挙げ」が活発化しています。2022～2025年度の4年間で、1万人を超える12,917人が社内公募へ応募し、5,236人が異動しています。
- グループ共通の社内公募制度（eチャレンジ・eアピール）と、事業会社独自の社内公募制度の合算値です。なお、社内公募制度には2026年4月からeマッチング（社内版ビズリーチ）が加わっています
- 事業会社独自の公募制度は、パナソニック インダストリー（株）、パナソニック コネクト（株）、パナソニック ハウジングソリューションズ（株）で導入されています。応募条件を満たせば、部課長等の責任者や上位等級ポジションへの応募も可能です。
- 自ら手を挙げて新たな仕事にチャレンジする公募制度としては、「社外副業」や、他部門の業務を兼務する「社内複業」というグループ共通制度もあります。
データ・テクノロジー利活用人材の育成（日本地域）
現場での実践や活用支援を通じて、AI利活用の取り組みが加速しています。
「PX現場コンテスト」の応募件数および受賞者数
応募件数： 272 件
受賞者数： 408 人
2025年度実績
「PXアンバサダー」の人数および支援件数
アンバサダーの人数： 62 人
アンバサダーによる支援件数： 386 件
2025年度実績
- 「PXアンバサダー」制度および「現場PXコンテスト」の取り組みについては、パナソニックグループにおける変化の兆しをご確認ください。
- 「PX（Panasonic Transformation）」の詳細については、DXの取り組み - 企業情報をご確認ください。
4．DEI推進（日本地域）
■目指す姿：
属性に関わらず、一人ひとりの違いを強みとして活かす衆知経営の実現
■重要指標：
女性管理職比率※（日本地域）
目標：
16 % （2031年4月）
12 % （2028年4月）
現状：
8.3 % （2026年4月1日時点）
※「雇用期間の定めがない社員」の数値
- ジェンダーの公平性に関する考え方や取り組みについては、一人ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性 -Diversity, Equity & Inclusionをご確認ください。
■関連データ：
管理職の人数と比率（日本地域）
各年4月1日時点
- キャリア入社者の活躍が拡大しています。これを先行指標ととらえ、女性管理職比率の向上に向けた取り組みをさらに加速していきます。
男女間の賃金差異※（日本地域）
※賃金は、給与と賞与に基づいて算出しています。
- 報酬体系においては、性別・性自認などはもとより、個々人の属性その他による格差はありません。報酬のジェンダーギャップの要因は、報酬体系・制度ではなく等級構成の差などによる影響です。引き続き、性別等の属性にとらわれない多様性の確保に取り組んでいきます。
- ジェンダーの公平性に関する考え方や取り組みについては、一人ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性 -Diversity, Equity & Inclusionをご確認ください。
育児休業（日本地域）
男性育児休業取得率は2015年度の34％から2025年度の89％へ、直近10年で55ポイント向上しました。男性の育児参加の広がりは、今後のジェンダー平等の推進にもつながることが期待されます。
男性の育児休業取得日数・取得率※
女性の育児休業取得日数・取得率※
※「当該年度に育児休業等をした社員数」および「小学校就学前の子の育児を目的として休暇制度を利用した社員数」の合計÷「当該年度に本人または配偶者が出産した社員数」。「雇用期間の定めがない社員」が対象。
※育児休業取得率は、前年度に出生した子の育児のために当該年度に休業を開始する場合もあるため、取得率が100%を超えることがあります。
- 出産、育児等のライフイベントとキャリア形成両立のための様々な制度を整備しています。
- 必要なタイミングで制度を使用できるよう、社内啓発に取り組んでいます。
- 詳細は、一人ひとりへのサポート：多様な働き方とワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の実践例をご確認ください。
障がい者雇用率（日本地域）
各年6月1日時点
- 障がいのある人の雇用について定められている法定雇用率を上回る雇用を実現しています。
- 障がいの有無にかかわらず、挑戦し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。詳しくは、一人ひとりへのサポート：障がいのある人をご確認ください。
5．人事機能変革（AI利活用）
■目指す姿：
AIを活用した、生産性の高い人材マネジメントによる社員体験価値の向上
■関連データ：
社員向け「ワンストップ人事サービス」の活用状況（日本地域）
利用者数：平均 23,879 人/月（2025年度）
利用回数：平均 62,050 回/月（2025年度）
- 利用者数及び利用回数は、サービスサイトの「マイページ」へのログインID数及びログイン回数に基づき算出しています。
- 「ワンストップ人事サービス」の詳細については、人事機能変革（AI利活用）をご確認ください。
社員向け「公募AIキャリアサポート」の活用状況（日本地域）
利用者数：1,645 人（2025年度）
利用回数：2,632 回（2025年度）
- 利用者数は、ユニークユーザー数です。
- 「公募AIキャリアサポート」の詳細については、人事機能変革（AI利活用）をご確認ください。
求職者向け「AI Career Supporter」の活用状況（日本地域）
利用者数：延べ 3,392 人
利用回数：延べ 5,177 回
- 利用者数及び利用回数は、2025年5月から2026年3月時点までの累積です。
- 「AI Career Supporter」は、生成AIを活用した学生の初期キャリア選択支援のための情報提供ツールです。詳細は、人事機能変革（AI利活用）をご確認ください。
人事機能の生産性（日本地域）
人事社員 1FTE※あたりの担当社員数
目標： 63 人 （2030年度）
現状： 44 人 （2025年度）
※FTE：「Full-Time Equivalent」の略で、フルタイム勤務に換算した場合の業務量。1.0は、フルタイムの社員1名分の業務量を表す。
人事社員の戦略・専門業務比率※
目標： 65 % （グローバル先進企業の水準）
現状： 52 % （2025年度）
※人事社員の実務のうち、人事戦略や組織・人材開発等の専門業務が占める割合
- 人事機能の生産性向上の取り組みについては、人事機能変革（AI利活用）をご確認ください。
