パナソニックグループは、社員⼀⼈ひとりが⾃らのポテンシャルを「UNLOCK（アンロック）」、つまり能⼒やスキルを最⼤限に発揮できる会社を⽬指して、「組織カルチャー変⾰」「未来を創る多様な変⾰型リーダーの開発‧登⽤」「HRモダナイゼーション」に取り組んでいます。本ページではそれらの取り組みの推進状況や、⼈材と多様性‧働き⽅に関する基本情報をデータでご紹介します。「安全‧安⼼‧健康な職場づくり」に関する情報については、サステナビリティ‧サイトをご覧ください。
※本コンテンツ内の記載について：
- ⽇本地域：特に記載がない場合、2024年4⽉以降の開⽰情報は、パナソニック ホールディングス（株）、パナソニック（株）、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション（株）、パナソニック ハウジングソリューションズ（株）、パナソニック コネクト（株）、パナソニック インダストリー（株）、パナソニック エナジー（株）、パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株）の8社が対象です。2022年4⽉から2024年3⽉までは上記に加え、パナソニック オートモーティブシステムズ（株）を含みます。それ以前は、事業会社制へ移⾏前のパナソニック（株）および⽇本地域の⼀部関係会社が対象です。
- 社員の定義：「雇⽤期間の定めがない社員」と、「雇⽤期間の定めがある社員」を合わせて「社員」と呼称しています。
- ⽇本地域の数値：特に記載がない場合は、「雇⽤期間の定めがない社員」と「雇⽤期間の定めがある社員」を合わせた数値を指しています。
1．組織カルチャー変⾰
■⽬指す姿：
社員が積極果敢に挑戦し、持てる⼒を最⼤限発揮している状態の実現
■重要指標：
UNLOCK指標（グローバル連結‧⽇本地域共通）
⽬標：
70 % （2030年度）
60 % （2027年度）
現状：
43 % （2024年度、グローバル連結）
32 % （2024年度、日本地域）
- 「UNLOCK指標」とは、従業員意識調査における設問のうち、「会社や上司からの動機付けにより、挑戦意欲が⾼まっている」と「挑戦への阻害要因がない」の2点がともに肯定回答の割合を指します。
- UNLOCKの指標詳細については⼀⼈ひとりのUNLOCKを⽬指してを、本指標を設定した経緯については私たちが向き合う課題〜なぜ今、UNLOCKなのか？〜をご確認ください。
■関連データ：
社内公募への応募数と異動数（⽇本地域）
- グループ共通の社内公募制度（eチャレンジ‧eアピール）と、事業会社独⾃の社内公募制度の合算値です。
- 事業会社独⾃の公募制度は、パナソニック インダストリー（株）、パナソニック コネクト（株）、パナソニック ハウジングソリューションズ（株）で導⼊されています。応募条件を満たせば、部課⻑等の責任者や上位等級ポジションへの応募も可能です。
- ⾃ら⼿を挙げて新たな仕事にチャレンジする制度としては、「社外副業」や、他部⾨の業務を兼務する「社内複業」というグループ共通制度もあります。
データ‧テクノロジー利活⽤⼈材の育成（⽇本地域）
「PX現場コンテスト」の応募件数および受賞者数
応募件数： 803 件
受賞者数： 1,112 ⼈
2024年度実績（合計2回開催分）
「PXアンバサダー」の⼈数および⽀援件数
アンバサダーの⼈数： 62 ⼈
アンバサダーによる⽀援件数： 170 件
2024年度実績
- 「PXアンバサダー」制度および「現場PXコンテスト」の取り組みについては、「組織デザイン：６つの原則」から広がる、現場でのカルチャー変⾰：データ‧テクノロジーを利活⽤できる⼈材の育成をご確認ください。
- 「PX（Panasonic Transformation）」の詳細については、DXの取り組み - 企業情報をご確認ください。
2．未来を創る多様な変⾰型リーダーの開発‧登⽤
■⽬指す姿：
多様な変⾰型リーダーによる質の⾼い意思決定の実現
■重要指標１：
経営チームの多様性⽐率※
※パナソニック ホールディングス（株）の執⾏役員における多様性（⼥性、⽇本以外の国籍、キャリア⼊社）の割合
⽬標：
半数以上 （2031年4⽉）
半数以上 （2028年4⽉）
現状：
54 % （2025年4⽉1⽇時点）
■重要指標２：
⼥性管理職⽐率※（⽇本地域）
⽬標：
16 % （2031年4⽉）
12 % （2028年4⽉）
現状：
7.9 % （2025年4⽉1⽇時点）
※「雇⽤期間の定めがない社員」の数値
※2024年の数値は、パナソニック オートモーティブシステムズ（株）を含みます。
- 「経営チームの多様性⽐率」ならびに「⼥性管理職⽐率」を重視している背景については、未来を創る多様な変⾰型リーダーの開発‧登⽤をご確認ください。
- ジェンダーの公平性に関する考え⽅や取り組みについては、⼀⼈ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性 -Diversity, Equity & Inclusionをご確認ください。
■関連データ：
後継者の準備状況
- 「後継者」とは、事業会社社⻑、分社社⻑、パナソニック ホールディングス（株）執⾏役員のポストに対する後継者のうち、「即時任命が可能な⼈材」「5年以内に任命可能な⼈材」「10年以内に任命可能な⼈材」の⼈数を指します。
- 後継者の育成プロセスについては、未来を創る多様な変⾰型リーダーの開発‧登⽤をご確認ください。
男⼥間の賃⾦差異※（⽇本地域）
※賃⾦は、給与と賞与に基づいて算出しています。
- 報酬体系においては、性別‧性⾃認などはもとより、個々⼈の属性その他による格差はありません。報酬のジェンダーギャップの要因は、報酬体系‧制度ではなく等級構成の差などによる影響です。引き続き、性別等の属性にとらわれない多様性の確保に取り組んでいきます。
- ジェンダーの公平性に関する考え⽅や取り組みについては、⼀⼈ひとりへのサポート：ジェンダーの公平性 -Diversity, Equity & Inclusionをご確認ください。
3．HRモダナイゼーション
■⽬指す姿：
AIを活⽤した、⽣産性の⾼い⼈材マネジメントによる社員体験価値の向上
■関連データ：
社員向け「ワンストップ⼈事サービス」の活⽤状況（⽇本地域）
利⽤者数：平均 18,614 ⼈/⽉（2024年度）
利⽤回数：平均 44,148 回/⽉（2024年度）
- 利⽤者数及び利⽤回数は、サービスサイトの「マイページ」へのログインID数及びログイン回数に基づき算出しています。
- 「ワンストップ⼈事サービス」の詳細については、HRモダナイゼーションをご確認ください。
求職者向け「AI Career Supporter」の活⽤状況（⽇本地域）
利⽤者数：延べ 2,735 ⼈
利⽤回数：延べ 3,169 回
- 利⽤者数及び利⽤回数は、2024年5⽉から2025年6⽉時点までの累積です。
- 「AI Career Supporter」は、⽣成AIを活⽤した学⽣の初期キャリア選択⽀援のための情報提供ツールです。詳細は、HRモダナイゼーションをご確認ください。
⼈事機能の⽣産性（⽇本地域）
⼈事社員 1FTE※あたりの担当社員数
⽬標： 63 ⼈ （2030年度）
現状： 44 ⼈ （2024年度）
※FTE：「Full-Time Equivalent」の略で、フルタイム勤務に換算した場合の業務量。1.0は、フルタイムの社員1名分の業務量を表す。
⼈事社員の戦略‧専⾨業務⽐率※
⽬標： 65 % （グローバル先進企業の⽔準）
現状： 42 % （2024年度）
※⼈事社員の実務のうち、⼈事戦略や組織‧⼈材開発等の専⾨業務が占める割合
- ⼈事機能の⽣産性向上の取り組みについては、HRモダナイゼーション 〜最先端テクノロジーによる社員体験価値の向上と⼈材マネジメント変⾰〜をご確認ください。
4．基本情報（⼈材、多様性‧働き⽅）
⼈材
社員数（グローバル）
207,548 ⼈
207,548 ⼈
2025年3⽉31⽇時点
2025年3⽉31⽇時点
社員数：地域別（グローバル）
2025年3⽉31⽇時点
社員数：職種別（⽇本地域）
2025年3⽉31⽇時点
社員数：性別（⽇本地域）
2025年4⽉1⽇時点
社員数：年齢層別（⽇本地域）
2025年4⽉1⽇時点
採⽤⼈数（⽇本地域）
2024年度
離職率※（⽇本地域）
2025年3⽉31⽇時点
※年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。「雇⽤期間の定めがない社員」が対象。
多様性‧働き⽅
管理職の⼈数と⽐率※（⽇本地域）
各年4⽉1⽇時点
※2024年の数値は、パナソニック オートモーティブシステムズ（株）を含みます。
障がい者雇⽤率※（⽇本地域）
各年6⽉1⽇時点
※2024年の数値は、パナソニック オートモーティブシステムズ（株）を含みます。
- 障がいのある⼈の雇⽤について定められている法定雇⽤率を上回る雇⽤を実現しています。
- 障がいの有無にかかわらず、挑戦し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。詳しくは、⼀⼈ひとりへのサポート：障がいのある⼈をご確認ください。
働き⽅（⽇本地域）
2025年4⽉時点
2024年度
※1 社内制度の名称は「ワーク＆ライフサポート勤務制度」
※2 勤務形態を「フレックス」としている⼈
※3 1か⽉に半分以上の⽇数を在宅勤務としている⼈
※4 週休3⽇制は、年度内で⼀度以上利⽤した⼈数
- 多様で柔軟な働き⽅を選択でき、それぞれの⼒を最⼤限発揮できる環境を整備しています。
- 詳細は、⼀⼈ひとりへのサポート：多様な働き⽅とワーク‧ライフ‧バランスや、想定されるこれからの働き⽅の⼀例、多様な働き⽅の実践例をご確認ください。
育児休業（⽇本地域）
男性の育児休業取得⽇数‧取得率※
⼥性の育児休業取得⽇数‧取得率※
※「当該年度に育児休業等をした社員数」および「⼩学校就学前の⼦の育児を⽬的として休暇制度を利⽤した社員数」の合計÷「当該年度に本⼈または配偶者が出産した社員数」。「雇⽤期間の定めがない社員」が対象。
※育児休業取得率は、前年度に出⽣した⼦の育児のために当該年度に休業を開始する場合もあるため、取得率が100%を超えることがあります。
- 出産、育児等のライフイベントとキャリア形成両⽴のための様々な制度を整備しています。
- 必要なタイミングで制度を使⽤できるよう、社内啓発に取り組んでいます。
- 詳細は、⼀⼈ひとりへのサポート：多様な働き⽅とワーク‧ライフ‧バランスや多様な働き⽅の実践例をご確認ください。
年次有給休暇の取得⽇数‧取得率※（⽇本地域）
※管理職含む社員が対象
※年次有給休暇の年間付与⽇数：25⽇
3つの重点取り組みテーマ詳細
「組織デザイン：6つの原則」で、組織カルチャーを戦略的にデザイン。
ポテンシャル重視で、多様な変⾰型リーダーを⼤胆に登⽤。
最先端テクノロジーで、社員体験の向上と⼈材マネジメント変⾰を加速。
