「一人ひとりが活きる経営」の実現に向け、各事業会社社長がDEIの推進にコミットし、事業戦略として取り組みを推進していきます。その一環として「グループDEI推進委員会」を設け、経営者が対処すべきDEI課題とグループ共通の取り組みについて継続的に対話しています。

毎年グローバル全社員を対象に実施している「従業員意識調査（EOS：Employee Opinion Survey）」では、特に「社員エンゲージメント（社員の自発的な貢献意欲）」と「社員を活かす環境（適材適所、働きやすい環境）」の肯定回答率を最も重要な指標としています。

「EqualityActJapan」「東京レインボープライド」「在日米国商工会議所（ACCJ）の提言」「30% Club Japan」といった外部の活動に賛同表明しています。

DEIに関する社内取り組み事例や他社事例、活用できる社内制度の解説など、最新の情報をイントラサイト上に掲載しています。

毎年、グループ全社員を対象に「従業員意識調査」を実施しています。その結果については職場にフィードバックすることを徹底し、人材育成や組織づくりに活かしています。

パナソニックグループでは、グローバル各地域においてもそれぞれの課題に応じて、人材育成／評価の仕組みづくりや、各種研修、コミュニティ活動などを展開しています。

人生100年時代を踏まえ、社員一人ひとりの早期からの自律的なキャリアづくりの推進や、高年齢者の多様な就労ニーズに対応した施策を拡充しています。

個性を尊重し、互いに受け入れるというDiversity（ダイバーシティ）の取り組みの一環として、 LGBTQの方々への理解を深める取り組みを行っています。

パナソニックグループでは報酬体系上、性別・性⾃認などはもとより、個々⼈の属性その他による格差が生じないような「仕事・役割等級制度」を導⼊しています。
また、管理職層においても、属性にとらわれない多様性の確保に取り組んでいます。