営業部門と連携した積み合わせ輸送(同送/同載)の取り組み
当社は輸送効率向上の取り組みとして、同一倉庫出荷の利点を活かし、営業部門と連携して異なる部門間の積み合わせ輸送(同送/同載)の取り組みを進めています。2017年からスタートした2日前確定注文制度により、当日配車から前日配車が可能となり給湯とエアコンとの積み合わせ輸送が実現可能となりました。これにより、車両手配数が削減でき、CO2削減に加え輸送危機対応も同時に実現できました。2021年度の積み合わせ輸送実績は、4,034車(前年比111%)で同載割合は37%となり、CO2削減効果は年間95.5トン相当で、対象輸送においては8.9%のCO2削減になりました。
物流パートナー様と連携したモーダルシフト※1の取り組み
当社は、トラック輸送を鉄道や船舶輸送に切り替えてCO2排出量を削減するモーダルシフトの取り組みを進めています。2017年から、鈴与(株)様、鈴与カーゴネット(株)様、NX・NP ロジスティクス(株)様と連携した取り組みを推進しています。当社は静岡県袋井市から佐賀県鳥栖市までの洗濯機の輸送を、従来はトラックで行っていましたが、出荷量の変動を少なくするなどといった輸送平準化の努力により、週に2便、内航船の活用が可能になりました。この取り組みによるCO2削減効果は年間124.7トン相当になります。
※1 トラックや航空機による輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶輸送に転換すること

モーダルシフトを推進し、乾電池にて商品認定を取得
完成品輸送については、モーダルシフト率約40%以上を目標に、500㎞以上の輸送となる、札幌、仙台、東京、鳥栖の前線倉庫へ向けた輸送を中心に鉄道貨物輸送比率の向上を推進中です。他にも、輸送効率向上による抜本的なCO2排出削減にも取り組んでいます。



’07年に冊子を刊行してから、延べ20万人を超える小学生に工場見学して頂き、当社の環境取り組みを訴求しています。

’12年に商品認定を取得しカタログへエコレールマーク掲載中。
取り組み実績を付加価値としてお客様へ訴求しています。
販売地域に近い港での陸揚げ
当社では、製品輸送の効率化を目指し、海外で生産した製品を輸入する場合、販売地域に近い港で陸揚げする取り組みを拡大しています。従来は兵庫県尼崎市にある西日本グローバル物流センター(GLC)に近い港で集中して陸揚げし、西日本GLCで一旦保管した後、需要に応じて各地域に輸送していましたが、販売地域に近い港で陸揚げする比率を高め、日本国内の陸送距離を減らすことにより、CO2排出削減につながることはもちろん、拠点間配送による入庫・出庫・配送料の削減にも貢献できます。2021年度は販売量の多いテレビにおいて国内生産機種の海外生産への切り替えに伴い、販売地域に近い港での陸揚げ取組みを横展開し、国内輸送を更に減少。
今後も対象商品の拡大を図るとともに各地域での需要予測の精度を高め、在庫の偏りを減らすことにより販売地域に近い港での陸揚げを拡大していきます。
輸送に使用したストレッチフィルムの再生利用
物流における廃棄物削減の取り組みとして、2014年度より使用済みのストレッチフィルムを再生利用する取り組みを、野添産業(株)様と開始し、2021年度も継続しています。従来、輸送に使用したストレッチフィルムは廃棄していましたが、野添産業様がポリエチレン製ゴミ袋などの原材料として活用し、製造されたゴミ袋を当社が購入しています。2017年度からは中国が廃プラスチックの輸入を2017年末に禁止したことを受け、これまで野添産業様と取り引きがなかった当社拠点も取り組みを開始しました。また、野添産業様の埼玉県のリサイクル工場の本稼働も受け、関東地区での取り組みが拡大したことなどで、合計395トンのストレッチフィルムを再利用することができました。
2018年度には野添産業様の再生製品の購入拡大のため、社内での物品購買も開始しました。今後も使用済みストレッチフィルムの有効活用と、物流における廃棄物削減の取り組みを進めていきます。
野添産業(株)様とのストレッチフィルムの再利用スキーム

バイオディーゼル燃料の使用
当社は、社内の事業場等から回収した使用済みてんぷら油(廃食油)をバイオディーゼル燃料に転換し、生産・調達・販売で使用する車両へ活用する取り組みを進めています。2009年度からは、(株)朝日新聞社様と実施する東海・甲信越・首都圏地域での共同輸送に、100%バイオディーゼル燃料を使用し、バイオディーゼル燃料のさらなる使用拡大に取り組んできています。2021年度のバイオ燃料使用量は4977リットルでした。今後、フォークリフトなどの公道を走らない車両についても、活用機会を拡大していきます。

コンテナラウンドユースの推進
当社は2020年から続く新型コロナウイルス影響による世界規模のコンテナ不足解消及び輸送効率向上の取り組みとして、コンテナラウンドユース活用を積極的に推進しております。
この取り組みにより、車両手配数が削減でき、CO2削減に加え、物流費抑制も同時に実現できました。2021年度年間のコンテナラウンドユースによる輸送実績は、35本。(活用率5.3% ※ラウンド可能な輸入コンテナ本数は664本)物流費抑制額は、約△1.6百万円(当初目標:96本、△4.3百万円)CO2削減効果は、約4.4トン相当(当初目標:12トン)
上海ロックダウン影響及び海上輸送スケジュール不安定解消後を見据え、コンテナラウンドの出来るマッチング本数拡大に向けて①月末偏重型の輸出スケジュールの平準化②安定した運用の確立③他の商品への展開を目指しCRU活用を継続推進していきます。