パナソニックグループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に根差して、すべての企業活動を進めてまいりました。そして、その経営理念の根幹の一つである綱領に謳われた「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与」すること、すなわちパナソニックグループの事業の目的である「社会の発展への貢献」を実践する際の拠り所となる「経営基本方針」を、新たな「事業会社制」への移行に伴い、現在の社会情勢や事業環境に照らしながら2021年10月1日に大きく改訂しました。
2022年4月1日、新たな経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で、パナソニックグループ各社が果たすべき約束、およびパナソニックグループ社員一人ひとりが果たすべき約束を定めたものとして、従来の行動基準を「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」として改定し、内容を刷新しました。
目次
- 「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」の位置づけと目的
- 本行動基準の発効と適用範囲
- 本行動基準に違反した場合
- すべての社員の基本的責任
- すべての責任者の追加的責任
- 公正な判断のために
- 互いの尊重
- 健康と安全の保護
- 利益相反の防止(公私のけじめ)
- 社外とのコミュニケーション
- 会社資産の保護・活用
- 企業情報の適切な作成・記録と開示
- 贈収賄・腐敗行為の防止
- 製品・サービスに関する約束の実行と安全性・品質の確保
- 公平・公正な調達活動
- 政府機関との関わり
- 信頼と公正な競争に基づいた事業の推進
- グローバルな取引規制への対応
- 人権の尊重
- 環境の保護
- プライバシーの尊重
- インサイダー取引の防止