データで見るパナソニックグループのDEI

写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン 写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)を推進するにあたり、パナソニックグループとして重視している「人材」「教育と研修」「ダイバーシティと機会均等」に関するデータを開示しています。

※本コンテンツ内の記載について:

  • 日本地域:2022年3月までの開示情報は、事業会社制へ移行前のパナソニック(株)および日本地域の一部関係会社を指しています。2022年4月以降の開示情報は、パナソニック ホールディングス(株)、パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株)および7事業会社[パナソニック(株)、パナソニック オートモーティブシステムズ(株)、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション(株)、パナソニック ハウジングソリューションズ(株)パナソニック コネクト(株)、パナソニック インダストリー(株)、パナソニック エナジー(株)]を指しています。
  • ここでは、「雇用期間の定めがない社員」と、「雇用期間の定めがある社員」を合わせて「社員」と呼称しています。
  • 日本地域の数値:特に記載がない場合は、「雇用期間の定めがない社員」の数値を指しています。

人材

イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数228,420人。2024年3月31日時点 イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数228,420人。2024年3月31日時点

社員数の内訳

地域別(グローバル)

図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は38%、中国・北東アジアは17%、東南アジア・大洋州は16%、北米は15%、欧州・CISは8%、インド・南アジア・中東阿は5%、中南米は1%。2024年3月31日時点 図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は38%、中国・北東アジアは17%、東南アジア・大洋州は16%、北米は15%、欧州・CISは8%、インド・南アジア・中東阿は5%、中南米は1%。2024年3月31日時点

職種別(グローバル)

図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は60%、製造直接は40%。2024年3月31日時点 図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は60%、製造直接は40%。2024年3月31日時点

性別(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は79.2%、女性は20.8%。2024年4月1日時点 図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は79.2%、女性は20.8%。2024年4月1日時点

雇用形態別(日本地域)

図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「雇用期間の定めがない社員」は91%、「雇用の定めがある社員」は9%。2024年4月1日時点 図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「雇用期間の定めがない社員」は91%、「雇用の定めがある社員」は9%。2024年4月1日時点

年齢層別(日本地域)

図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は14%、30歳から39歳は16%、40歳から49歳は21%、50歳から59歳は41%、60歳以上は9%。2024年4月1日時点 図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は14%、30歳から39歳は16%、40歳から49歳は21%、50歳から59歳は41%、60歳以上は9%。2024年4月1日時点

採用人数(日本地域)

図版:日本地域の採用人数3,537人。うち、男性2,755人、女性782人、外国籍110人、障がいのある人67人、キャリア採用2,182人を含む。2023年度 図版:日本地域の採用人数3,537人。うち、男性2,755人、女性782人、外国籍110人、障がいのある人67人、キャリア採用2,182人を含む。2023年度

平均勤続年数(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均20.7年、女性は平均19.4年。2024年4月1日時点 図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均20.7年、女性は平均19.4年。2024年4月1日時点

離職率(日本地域)

図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は3.4%、「定年退職以外の退職事由」による離職率は1.5%。離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。2023年度 図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は3.4%、「定年退職以外の退職事由」による離職率は1.5%。離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。2023年度

教育と研修

1on1(日本地域)

イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率は83%。満足度は84%。2023年度 イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率は83%。満足度は84%。2023年度
イラスト:この取り組みのポイント

■本人と上司の対話の質と量を高めることで、社員一人ひとりの成長や挑戦を支援しています。
■実施率・満足度の向上に向けた取り組みを継続しています。

ダイバーシティと機会均等

従業員意識調査(グローバル)

回答者数:グループ社員15.7万人(2023年度)

イラスト:4人の社員が手をつないで輪になっているイメージ。図版:「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%、2022年は67%、2023年は68%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%、2022年は65%、2023年は66%。※1 肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値 イラスト:4人の社員が手をつないで輪になっているイメージ。図版:「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%、2022年は67%、2023年は68%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%、2022年は65%、2023年は66%。※1 肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値
イラスト:この取り組みのポイント

女性管理職推移(日本地域)

イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職推移のグラフ。女性管理職数は、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人、2022年は664人、2023年は799人、2024年は954人。女性管理職比率は、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%、2022年は5.4%、2023年は6.1%、2024年は7.0%。 イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職推移のグラフ。女性管理職数は、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人、2022年は664人、2023年は799人、2024年は954人。女性管理職比率は、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%、2022年は5.4%、2023年は6.1%、2024年は7.0%。
イラスト:この取り組みのポイント

報酬のジェンダーギャップ(日本地域)

イラスト:天秤のイメージ。図版:日本地域における報酬のジェンダーギャップについて。管理職におけるジェンダーギャップ:2022年度は女性93対男性100、2023年度は女性96対男性100で3ポイント上昇。全社員におけるジェンダーギャップ:2022年度は女性73対男性100、2023年度は女性75対男性100で2ポイント上昇。給与・賞与に基づいて算出。 イラスト:天秤のイメージ。図版:日本地域における報酬のジェンダーギャップについて。管理職におけるジェンダーギャップ:2022年度は女性93対男性100、2023年度は女性96対男性100で3ポイント上昇。全社員におけるジェンダーギャップ:2022年度は女性73対男性100、2023年度は女性75対男性100で2ポイント上昇。給与・賞与に基づいて算出。
イラスト:この取り組みのポイント

■報酬のジェンダーギャップの要因は、報酬体系・制度ではなく等級構成の差などによる影響です。引き続き、性別等の属性にとらわれない多様性の確保に取り組んでいきます。
■報酬体系においては、性別・性⾃認などはもとより、個々⼈の属性その他による格差はありません。

障がいのある人の雇用(日本地域)

イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%、2022年は2.41%、2023年は2.45%、2024年は2.56%。 イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%、2022年は2.41%、2023年は2.45%、2024年は2.56%。
イラスト:この取り組みのポイント

■障がいのある人の雇用について定められている法定雇用率を上回る雇用を実現しています。
■働く環境の整備を進めながら、引き続き、挑戦し活躍できる職場づくりを推進しています。

公募異動実績(日本地域)

イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における公募異動実績について、グループ共通制度による公募異動の実績を示す棒グラフ:2019年度は302人、2020年度は252人、2021年度は81人、2022年度は466人、2023年度は535人。事業会社独自制度による公募異動の実績を示す棒グラフ:2022年度は804人、2023年度は758人。2023年度のグループ共通制度による公募異動実績の内訳:会社間異動(転籍)が403人、会社内異動が132人。2023年度の事業会社独自制度による公募異動実績の内訳:パナソニック インダストリー株式会社内の異動が600人、パナソニック コネクト株式会社内の異動が151人など。 イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における公募異動実績について、グループ共通制度による公募異動の実績を示す棒グラフ:2019年度は302人、2020年度は252人、2021年度は81人、2022年度は466人、2023年度は535人。事業会社独自制度による公募異動の実績を示す棒グラフ:2022年度は804人、2023年度は758人。2023年度のグループ共通制度による公募異動実績の内訳:会社間異動(転籍)が403人、会社内異動が132人。2023年度の事業会社独自制度による公募異動実績の内訳:パナソニック インダストリー株式会社内の異動が600人、パナソニック コネクト株式会社内の異動が151人など。
イラスト:この取り組みのポイント

年次有給休暇取得日数・率(日本地域)

イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得日数の推移を示す棒グラフ:2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日、2021年は17.2日、2022年は19.6日、2023年は17.6日。平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%、2021年は68.9%、2022年は78.4%、2023年は70.4%。年次有給休暇の付与日数:年間25日 イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得日数の推移を示す棒グラフ:2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日、2021年は17.2日、2022年は19.6日、2023年は17.6日。平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%、2021年は68.9%、2022年は78.4%、2023年は70.4%。年次有給休暇の付与日数:年間25日

育児休業(日本地域)

イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業取得率について。2022年度は、男性は64.8%、女性は100%。2023年度は、男性は76.0%、女性は103.7%。当該年度に育児休業等をした社員数および小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した社員数の合計÷当該年度に本人または配偶者が出産した社員数。前年度に出生した子の親が当該年度に育児休業を開始する場合、100%を超えることがある。 イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業取得率について。2022年度は、男性は64.8%、女性は100%。2023年度は、男性は76.0%、女性は103.7%。当該年度に育児休業等をした社員数および小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した社員数の合計÷当該年度に本人または配偶者が出産した社員数。前年度に出生した子の親が当該年度に育児休業を開始する場合、100%を超えることがある。
図版:日本地域における育児休業取得者の平均取得日数について。2022年度は、男性は21.5日、女性は376.4日。2023年度は、男性は36.2日、女性は305.8日。 図版:日本地域における育児休業取得者の平均取得日数について。2022年度は、男性は21.5日、女性は376.4日。2023年度は、男性は36.2日、女性は305.8日。
イラスト:この取り組みのポイント

■出産、育児等のライフイベントとキャリア形成両立のための様々な制度を整備しています。
■必要なタイミングで制度を使用できるよう、社内啓発に取り組んでいます。

働き方(日本地域)

イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。2024年4月時点、時短勤務に該当する社員は866人。(社内制度の名称は「ワーク&ライフサポート勤務制度」)利用率は1.4%。フレックス勤務となる社員は51,146人。利用率は80.9%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。リモートワーク制度を活用している社員は9,171人(1カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は14.5%。2024年4月時点 イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。2024年4月時点、時短勤務に該当する社員は866人。(社内制度の名称は「ワーク&ライフサポート勤務制度」)利用率は1.4%。フレックス勤務となる社員は51,146人。利用率は80.9%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。リモートワーク制度を活用している社員は9,171人(1カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は14.5%。2024年4月時点

その他働き方関連制度の利用状況(日本地域)

イラスト:住宅、人、オフィスビルのイメージ。図版:日本地域におけるその他働き方関連制度の利用状況について。選択的週休3日制を利用した社員は153人(年度内で週休3日制を一回以上利用した人数)。通勤圏外リモートワークを利用した社員は259人。社外副業に従事した社員は258人。社内複業に従事した社員は46人。2023年度 イラスト:住宅、人、オフィスビルのイメージ。図版:日本地域におけるその他働き方関連制度の利用状況について。選択的週休3日制を利用した社員は153人(年度内で週休3日制を一回以上利用した人数)。通勤圏外リモートワークを利用した社員は259人。社外副業に従事した社員は258人。社内複業に従事した社員は46人。2023年度
イラスト:この取り組みのポイント

■ワーク・ライフ・バランス実現の観点などから、多様な働き方を促進しています。
■それぞれの力を最大限発揮できる環境を整備しています。