データで見るパナソニックグループのDEI

写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン 写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)を推進するにあたり、パナソニックグループとして重視している「⼈材」「教育と研修」「ダイバーシティと機会均等」に関するデータを開示しています。

※本コンテンツ内の記載について:
・日本地域:2022年3月まではパナソニック(株)および日本地域の一部関係会社を指しています。
・パナソニック(株):2022年3月まで(事業会社制への移行前)のパナソニック(株)を指しています。
・ここでは、「社員(雇用期間の定めがない)」と「社員(契約社員等の有期雇用)」を合わせて、「社員」と呼称しています。
・日本地域の数値:特に記載がない場合は、「社員(雇用期間の定めのない社員)」の数値を指しています。

人材

イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数 243,540人 。2021年3⽉31⽇時点 イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数 243,540人 。2021年3⽉31⽇時点

社員数の内訳

地域別(グローバル)

図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は38%、アジアは23%、中国は19%、米州は12%、欧州は8%。 2021年3⽉31⽇時点 図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は38%、アジアは23%、中国は19%、米州は12%、欧州は8%。 2021年3⽉31⽇時点

職種別(グローバル)

図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は61%、製造直接は39%。 2021年3⽉31⽇時点 図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は61%、製造直接は39%。 2021年3⽉31⽇時点

性別(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は80%、女性は20%。 2021年3⽉31⽇時点 図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は80%、女性は20%。 2021年3⽉31⽇時点

雇用形態別(日本地域)

図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「社員(雇用期間の定めがない)」は96%、「社員(契約社員等の有期雇用)」は4%。 図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「社員(雇用期間の定めがない)」は96%、「社員(契約社員等の有期雇用)」は4%。

年齢層別(日本地域)

図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は10%、30歳から39歳は14%、40歳から49歳は29%、50歳以上は47%。 2021年3⽉31⽇時点 図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は10%、30歳から39歳は14%、40歳から49歳は29%、50歳以上は47%。 2021年3⽉31⽇時点

採用人数(日本地域)

図版:日本地域の採用人数の内訳。男性 1,063人、女性 387人 。 2020年度 図版:日本地域の採用人数の内訳。男性 1,063人、女性 387人 。 2020年度

平均勤続年数(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均23.3年、女性は平均21.8年。 2021年3⽉31⽇時点 図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均23.3年、女性は平均21.8年。 2021年3⽉31⽇時点

離職率(日本地域)

図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は4.5% 、「定年退職以外の退職事由」による離職率は1.8%。 離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。 2020年度 図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は4.5% 、「定年退職以外の退職事由」による離職率は1.8%。 離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。 2020年度

教育と研修

1on1(日本地域)

イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率 は81%(うち、月1回以上実施は38%)。満足度は 77%(肯定回答率)。 2021年度 イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率 は81%(うち、月1回以上実施は38%)。満足度は 77%(肯定回答率)。 2021年度
イラスト:この取り組みのポイント

■本人と上司の対話の質と量を高めることで、社員一人ひとりの成長や挑戦を支援しています。
■実施率・満足度の向上に向けた取り組みを継続しています。

アンコンシャス バイアス・トレーニング(日本地域)

イラスト:研修を受けて、新たな学びや気付きを得ている社員のイメージ。図版:日本地域でのアンコンシャス バイアス・トレーニングの、2020年度受講者数は 6,732人(全ての組織責任者が受講)。 2022年度より全社員(約6万人)が受講予定。「アンコンシャス バイアス 社内アンバサダー」109名が、全社員へのトレーニングを担当。 イラスト:研修を受けて、新たな学びや気付きを得ている社員のイメージ。図版:日本地域でのアンコンシャス バイアス・トレーニングの、2020年度受講者数は 6,732人(全ての組織責任者が受講)。 2022年度より全社員(約6万人)が受講予定。「アンコンシャス バイアス 社内アンバサダー」109名が、全社員へのトレーニングを担当。
イラスト:この取り組みのポイント

ダイバーシティと機会均等

従業員意識調査(グローバル)

回答者数:グループ社員303社、14.9万人(2021年度)

グローバルにおける従業員意識調査への回答について。図版(左):回答者(参加会社)の内訳を示す円グラフ。グループ会社から、計303社が参加。うち、日本地域からは98社、日本以外のグローバル地域からは205社が参加。  図版(右):「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%。 ※肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値。 グローバルにおける従業員意識調査への回答について。図版(左):回答者(参加会社)の内訳を示す円グラフ。グループ会社から、計303社が参加。うち、日本地域からは98社、日本以外のグローバル地域からは205社が参加。  図版(右):「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%。 ※肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値。
イラスト:この取り組みのポイント

女性管理職・役付者推移(日本地域)

イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職・役付者推移のグラフ。⼥性管理職数は、2016年は423人、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人。 ⼥性管理職⽐率は、2016年は3.2%、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%。 ⼥性役付者⽐率は、2016年は6.7%、2017年は6.9%、2018年は7.2%、2019年は7.6%、2020年は8.0%、2021年は8.4%。 女性役付者とは、管理職および主務(一般的な係長クラス)を指す。 イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職・役付者推移のグラフ。⼥性管理職数は、2016年は423人、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人。 ⼥性管理職⽐率は、2016年は3.2%、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%。 ⼥性役付者⽐率は、2016年は6.7%、2017年は6.9%、2018年は7.2%、2019年は7.6%、2020年は8.0%、2021年は8.4%。 女性役付者とは、管理職および主務(一般的な係長クラス)を指す。
イラスト:この取り組みのポイント

障がいのある人の雇用(日本地域)

イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2013年は2.15%、2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%。 イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2013年は2.15%、2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%。
イラスト:この取り組みのポイント

■障がいのある人の雇用について定められている法定雇用率を上回る雇用を実現しています。
■働く環境の整備を進めながら、引き続き、挑戦し活躍できる職場づくりを推進しています。

社内公募等(日本地域)

イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における社内公募(2020年度)は、 1,018人。社内異動 (2020年度)は、252人。複業(2018年度から2021年度)は、245人。 イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における社内公募(2020年度)は、 1,018人。社内異動 (2020年度)は、252人。複業(2018年度から2021年度)は、245人。
イラスト:この取り組みのポイント

年次有給休暇 取得日数・率(日本地域)

イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得⽇数の推移を示す棒グラフ:2015年は14.9日、2016年は15.2日、2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日。 平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2015年は59.6%、2016年は60.8%、2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%。 年次有給休暇の付与日数:年間25日 イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得⽇数の推移を示す棒グラフ:2015年は14.9日、2016年は15.2日、2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日。 平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2015年は59.6%、2016年は60.8%、2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%。 年次有給休暇の付与日数:年間25日

育児休業・休暇取得率[パナソニック(株)]

イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業・休暇取得率(2020年度)について。男性は39.6%、女性は97.8%。 当年度に本⼈または配偶者・パートナーが出産した⼈の中で、同年度内に育児休業またはファミリーサポート休暇(配偶者またはパートナーの出産時)を取得した⼈の率。 イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業・休暇取得率(2020年度)について。男性は39.6%、女性は97.8%。 当年度に本⼈または配偶者・パートナーが出産した⼈の中で、同年度内に育児休業またはファミリーサポート休暇(配偶者またはパートナーの出産時)を取得した⼈の率。
イラスト:この取り組みのポイント

■出産、育児等のライフイベントとキャリア形成両立のための様々な制度を整備しています。
■必要なタイミングで制度を使用できるよう、社内啓発に取り組んでいます。

働き方(日本地域)

イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。 2022年3月時点 、時短勤務に該当する社員は1,084人。利用率は2%。 2020年度、フレックス勤務となる社員は35,203人。利用率は64%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。 2022年3月時点 、リモートワーク制度を活用している社員は13,198人(一カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は24%。 イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。 2022年3月時点 、時短勤務に該当する社員は1,084人。利用率は2%。 2020年度、フレックス勤務となる社員は35,203人。利用率は64%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。 2022年3月時点 、リモートワーク制度を活用している社員は13,198人(一カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は24%。
イラスト:この取り組みのポイント

■ワーク・ライフ・バランス実現の観点などから、多様な働き方を促進しています。
■それぞれの力を最大限発揮できる環境を整備しています。