データで見るパナソニックグループのDEI

写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン 写真:様々な種類のグラフが掲載された資料と、ボールペン

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)を推進するにあたり、パナソニックグループとして重視している「人材」「教育と研修」「ダイバーシティと機会均等」に関するデータを開示しています。

※本コンテンツ内の記載について:

  • 日本地域:2022年3月までの開示情報は、事業会社制へ移行前のパナソニック(株)および日本地域の一部関係会社を指しています。2022年4月以降の開示情報は、パナソニック ホールディングス(株)、パナソニック オペレーショナルエクセレンス(株)および7事業会社[パナソニック(株)、パナソニック オートモーティブシステムズ(株)、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション(株)、パナソニック ハウジングソリューションズ(株)パナソニック コネクト(株)、パナソニック インダストリー(株)、パナソニック エナジー(株)]を指しています。
  • ここでは、「雇用期間の定めがない社員」と、「雇用期間の定めがある社員」を合わせて「社員」と呼称しています。
  • 日本地域の数値:特に記載がない場合は、「雇用期間の定めがない社員」の数値を指しています。

人材

イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数240,198人。2022年3月31日時点 イラスト:複数の社員が並ぶイメージ。図版:グローバルの社員数240,198人。2022年3月31日時点

社員数の内訳

地域別(グローバル)

図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は35%、中国・北東アジアは21%、東南アジア・大洋州は19%、北米は12%、欧州・CISは8%、インド・南アジア・中東阿は4%、中南米は1%。2022年3月31日時点 図版:グローバルでの地域別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。日本は35%、中国・北東アジアは21%、東南アジア・大洋州は19%、北米は12%、欧州・CISは8%、インド・南アジア・中東阿は4%、中南米は1%。2022年3月31日時点

職種別(グローバル)

図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は58%、製造直接は42%。2022年3月31日時点 図版:グローバルでの職種別の、従業員数の内訳を示す円グラフ。間接は58%、製造直接は42%。2022年3月31日時点

性別(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は80%、女性は20%。2022年4月1日時点 図版:日本地域の性別ごとの従業員数の内訳を示す円グラフ。男性は80%、女性は20%。2022年4月1日時点

雇用形態別(日本地域)

図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「雇用期間の定めがない社員」は95%、「雇用の定めがある社員」は5%。2022年4月1日時点 図版:日本地域の雇用形態別での従業員数の内訳を示す円グラフ。「雇用期間の定めがない社員」は95%、「雇用の定めがある社員」は5%。2022年4月1日時点

年齢層別(日本地域)

図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は12%、30歳から39歳は14%、40歳から49歳は25%、50歳から59歳は44%、60歳以上は5%。2022年4月1日時点 図版:日本地域の年齢層別での従業員数の内訳を示す円グラフ。29歳以下は12%、30歳から39歳は14%、40歳から49歳は25%、50歳から59歳は44%、60歳以上は5%。2022年4月1日時点

採用人数(日本地域)

図版:日本地域の採用人数の内訳。男性897人、女性278人。2021年度 図版:日本地域の採用人数の内訳。男性897人、女性278人。2021年度

平均勤続年数(日本地域)

図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均23.6年、女性は平均21.1年。2022年4月1日時点 図版:日本地域の性別ごとの平均勤続年数を示す棒グラフ。男性は平均23.6年、女性は平均21.1年。2022年4月1日時点

離職率(日本地域)

図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は8.5%、「定年退職以外の退職事由」による離職率は5.3%。離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。2021年度 図版:日本地域の離職率について。「全ての退職事由」による離職率は8.5%、「定年退職以外の退職事由」による離職率は5.3%。離職率とは、年間退職者数を年間社員平均在籍数で割った値。2021年度

教育と研修

1on1(日本地域)

イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率 は81%(うち、月1回以上実施は38%)。満足度は 77%(肯定回答率)。 2021年度 イラスト:二人の社員が対話しているイメージ。図版 :日本地域での1on1(ワン・オン・ワン)の実施率 は81%(うち、月1回以上実施は38%)。満足度は 77%(肯定回答率)。 2021年度
イラスト:この取り組みのポイント

■本人と上司の対話の質と量を高めることで、社員一人ひとりの成長や挑戦を支援しています。
■実施率・満足度の向上に向けた取り組みを継続しています。

アンコンシャス バイアス・トレーニング(日本地域)

イラスト:研修を受けて、新たな学びや気づきを得ている社員のイメージ。図版:日本地域でのアンコンシャス バイアス・トレーニングの、2020年度受講者数は6,732人(全ての組織責任者が受講)。 イラスト:研修を受けて、新たな学びや気づきを得ている社員のイメージ。図版:日本地域でのアンコンシャス バイアス・トレーニングの、2020年度受講者数は6,732人(全ての組織責任者が受講)。
イラスト:この取り組みのポイント

ダイバーシティと機会均等

従業員意識調査(グローバル)

回答者数:グループ社員303社、14.9万人(2021年度)

グローバルにおける従業員意識調査への回答について。図版(左):回答者(参加会社)の内訳を示す円グラフ。グループ会社から、計303社が参加。うち、日本地域からは98社、日本以外のグローバル地域からは205社が参加。  図版(右):「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%。 ※肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値。 グローバルにおける従業員意識調査への回答について。図版(左):回答者(参加会社)の内訳を示す円グラフ。グループ会社から、計303社が参加。うち、日本地域からは98社、日本以外のグローバル地域からは205社が参加。  図版(右):「社員エンゲージメント」・「社員を活かす環境」肯定回答率を示す折れ線グラフ。「社員エンゲージメント」の肯定回答率は、2017年は63%、2018年は64%、2019年は63%、2020年と2021年は66%。「社員を活かす環境」の肯定回答率は、2017年は57%、2018年は58%、2019年は59%、2020年は63%、2021年は64%。 ※肯定回答率の数値は、当該年度に従業員意識調査に参加した全ての社員の回答の平均値。
イラスト:この取り組みのポイント

女性管理職・役付者推移(日本地域)

イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職・役付者推移のグラフ。女性管理職数は、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人、2022年は664人。女性管理職比率は、、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%、2022年は5.4%。女性役付者比率は、2017年は6.9%、2018年は7.2%、2019年は7.6%、2020年は8.0%、2021年は8.4%、2022年は11.1%。女性役付者とは、管理職および主務(一般的な係長クラス)を指す。 イラスト:登壇している女性社員のイメージ。図版:日本地域における女性管理職・役付者推移のグラフ。女性管理職数は、2017年は464人、2018年は493人、2019年は534人、2020年は573人、2021年は607人、2022年は664人。女性管理職比率は、、2017年は3.4%、2018年は3.6%、2019年は4.1%、2020年は4.5%、2021年は4.8%、2022年は5.4%。女性役付者比率は、2017年は6.9%、2018年は7.2%、2019年は7.6%、2020年は8.0%、2021年は8.4%、2022年は11.1%。女性役付者とは、管理職および主務(一般的な係長クラス)を指す。
イラスト:この取り組みのポイント

報酬のジェンダーギャップ[パナソニック(株)]

イラスト:天秤のイメージ。図版:パナソニック株式会社における報酬総額の男女比は、女性を100としたときに、男性は107。2021年度。「報酬のジェンダーギャップ」とは、日本国内基幹職における一人当たり報酬総額の男女比。総報酬には、毎月の給与(役割給や深夜業手当等)と賞与を含む。 イラスト:天秤のイメージ。図版:パナソニック株式会社における報酬総額の男女比は、女性を100としたときに、男性は107。2021年度。「報酬のジェンダーギャップ」とは、日本国内基幹職における一人当たり報酬総額の男女比。総報酬には、毎月の給与(役割給や深夜業手当等)と賞与を含む。
イラスト:この取り組みのポイント

■報酬のジェンダーギャップの要因は、報酬体系・制度ではなく管理職の男女比率による影響が大きいと考え、管理職層においても性別等の属性にとらわれない多様性を確保できるよう取り組んでいます。
■パナソニックグループでは、「現在担う仕事・役割」に基づき報酬を決める「仕事・役割等級制度」を導入しています。その報酬体系においては、性別・性自認などはもとより、個々人の属性その他による格差はありません。

障がいのある人の雇用(日本地域)

イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%、2022年は2.41%。 イラスト:車いすに乗った社員のイメージ。図版:日本地域における障がいのある人の雇用率の推移を示す折れ線グラフ。2014年は2.16%、2015年は2.15%、2016年は2.18%、2017年と2018年は2.15%、2019年は2.20%、2020年は2.33%、2021年は2.40%、2022年は2.41%。
イラスト:この取り組みのポイント

■障がいのある人の雇用について定められている法定雇用率を上回る雇用を実現しています。
■働く環境の整備を進めながら、引き続き、挑戦し活躍できる職場づくりを推進しています。

社内公募等(日本地域)

イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における社内公募応募(2021年度)は、301人。社内公募異動(2021年度)は、81人。社内複業(2018年度から2021年度)は、310人。2021年度は新しい事業会社制への移行時期であったため、社内公募・異動人数は例年よりも少ない。例年の実績は、年間応募者数1000~2000人、異動者数200~500人。 イラスト:立候補している社員のイメージ。図版:日本地域における社内公募応募(2021年度)は、301人。社内公募異動(2021年度)は、81人。社内複業(2018年度から2021年度)は、310人。2021年度は新しい事業会社制への移行時期であったため、社内公募・異動人数は例年よりも少ない。例年の実績は、年間応募者数1000~2000人、異動者数200~500人。
イラスト:この取り組みのポイント

年次有給休暇取得日数・率(日本地域)

イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得日数の推移を示す棒グラフ:2016年は15.2日、2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日、2021年は17.2日。平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2016年は60.8%、2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%、2021年は68.9%。年次有給休暇の付与日数:年間25日 イラスト:カレンダーで、有給休暇消化日数をチェックしているイメージ。図版:日本地域における年次有給休暇の取得日数と取得率について。 平均取得日数の推移を示す棒グラフ:2016年は15.2日、2017年は17.7日、2018年は18.1日、2019年は18.6日、2020年は17.6日、2021年は17.2日。平均取得率の推移を示す折れ線グラフ:2016年は60.8%、2017年は70.8%、2018年は72.6%、2019年は74.3%、2020年は70.4%、2021年は68.9%。年次有給休暇の付与日数:年間25日

育児休業取得率(日本地域)

イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業・休暇取得率(2021年度)について。男性は16.9%、女性は99.6%。当年度に本人または配偶者・パートナーが出産した人の中で、同年度内に育児休業を取得した人の率。1日単位で取得できる、ファミリーサポート休暇の取得は除く。 イラスト:ベビーカーを押している社員のイメージ。図版:日本地域における育児休業・休暇取得率(2021年度)について。男性は16.9%、女性は99.6%。当年度に本人または配偶者・パートナーが出産した人の中で、同年度内に育児休業を取得した人の率。1日単位で取得できる、ファミリーサポート休暇の取得は除く。
イラスト:この取り組みのポイント

■出産、育児等のライフイベントとキャリア形成両立のための様々な制度を整備しています。
■必要なタイミングで制度を使用できるよう、社内啓発に取り組んでいます。

働き方(日本地域)

イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。2022年4月時点、時短勤務に該当する社員は1,040人。(社内制度の名称は「ワーク&ライフサポート勤務制度」)利用率は1.7%。フレックス勤務となる社員は39,805人。利用率は66.1%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。リモートワーク制度を活用している社員は13,921人(一カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は23.1%。 イラスト:時計を見ながら業務に取り組んでいる社員のイメージ。図版:日本地域における働き方について。2022年4月時点、時短勤務に該当する社員は1,040人。(社内制度の名称は「ワーク&ライフサポート勤務制度」)利用率は1.7%。フレックス勤務となる社員は39,805人。利用率は66.1%。フレックス勤務とは、勤務形態を「フレックス」としている人を指す。リモートワーク制度を活用している社員は13,921人(一カ月に半分以上の日数を在宅勤務としている人を指す。)利用率は23.1%。
イラスト:この取り組みのポイント

■ワーク・ライフ・バランス実現の観点などから、多様な働き方を促進しています。
■それぞれの力を最大限発揮できる環境を整備しています。