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環境データ

算出範囲は■データに記載の通り報告範囲と同等。
一部、算出範囲が異なるデータには注釈を付記しています。

■エネルギー使用量の内訳（D1）

※D1-1 電力はkWh、燃料は熱量を電力量単位である3.6MJ/kWhで換算し合算
※D1-2 全ての電力メニューを含む
※D1-3 再エネのオフサイトPPA電力（太陽光、陸上風力、地熱）調達を含む
※D1-4 再エネ100％電力には再エネ電力証書を適用し見なし再エネ100％とする契約分を含む
※D1-5 電力証書として、非化石証書（NFC）やInternational RECs（I-REC）およびGreen Electricity Certificate（GEC）などを利用

■GHG排出量の内訳（スコープ1、スコープ2）：エネルギー起源、非エネルギー起源、クレジットによるオフセット（D2）

※D2-1 （各エネルギーの使用量）×（各エネルギーごとのCO₂排出係数）
※D2-2 環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）に基づく排出係数をグローバルに使用。都市ガスに関しては、供給事業者が公表する排出係数又は環境省「ガス事業者別排出係数 -R8年度供給実績-」における代替値を使用。蒸気に関しては中国のみグローバル一律ではなくGB/T 32150-2025『工業企業温室効果ガス排出の算定と報告通則』に基づく排出係数を適用
※D2-3 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第二十号）で定められたGHGを算定対象とし、当該政令で定められた地球温暖化係数を用いてCO₂排出量に換算
※D2-4 エネルギー起源CO₂以外のGHG排出量は製造拠点を対象（非製造拠点は対象外）。但し、Panasonic HVAC & CC社傘下の製造10拠点の実績は含まず
※D2-5 電気に関しては、電力量単位を使用。各国の購入電力の排出係数は、International Energy Agency（IEA）の発行する「CO₂ emissions from fuel combustion」の係数を元に当社グループで設定。2025年度はIEA Emissions factors 2025を使用。なお、2025年度の日本国内の購入電力の排出係数については、環境省「電気事業者別排出係数 -R8年度実績-」を使用
※D2-6 熱には蒸気および温水を含む
※D2-7 CO₂クレジットとして、J-クレジットおよびVerified Carbon Standard（VCS）、Clean Development Mechanism（CDM）等の各認証制度に基づくCO₂クレジットを利用

■GHG排出量の内訳（スコープ1、スコープ2）：グローバル地域別（D3）

■CO₂排出量原単位（2013年度比）（D4）

※D4-1 原単位分子のCO₂排出量はe）で算出するように2025年度より変更
※D4-2 原単位分母の売上高は有価証券報告書に記載の数値を引用

■GHG排出量の内訳：スコープ別、カテゴリー別（D5）

※参照

※D5-1 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）
※D5-2 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5）
※D5-3 エネルギー使用量や冷媒の漏洩量の大きい主要製品群照明、家庭用エアコン、業務用エアコン、家庭用冷蔵庫、洗濯乾燥機、換気扇、バス換気乾燥機、電気温水器、扇風機、A2W（ヒートポンプ式給湯暖房機）、エコキュート、炊飯器、食器洗い乾燥機、液晶テレビ、有機ELテレビ、電子レンジ、熱交換気ユニット、送風機、実装機、店舗向けショーケース、ドライヤー、IHクッキングヒーター、除湿機、レンジフード、掃除機、アイロン、ジャーポット、プロジェクター、ディスプレイ、溶接機、産業用ロボット、挿入機、印刷機、ノートPC、温水洗浄便座、冷凍機、業務用冷凍・冷蔵庫、吸収式冷凍機、ポンプ、電話機、空気清浄機、加湿器、電動アシスト自転車、空調用ファンモーター、冷蔵庫用ファンモーター、FA用サーボモーターなど 60製品
※D5-4 補修用部品の保有年数や設計寿命など
※D5-5 電力のCO₂排出係数（kg-CO₂/kWh）：日本：0.449、欧州：0.254、北米：0.331、中国・北東アジア：0.59、インド：0.748、東南アジア・大洋州：0.378、中南米：0.244、中東阿：0.597 各地域のCO₂排出係数は「IEA EmissionsFactors 2025」（International Energy Agency（IEA）発行）に記載の各国の係数をもとに設定。燃料関係のCO₂排出係数：環境省 GHG排出量算定・報告マニュアル（Ver5.0）に記載の係数（グローバル共通）
※D5-6 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第二十号）で定められた地球温暖化係数を用いてCO₂排出量に換算
※D5-7 国立研究開発法人産業技術総合研究所 IDEA Ver.3.5、IPCC2021 without LULUCF AR6、参照

■削減貢献量（D6）

※参照

※D6-1 EV用円筒形充電池、ヒートポンプ給湯・暖房機器、電動アシスト自転車など 5製品
※D6-2 空調用DCファンモータ、照明、家庭用エアコン、業務用エアコン、家庭用冷蔵庫など 20製品
※D6-3 データセンター向け分散型蓄電システム、熱交換気システム、BEMS／HEMSなど 6製品
※D6-4 太陽光発電システム、燃料電池、ジェネリンク吸収式冷凍機、宅配スマートBOXなど 12製品

■GHG排出量目標（SBT1.5度目標）進捗率（D7）

※参照

※D7-1 算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず

■電力の再エネ率（D8）

※参照

■CO₂実質ゼロ工場（D9）

※参照

※D9-1 2025年11月に施行された『再生可能エネルギーグリーン電力証明書管理実施細則（試行）』に基づく中国におけるグリーン電力証書の適用ルール変更前の基準で評価した拠点数。尚、当該適用ルール変更を反映した場合の拠点数は46拠点となる

■スコープ2 エネルギー起源GHG排出量（ロケーション基準）（D10）

※D10-1 電気に関しては、電力量単位を使用。各国の購入電力の排出係数は、International Energy Agency（IEA）の発行する「CO₂ emissions from fuel combustion」の係数を元に当社グループで設定。2025年度はIEA Emissions factors 2025を使用

■物流（D11）

※参照

※D11-1 省エネ・非化石転換法の手引き荷主編-令和8年度改訂版-
※D11-2 2025年度よりGLEGフレームワークを使用
※D11-3 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）
※D11-4 ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法共同ガイドラインVer.3.2
※D11-5 国内グループ会社のうち集計体制が整っていない6社を集計対象外としている
※D11-6 算定対象は資源エネルギー庁「荷主のための省エネ法ガイドブック」にもとづき対象範囲をパナソニックグループが荷主となっている輸送とする