環境：生物多様性保全

パナソニック（株）くらしアプライアンス社草津拠点は、生物多様性に配慮した事業場として2018年3月に（一社）いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認定（ABINC認証）」^※1を取得しました。審査の中では、自然環境を適切に保全し多様な生きものに応じた緑地づくりを進めていること、特定外来種についても適宜管理が行われ、モニタリング設置で状況把握されていること、また、自治体や小学生など外部関連主体・地域の人とのコミュニケーションに緑地が積極的に活用されていること、などが評価されました。
2011年から継続しているモニタリング調査で840種の動植物が確認され、都市化が進む地域において重要なビオトープであり、地域のエコロジカルネットワークの形成にも貢献していることがわかりました。また、ドングリをテーマとした小学生向け環境学習の継続的な実施が「生物多様性の主流化に貢献する取り組み」として高く評価され、2020年1月に第2回ABINC賞 優秀賞を受賞しました。

＜外部認証と表彰＞

• しが生物多様性取組認証制度3つ星マーク取得（2018年）^※2
• ABINC認証取得（2018年3月）、1回目認証更新（2021年2月）、2回目認証更新（2024年2月）
• 第2回ABINC賞 優秀賞（2020年1月）

※1 ABINC認証は、企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）が開発した土地利用通信簿（環境アセスメントとしての生物多様性定量評価ツール）の実施といきもの共生事業所ガイドラインに基づき、事業場緑地の整備、管理を第三者の評価により認証する制度
※2 「しが生物多様性取組認証制度」は、事業者が行う生物多様性保全に関する取り組みを、1つ星～3つ星で知事が認証するもので、都道府県が生物多様性に関する幅広い取り組みを認証するものとして、全国でも初めての制度

＜国際取組み30by30への参画＞

2022年3月には、世界が推進する2030年までに陸域海域の30％を自然環境エリアとして保全する取り組み（30by30）に対して共存の森も貢献できると考え、環境省の30by30アライアンスへ加盟し、2023年10月に「自然共生サイト」として正式認定されました。今後、OECM^※3として国際データベースにも掲載予定です。

パナソニック オートモーティブシステムズ（株）^※4松本工場は2015年9月JHEP認証^※5のAランクを取得しました。現在は認証の更新はしていませんが、当時整備したススキ草地、立枯木の設置、外来種の排除によって、現在も鳥類及び昆虫類の繁殖増加が定着し、本事業場緑地の生物多様性の保全活動は継続推進しています。

※4 認証取得時点の社名はオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社
※5 環境アセスメントで用いられる「ハビタット評価手法（HEP）」をもとに、（公財）日本生態系協会が開発した生物多様性定量評価手法

パナソニック（株）エレクトリックワークス社ライティング事業部では、環境および生物多様性に配慮した照明機器を開発・販売しています。

誘虫器とは、店舗、倉庫やグラウンドのあかりに集まる虫を誘引し虫害を低減する機器のことです。これまでは、電撃殺虫器と呼ばれる紫外蛍光ランプにより虫を誘引し、電撃格子によって、殺虫するものでした。2021年6月に紫外・青色のLEDにて虫を誘引、保持することで、虫を殺すことなく虫害を低減するLED誘虫器（ムシキーパー）を販売しました。これにより虫を誘引し殺さずに自然へ戻すことができるため生態系の保護になります。また従来機器は全周囲照射で過剰に誘虫していましたが、LEDにより一方向の照射が可能となり、効果的に虫を誘引できることも生物多様性保全に貢献しています。なお、LED誘虫器は誘虫指数^※6で評価し、従来機より誘虫性が高いことを確認しています。

※6 誘虫指数は、理論上の指数であり、実際に光に集まる虫の数を表すものではありません。（誘虫指数：青木慎一他、「新誘虫性指数による誘虫性評価」照明学会第38回全国大会、2005、P284）

同事業部の光害対策型のLED防犯灯と道路灯が、2020年2月に国内メーカーで初めて^※7、DarkSky^※8による認証を取得しました。DarkSky認証品は、「色温度を青色光が少ない電球色3000K（ケルビン）以下とする」という規定があり、星空だけでなく、夜間の野生生物への影響も低減されます。

※7 国内メーカーにおけるDarkSky認証器具として（2020年2月20日現在 ダークスカイ・ジャパン調べ）
※8 DarkSky光害問題に対する取り組みで、世界的に先導的な役割を担う組織
（参考）当社グループも策定に協力した環境省の「光害対策ガイドライン」（2021年3月発行）

IDA認証取得のLED照明に先駆け2016年に、ホタルに影響を与えにくい波長特性、光学特性を有した照明を開発し、自治体等へ設置しました。逗子市沼間地区でのホタルの定点観測結果では、前年68匹だった場所で145匹を確認したと報告されています^※9。

※9 ホタル生育環境を配慮した照明であり、ホタルの成育向上や飛翔数の増加を保証するものではありません

パナソニック ハウジングソリューションズ（株）では、木材資源保全の観点から、天然素材の使用量削減に取り組んでいます。「サステナブルボード」は通常では廃棄されてしまう建築廃材や、扱いづらく行き場のなかった未利用材を再資源化し活用した木質材料を100％（接着剤は除く）使用、環境に配慮した新素材です。
加工技術を駆使し、高密度に仕上げた結果、一般の合板等に比べても高い硬度を実現しました。
そのため、表面の傷やへこみがつきにくい特徴をもっており、例えば、キャスター付きの椅子や、重量のある家具の利用にも適しています。
また、床材を施工していく際に重要となる、サネ部にも、独自の加工を施しており、高い施工性も兼ね備えています。
さらに、サステナブルボードを使用した床材の売上の一部が、群馬県の森林整備の活動支援金として寄付される仕組みも構築しており、より環境保護を意識した取り組みを進めています。

2022年3月、世界初アブラヤシ廃材再生ボード化技術を「PALM LOOP」^※11として発表し、国内家具市場における市場検証をスタートしました。2024年度からは、アブラヤシ廃材の調達地であるマレーシアを拠点に、グローバル展開への取り組みも進めていきます。

1. アブラヤシ廃材の放置によるメタンガス等の温室効果ガス発生の削減に貢献
2. アブラヤシ廃材から再生ボードをつくる技術を開発
3. 廃材再利用により、新たな農地開拓のための森林伐採防止

「温室効果ガス排出」の削減と、「森林伐採」防止で、地球温暖化防止に貢献します。

※10 2022年3月当社調べ
※11 「PALM LOOP」はパナソニック ホールディングス（株）の商標です。

2023年3月、環境省よりネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表があり、その参考資料集のケーススタディ：「バイオマス（廃材含む）を含むプラスチックに代わる素材へのアップサイクリング」の事例として、セルロースファイバー樹脂「kinari」（天然原料を55～90％使用）が掲載されました。材料としての期待事業規模は、数十～数百億円／年（当社グループ試算）です。

パナソニック ホールディングス（株）技術部門では、バイオCO₂変換の実証実験を全国各地の農地で実施しており、例えばホウレンソウの場合には収穫量が40.9％増加することを実証しました。バイオCO₂変換のプロセスは、光合成に基づく2つの段階から成ります。
まず、光合成微生物の一種であるシアノバクテリアの光合成によって大気中のCO₂から植物の成長を刺激する生体分子が生成されます。その後、その生体分子を希釈して葉面に散布すると、作物の光合成に関わる代謝が刺激され、収穫量が増加します。地球環境から無償かつ無限に供給されるCO₂をプロセスの核とするため、バイオCO₂変換によって食糧コストの増大を相殺することが可能となります。
農家側からすると、新たな装置やインフラへの投資なしで作物の収量を向上できる上、生体分子がストレス耐性を向上する働きを持つので、何重にもメリットがあると言えます。