生物多様性保全

私たちの社会生活や事業活動は、様々な自然がもたらすもの（NCP：Nature's contributions to people）によって成り立っています。そして持続可能な開発目標（SDGs）や国連生物多様性条約の長期ビジョンである自然共生社会の実現において、気候変動対策と資源循環対策、生物多様性保全が密接に関連していると認識されています。
2022年12月に、モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が策定されました。
2050年ビジョン「自然と共生する世界」
2030年ミッション「生物多様性の損失を食い止めるとともに反転させるための緊急の行動をとる」、つまりネイチャーポジティブの実現です。
この2030年ネイチャーポジティブ達成のための世界目標が、「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の23のターゲットが決定されました。

GREEN IMPACT PLAN 2024+1（GIP2024+1）の生物多様性保全では、これまでの目標の「ネイチャーポジティブをめざして事業活動が生態系に与える影響を低減・回復」を継続します。

2024年度は、グループ内での生物多様性やネイチャーポジティブの理解と認知度を広げるため、サステナブル経営推進コンソーシアムにネイチャーポジティブワーキンググループを開設しました。活動としては、2024年8月に有識者を招いた講演および小川グループCTOとのパネルディスカッションを実施、また、月1回、社内向けワーキングを開催し、研究開発部門や各事業会社など広く社員に向けて、生物多様性やネイチャーポジティブに関する社内取り組みの報告と最新動向の共有を発信しています。
同時にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）について、LEAP分析を実施し、事業と生物多様性や水などの自然資本との接点を調査し、依存と影響、リスクと機会、シナリオ分析などを進めています。TNFDの報告についてはこちらを参照ください。

3年ごとに見直し計画するGREEN IMPACT PLANは、生物多様性条約の生物多様性行動計画（BAP）に相当します。

まず、調達部門の「グリーン調達基準書」の中で生物多様性保全への配慮を記載し、サプライチェーン全体で取り組むこととしています。
木材調達に関しては、生物多様性保全と持続可能な利用を目指した木材グリーン調達ガイドラインを、WWF（世界自然保護基金）ジャパン様と協議し2010年に策定しました。このガイドラインに基づき、毎年木材調達のサプライヤに実態調査を行っています。
2021年度には持続可能な原材料調達について、WWFジャパン様と意見交換し、木材調達は合法性だけでなく、環境面や社会面（人権）も配慮の重要度が高まっていることを確認でき、対策を検討するきっかけとなりました。

2024 年度の木材調達実態調査結果は、以下のとおりです。

事業所緑地と近隣に点在する緑地や公園とのつながりによるエコロジカルネットワーク形成で、鳥やチョウ、トンボなどの生きものが周辺に点在する緑地や水辺の間を移動できるようになり、生息できる空間が広がることになります。事業所の緑地は、こういった地域の生物多様性保全に貢献できる大きな可能性を持っています。特に都市部では野生生物が生息・生育できる自然環境がほとんど残されていないため、たとえ小さくても、その地域本来の植生や水辺などを備えていれば、様々な生きものにとって大切な場所となります。