サプライチェーン連携
購入先様・物流パートナー様との協働
多くの取引先様によって支えられている当社グループでは、グループ会社単独ではなくサプライチェーン全体で環境負荷を考慮する必要があります。CO2削減、資源循環、水循環、化学物質管理、生物多様性保全など、様々な分野で当社グループの事業活動と密接な関係を持つ購入先様・物流パートナー様との連携を通じて、環境負荷の低減を図っています。
物流パートナー様との協働について、グリーンロジスティクスにて紹介しています。
グリーン調達の取り組み
当社グループは1999年に「グリーン調達基準書」を発行して以来、その改定を行いながら、環境に配慮した製品づくりを購入先様とともに推進しています。グリーン調達方針として、当社グループの環境基本方針に賛同し商品・物品を提供いただく購入先様群を構築することを掲げ、「購入先様の事業活動領域での環境負荷低減」、「当社グループとのコラボレーションによる成果の共有」に加えて、環境負荷低減の取り組みをサプライチェーン全体に広めるための「購入先様による上流取引先様への働きかけ」を要請しています。2022年1月に発信した「Panasonic GREEN IMPACT」で掲げる「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて、独自の目標を掲げて取り組んでいくこととともに、CO2排出量削減の取り組みをサプライチェーン全体に拡大しています。当社グループの環境行動計画に沿って、社会へのより良い影響を、当社グループだけでなくサプライチェーン全体にわたる様々なパートナー様と連携を深め広げていくため、2022年10月に「グリーン調達基準書」を改訂しました。また、2023年度には、当社グループの掲げるCO2排出量削減に向け協働で推進いただくために、当社グループグローバルで取引をしている約13,000社の購入先様に対し、当社グループの掲げる「Panasonic GREEN IMPACT」の活動への理解を深め協力を頂くための文書を送付しました。
欧州RoHS指令に代表される製品含有化学物質に対する規制の強化、拡大に対応して、サプライチェーン全体での管理レベルを向上させるために、当社グループは2005年より継続的に購入先様への環境品質保証体制監査を実施しています。2025年度は、約950社の購入先様への監査を実施し、製品含有化学物質管理レベルの向上を支援しました。
購入先様の事業活動領域での環境負荷推計と削減活動
当社グループは、国際的なGHG排出量の算定基準であるGHGプロトコルに準拠した、当社グループ独自の算定プロセスによるサプライチェーン温室効果ガス排出量(スコープ3※1)の把握に向けて、2011年度より当社グループが購入する部材の量に日本政府公開の産業連関表に基づく部材別の温室効果ガス排出原単位を乗じて、当社グループの上流領域全体の温室効果ガス排出量を試算しています。2025年度の購入データによる試算結果は、1,901万トンとなりました。
※1 スコープ3とは、スコープ1(自社グループで所有・支配する施設からの直接排出量)とスコープ2(自社グループで所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量)を除く、自社グループサプライチェーンでの排出量(例:購入先様での排出量)
2025年度は、排出量削減に向けた実行フェーズへの移行を視野に入れ、主要な購入先様を対象に、温室効果ガス排出量の算定状況や削減に向けた課題認識に関する情報共有や意見交換を進めました。購入先様ごとの事業特性や取り組み状況を踏まえ、算定範囲や算定方法に関する認識の共有を図ることで、今後の削減活動につながる基盤づくりを進めています。
購入先様とのCO2排出量削減活動においては、従来から、当社グループで使用する樹脂、鉄鋼、アルミ地金、銅地金の調達において、再生樹脂、再生鉄、再生銅というリサイクル材の活用や、水力発電により精錬されたアルミ地金等、低炭素材料の積極的な調達に取り組んでおり、2025年度で約7.3万トンのCO2排出量を削減することができました。
水力発電由来のアルミ地金調達・支給スキーム構築
当社グループは、アルミ地金の集中契約を行い、エアコンやショーケース等に用いられるアルミ製品の原料の安定調達・供給を実施しています。2021年度より、水力発電由来のアルミ地金の集中契約とアルミ加工メーカーへの支給を行いCO2排出量削減と調達価格の安定化を実現しており、国内電機業界初の取り組みとなります。
具体的には、海外で水力発電の電力を使用しているアルミ精錬所で生産されたアルミ地金を日本に輸入し、国内の複数のアルミ圧延メーカー、押出メーカーに支給し、アルミ板等に加工後、再び当社グループがそれを調達し製品に活用します。
水力発電にて精錬されるアルミ地金は、従来の火力発電で精錬されるアルミ地金と比較し、CO2排出量が約1/3に低下します。この地金を加工した様々なアルミ製品がエアコンのフィン材や、住宅設備のアルミサッシ、リチウムイオン電池のケース等、様々な当社グループ製品となります。2021年度より水力発電由来のアルミ地金の国内支給量は一貫して8,000トン強を維持しており年間約6.0万トンのCO2削減を実現しています。水力発電由来で調達するアルミ地金は、全社集中契約の地金支給スキームにのっとり、アルミ地金の市場価格の安定化も行います。
また、当社グループはパナソニック ホールディングスが一部出資している合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社向けでも水力発電由来のアルミ地金調達・支給を行っています。EV向けのリチウムイオン電池を生産する該社向けの調達をも行うことで、数量増加により購買力が向上し、より安定的な調達が可能となります。当社グループの事業向けとは別に、当スキームによる同社向けのCO2排出削減量は年間約4.3万トンとなります。
今後も当スキームの拡大を行い、合弁会社も含めた当社グループ全体の視野で低炭素材料の安定調達と価格の安定化を図っていきます。
当社グループとのコラボレーションによる成果の共有
ECOVCは、2009年より業界に先駆けて、全世界の購入先様と協業し、原材料調達からモノづくり、納品に至るサプライチェーン全体でのCO₂削減を呼びかけてきました。これにより、エコ商品としての商品力強化に向けた取り組みを開始しました。
ECOVCの活動コンセプトは、購入先様と共に地球環境問題の軽減を目指し、「温室効果ガス削減・循環型モノづくり」と「コスト合理化」を両立させることにあります。
2018年度からは、従来の省エネルギー(CO₂削減)、コスト削減、省資源・リサイクル材使用といった評価項目に加え、再生可能エネルギーの導入を新たな評価要素として取り入れました。さらに、2023年度からは「Panasonic GREEN IMPACT」とも連動した取り組みへと発展しています。
購入先様から応募されたテーマは、当社の複数の異なる部門で多角的に審査し、その評価内容や観点については、購入先様と共有しています。優れた事例は、ECOVC表彰式や技術交流会などの機会を通じて表彰・紹介しています。また、本活動を通じて創出された取り組み事例はグループ内で共有されます。
このような評価・可視化の仕組みにより、環境価値と事業価値の両立に主体的に取り組む購入先様のモチベーション向上と継続的なパートナーシップの強化につなげています。
応募による環境側面の成果
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提案件数 | 332件 | 264件 | 236件 | 265件 | 291件 | 10,778件 |
| 提案によるCO2削減量 | 50kt | 80kt | 927kt | 55kt | 85kt | 4,461kt |
| 提案による再生資源活用量 | 1.5kt | 0.6kt | 37kt | 13.4kt | 27.5kt | 212kt |
| 提案による投入資源削減量 | 255kt | 40kt | 19kt | 17kt | 216kt | 1,007kt |
環境NGOとの連携
「Panasonic GREEN IMPACT」の発信に伴い、海外の環境NGOと連携した取り組みをさらに進め、サプライチェーンにおけるCSR取り組みも深掘りしていきました。
当社グループが取引を行う購入先様の数が多く、また、購入先様の環境対応が社会の強い要請となっている中国において、責任ある調達活動をさらに目指すべく、監査改善項目の要請から見届けまでを行い、購入先様と協力し環境負荷低減の取り組みを継続的に行っています。これらのCSR・環境の現場確認を通じて、さらなる法令や社会規範、企業倫理を順守し、人権・労働、安全衛生、地球環境保全等の社会的な責任を果たす調達活動を購入先様とともに推進していきます。
これまでの主な活動
| 2016年 | 中国NGOと連携開始。 同年、広州・大連・上海で約400社の購入先様に当社グループのCSR調達方針と中国環境法規の説明会を実施。 |
|---|---|
| 2018年 | 購入先様の環境対応に力点を置いた環境監査をCSR監査と連携し、年間約20社の現場監査を実施。 |
| 2020年 | オンライン監査も活用し、年間20社超の監査を継続実施。 |
| 2023年 | 当社グループ横断のサプライチェーン・コンプライアンスプロジェクトの活動により、更なる購入先様の現場監査活動を強化。 |
また、中国の環境NGO(以下、IPE:Institute of Public & Environmental Affairs)と協働しながら、定期的にWGで最新法規を共有し、月ごとに違反記録のある購入先様に改善要請を発信することで、購入先様のCSR・環境の改善に継続的に取り組んでいます。
IPEが2014年度から公表している、企業における購入先様のグリーンサプライチェーン評価ランキング(CITI点数※2、CATI点数※3)において、当社グループは毎年上位にランクしており、2025年度は、CITI点数は39位(総800ブランド)、CATI点数は33位(総903ブランド)でした。さらに、家電業界では、CITI・CATIいずれにおいてもブランド別で第1位を達成しました。
※2 CITI:The Green Supply Chain Corporate Information Transparency Indexの略称
※3 CATI:The Corporate Climate Action Transparency Indexの略称