環境コミュニケーションの推進
当社グループは従来よりステークホルダーとのコミュニケーションに注力してきました。お客様、ビジネスパートナー、地域社会、政府、投資家、従業員、NGO、有識者などを対象に、商品・サービス、工場、環境活動での連携、広告・展示会・Webサイトなど様々な側面から環境情報の発信を積極的に行うとともに、ステークホルダーの方々からいただいたご意見を環境経営のさらなる改善に活かしています。
イニシチアチブへの参画
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動を呼びかける「Race To Zero」＊1に加盟し「Business Ambition for 1.5℃」に署名しています。これによりCOP26で共有された1.5℃目標の実現に向け取り組みを加速させています。また、これまでIEC（国際電気標準会議）＊2・GXリーグ（経済産業省のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能クリーンエネルギー転換を推進する取り組み）＊3・WBCSD（持続可能な発展を目指すグローバル企業団体）＊4に加盟することで、企業の製品・サービスを通じた社会へのお役立ちとして適切に評価されるよう国際ルール形成などにも参画しています。こういった活動を含め、これまで様々な国際イベントで発信し続けてきた成果として、2023年4月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、および5月のG7広島首脳サミット、それぞれの成果文書において「削減貢献量を認識することに価値がある」「脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進」と明記されるに至りました。
環境政策への提言活動
当社グループは、日本経済団体連合会や業界団体を通じた渉外活動だけでなく、個社としても様々な機会を通じて、日本はもちろん各国政府に対して環境政策の提言を行っています。現在の社会が抱える環境課題に関する政策議論をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた国家、産業界、国民生活の将来構想や国際活動に関する情報共有と意見交換を重ねる中で、政府方針のより深い理解に立脚し、製造販売、技術開発の立場から積極的に提言を実施するなど、事業リスクの回避とビジネス機会の創出を意識した環境経営の推進を行っています。
評価機関や投資家とのコミュニケーション
当社グループは、評価機関や投資家とのコミュニケーションを継続的に実施し、当社グループの環境貢献活動への理解促進に取り組んでいます。その中では、Panasonic GREEN IMPACTの実現に向けた取り組み事例、中長期環境目標、自社バリューチェーンにおけるGHG排出削減の取り組みなどに高い関心が寄せられています。
また、2022年1月と7月に、当社グループのサステナビリティ経営の考え方と取り組みを説明するため、サステナビリティ説明会を開催しました。
今後も同様のコミュニケーションを継続していきます。
ショウルームや展示会による情報受発信
当社グループの環境経営や環境配慮商品・サービスを紹介するとともに、お客様から直接ご意見やご要望も受信する場として、社内外で様々な展示を行っています。
当社グループのグローバルな総合情報受発信拠点の一つであるパナソニックセンター東京は、物と心が共に豊かな理想の社会の実現を目指した具体的な取り組み、ソリューションをご紹介し、お客さまから直接ご意見、ご要望をいただくコミュニケーションの場です。2020年度にCO2排出を実質ゼロとする「CO2ゼロショウルーム」を当社グループではじめて実現するとともに、2021年度から純水素型燃料電池の実証・展示を開始するなど、カーボンニュートラルに向けた取り組みも積極的に行っています。
2022年3月には、将来を担う小・中学生を対象に、深刻化する地球温暖化問題の現状と課題解決策を学び、アクションを起こすきっかけづくりの場として、「Panasonic GREEN IMPACT PARK」をオープンしました。
また、展示会やオンライン展示会、セミナーにて当社グループの取り組みを紹介し、多くの方々にご覧いただいています。
2023年度 主な展示会出展
| 展示会名 | 開催地 | 開催時期 |
|---|---|---|
| 世界最大級の家電展示会「IFA2023」 | ドイツ ベルリン | 2023年9月 |
| Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023 | 日本 大阪 | 2023年9月 |
| ITS世界会議2023蘇州 | 中国 蘇州 | 2023年10月 |
| CEATEC 2023 | 日本 千葉 | 2023年10月 |
| CES 2024 | 米国 ネバダ州 | 2024年1月 |
| HCJ2024／第24回厨房設備機器展 | 日本 東京 | 2024年2月 |
| 第58回スーパーマーケット・トレードショー2024 | 日本 千葉 | 2024年2月 |
環境情報開示
当社グループは1997年から環境情報の開示を行っています。2013年度からは環境活動を紹介するWebサイトとCSR活動を紹介するWebサイトを統合し、サステナビリティという観点から総合的かつ網羅的な情報を発信しています。2015年度からは、Webサイトで開示している情報のうち、方針や考え方、パフォーマンスデータなど、特にステークホルダーの関心の高い項目を、サステナビリティデータブックに抜粋しています。
また、グローバルのお客様に、環境ビジョンや環境課題への取り組み（CO2削減・資源循環・水・化学物質・生物多様性）への認識を深めていただけるよう、世界74の国・地域（37言語）のWebサイトで、取り組みの概要を紹介しています。例えば化学物質は、一部の化学物質が人々の健康や環境に有害な影響を及ぼすことをふまえ、サプライチェーン全体でそれらを管理する当社グループの取り組みについて、分かりやすく紹介しています。
なお、資源有効利用促進法で対象となる製品の、特定化学物質の含有情報は、下記「対象製品含有表示情報」をご覧ください。除外項目以外の部位において、基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を、製造または輸入販売などしておりません。
加えて、製品中の水銀使用に関する情報をお客様に分かりやすくお伝えできるよう、2017年5月には、Webサイトに「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」ページを開設しました。
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