環境コミュニケーションの推進
当社グループは、従来よりステークホルダーとのコミュニケーションに注力してきました。お客様、ビジネスパートナー、地域社会、政府、投資家、従業員、NGO、有識者などを対象に、商品・サービス、工場、環境活動での連携、広告・展示会・Webサイトなど、様々な側面から環境情報の発信を積極的に行うとともに、ステークホルダーの方々からいただいたご意見を環境経営のさらなる改善に活かしています。
イニシチアチブへの参画
当社グループは、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動を呼びかける「Race To Zero」＊1に加盟し「Business Ambition for 1.5℃」に署名しています。これによりCOP26で共有された1.5℃目標の実現に向けた取り組みを加速させています。また、これまでIEC（国際電気標準会議）＊2・GXリーグ（経済産業省のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能クリーンエネルギー転換を推進する取り組み）＊3・WBCSD（持続可能な発展を目指すグローバル企業団体）＊4に加盟することで、企業の製品・サービスを通じた社会への貢献が適切に評価されるよう、国際ルール形成などにも参画しています。こうした活動を含め、これまで様々な国際イベントで発信し続けてきた成果として、2023年4月のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、および5月のG7広島首脳サミット、それぞれの成果文書において「削減貢献量を認識することに価値がある」「脱炭素ソリューションを通じて他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励・促進」と明記されるに至りました。さらに、気候変動イニシアティブ（JCI）＊5にも参加しており、日本国内での気候変動対策を推進するための取り組みを強化しています。2024年7月、JCIは「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表しました。＊6このメッセージには216団体が賛同し、当社も名を連ねています。このメッセージで「JCIは、国内外の非政府アクターや政府との協働を深め、1.5度目標の実現に貢献していきます」と約束しています。
今後も、このような活動を持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、さらに強化していきます。
環境政策への提言活動
当社グループは、日本経済団体連合会や業界団体を通じた渉外活動だけでなく、個社としても様々な機会を通じて、日本はもちろん各国政府に対して環境政策の提言を行っています。現在の社会が抱える環境課題に関する政策議論をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた国家、産業界、国民生活の将来構想や国際活動に関する情報共有と意見交換を重ねる中で、政府方針のより深い理解に立脚し、製造販売や技術開発の立場から積極的に提言を実施するなど、事業リスクの回避とビジネス機会の創出を意識した環境経営の推進を行っています。
評価機関や投資家とのコミュニケーション
当社グループは、評価機関や投資家とのコミュニケーションを継続的に実施し、当社グループの環境貢献活動への理解促進に取り組んでいます。投資家との対話では、Panasonic GREEN IMPACTの実現に向けた取り組み事例や中長期環境目標の進捗などに高い関心が寄せられています。
また、評価機関からの評価結果に関して、その評価機関へ当社の情報開示のエビデンスを提示して評価向上や取り組み改善につながるコミュニケーションを実施しています。
今後も同様のコミュニケーションを継続していきます。
ショウルームや展示会による情報受発信
当社グループの環境経営の取り組みや環境配慮型商品・サービスを紹介するとともに、お客様から直接ご意見やご要望をいただく場として、社内外で様々な展示を行っています。
パナソニック コーポレートショウルームは、物と心が共に豊かな理想の社会の実現を目指す具体的な取り組みやソリューションを紹介する、グローバルな情報受発信拠点のひとつです。
「地球環境問題の解決」や「社会とくらしのウェルビーイング」に貢献する最新の事例やアイデアを紹介しています。
一例として、高効率な太陽光発電を可能にし、再生可能エネルギーの普及に貢献する「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」や、農業分野において生産性向上と環境負荷軽減を両立する植物成長刺激剤「Novitek（ノビテク）」、また、サーキュラーエコノミーの観点からは、リサイクル可能で持続可能な製品開発に貢献する高濃度セルロースファイバー成形材料「kinari（キナリ）」を紹介しています。
今後も展示会やセミナーを通じて当社グループの取り組みを広く紹介し、多くの方々にご覧いただくことで、社会全体の環境配慮に向けた意識の醸成を図っていきます。
2024年度 主な展示会出展
| 展示会名 | 開催地 | 開催時期 |
|---|---|---|
| 人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA | 日本 神奈川 | 2024年5月 |
| 国際物流総合展2024 | 日本 東京 | 2024年9月 |
| 第30回ITS世界会議2024ドバイ | UAE ドバイ | 2024年9月 |
| CEATEC 2024 -TOWARD SOCIETY 5.0- | 日本 千葉 | 2024年10月 |
| →使い続ける展 2024 / MUGE | 日本 京都 | 2024年10月 |
| CES 2025 | 米国 ネバダ州 | 2025年1月 |
環境情報開示
当社グループは1997年から環境情報の開示を行っています。2013年度からは環境活動を紹介するWebサイトとCSR活動を紹介するWebサイトを統合し、サステナビリティという観点から総合的かつ網羅的な情報を発信しています。2015年度からは、Webサイトで開示している情報のうち、方針や考え方、パフォーマンスデータなど、特にステークホルダーの関心の高い項目を、サステナビリティデータブックに抜粋しています。
また、グローバルのお客様に、環境ビジョンや環境課題への取り組み（CO2削減・資源循環・水・化学物質・生物多様性）への認識を深めていただけるよう、世界76の国・地域（40言語）のWebサイトで、取り組みの概要を紹介しています。例えば化学物質は、一部の化学物質が人々の健康や環境に有害な影響を及ぼすことをふまえ、サプライチェーン全体でそれらを管理する当社グループの取り組みについて、分かりやすく紹介しています。
なお、資源有効利用促進法で対象となる製品の、特定化学物質の含有情報は、下記「対象製品含有表示情報」をご覧ください。除外項目以外の部位において、基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を、製造または輸入販売などしておりません。
加えて、製品中の水銀使用に関する情報をお客様に分かりやすくお伝えできるよう、2017年5月には、Webサイトに「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」ページを開設しました。
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