環境:環境コミュニケーション

eco ideas

環境コミュニケーションの推進

当社は従来よりステークホルダーとのコミュニケーションに注力してきました。お客様、ビジネスパートナー、地域社会、政府、投資家、従業員、NGO、有識者などを対象に、商品・サービス、工場、環境活動での連携、広告・展示会・Webサイトなど様々な側面から環境情報の発信を積極的に行うとともに、ステークホルダーの方々からいただいたご意見を環境経営のさらなる改善に活かしています。

イニシチアチブへの参画

2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動を呼びかける「Race To Zero」に加盟いたしました。これによりCOP26で共有された1.5°C目標の実現に向け取り組みを加速させています。

環境政策への提言活動

当社は、日本経済団体連合会や業界団体を通じた渉外活動だけでなく、個社としても様々な機会を通じて、日本はもちろん各国政府に対して環境政策の提言を行っています。現在の社会が抱える環境課題に関する政策議論をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた国家、産業界、国民生活の将来構想や国際活動に関する情報共有と意見交換を重ねる中で、政府方針のより深い理解に立脚し、製造販売、技術開発の立場から積極的に提言を実施するなど、事業リスクの回避とビジネス機会の創出を意識した環境経営の推進を行っています。

評価機関や投資家とのコミュニケーション

当社は、評価機関や投資家とのコミュニケーションを継続的に実施し、当社の環境貢献活動への理解促進に取り組んでいます。その中では、環境ビジョン実現に向けた取り組み状況、当社製品のライフサイクル全体を通した環境負荷、当社の中長期環境目標などに高い関心が寄せられています。
今後も同様のコミュニケーションを継続していきます。

第三者との意見交換

当社は日本国内外の様々な有識者と積極的にダイアログを行い、いただいたご意見を環境戦略策定などに活かしています。
国際NGOナチュラル・ステップとは、2001年からパートナーシップを構築してきました。意見交換の場を設定し、先進の欧州環境情報を共有していただくとともに、当社の環境戦略や活動について提言をいただき、施策への反映を行っています。

ショウルームや展示会による情報受発信

当社の環境経営や環境配慮商品・サービスを紹介するとともに、お客様から直接ご意見やご要望も受信する場として、社内外で様々な展示を行っています。
当社のグローバルな総合情報受発信拠点の一つであるパナソニックセンター東京では、ブランドスローガン「A Better Life, A Better World」の実現に向けた具体的な取り組みやソリューションをお見せしています。SDGs展示コーナーでは、SDGsに関する基本的な情報から、持続可能な社会の実現に貢献する当社のさまざまな事業活動などを紹介しています。
また、オンラインを活用した展示会やセミナーでの取り組み紹介も行っています。2020年11月には、初めてオンラインで開催されたエコプロOnline2020に出展。パナソニック環境ビジョン2050実現に向けたエネルギー・資源に関する取り組みを、動画や写真、配信セミナーなどによって多くの参加者にご覧いただきました。

2020年度 主な展示会出展

展示会名 開催地 開催時期
ライティングフェア オンライン、日本 東京 2021年3月
CES 2021 Panasonic in Tokyo オンライン 2021年1月
CES 2021 オンライン 2021年1月
エコプロ Online 2020 オンライン 2020年11月
パナソニックSDGsセミナー
「カーボンニュートラルの取り組み」
オンライン 2020年11月
パナソニックSDGsセミナー
「日本の南国・宮古島 エネルギー地産地消への挑戦」
オンライン 2020年11月
パナソニックSDGsセミナー
「サーキュラーエコノミーで考える これからの持続可能なくらし」
オンライン 2020年10月

環境情報開示

当社は1997年から環境情報の開示を行っています。2013年度からは環境活動を紹介するWebサイトとCSR活動を紹介するWebサイトを統合し、サスティナビリティという観点から総合的かつ網羅的な情報を発信しています。2015年度からは、Webサイトで開示している情報のうち、方針や考え方、パフォーマンスデータなど、特にステークホルダーの関心の高い項目を、サスティナビリティデータブックに抜粋しています。

また、グローバルのお客様に、環境ビジョンや環境課題への取り組み(CO2削減・資源循環・水・化学物質・生物多様性)への認識を深めていただけるよう、世界59の国・地域(35言語)のWebサイトで、取り組みの概要を紹介しています。例えば化学物質は、一部の化学物質が人々の健康や環境に有害な影響を及ぼすことをふまえ、サプライチェーン全体でそれらを管理する当社の取り組みについて、分かりやすく紹介しています。

なお、資源有効利用促進法で対象となる製品の、特定化学物質の含有情報は、下記「対象製品含有表示情報」をご覧ください。除外項目以外の部位において、基準値を超えた特定の化学物質を含有する製品を、製造または輸入販売などしておりません。

加えて、製品中の水銀使用に関する情報をお客様に分かりやすくお伝えできるよう、2017年5月には、Webサイトに「水銀汚染防止法にもとづく情報提供」ページを開設しました。

化学物質管理 取り組み紹介の例