環境配慮商品（グリーンプロダクツ）の取り組み
当社グループでは、商品が環境に与える影響を企画・設計段階から事前評価する製品環境アセスメントをもとに、環境性能を向上させた商品・サービスをグリーンプロダクツ（GP）と定義しています。
GPの判定基準では、自社比較のみならず他社比較も実施しながら、地球温暖化防止や資源有効利用の環境性能を評価すると同時に、環境への影響が懸念される化学物質の管理も取り込み、2011年度からは、これらの項目に加えて生物多様性および水に関する判定基準も追加・充実し、より広い側面からGPの創出を図っています。また、2013年度からは従来のダントツGP※1を発展させ、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GPとして新たに定義しました。
GPの中でも、とくに新しいトレンドを創る商品は、スーパーGPとして認定しています。
※1 業界同一カテゴリの中で環境性能が優れた商品・サービス
グリーンプロダクツの体系
戦略GPの定義
持続可能な社会への転換を加速する商品・サービス：
（1）業界トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制する商品・サービス
（例：省エネ・省資源・節水商品、など）
（2）普及促進そのものが地球環境への負荷を抑制する商品・サービス
（例：再生可能・新エネルギーを創出する商品、蓄エネ商品、エネルギーマネジメントシステム、スマートハウス・スマートシティ、
スマートメーター、次世代の自動車や店舗の環境性能を支援する商品・サービス、LED照明、など）
（3）ある地域の環境負荷を低減、または環境負荷への対処を支援する商品・サービス
（例：空気清浄機、浄水器、環境エンジニアリングサービス、など）
製品環境アセスメントの概要
※2 製品がライフサイクルの各段階において環境に与える影響を定量的に評価する手法
戦略GPの拡大
当社グループはB2B事業の拡大など事業構造の改革が進む中で、民生商品の環境性能を追求するだけでなく、環境負荷の低減につながる様々な商品・サービスのさらなる拡大にも注力するため、2013年度より新たに戦略GPを定義し、その創出を進めています。トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制するものに加え、普及促進により負荷抑制が期待できるもの、特定地域での環境負荷を直接低減するものも含め、多様な事業を介して持続可能な社会への転換加速を目指します。
環境配慮工場（グリーンファクトリー）の取り組み
当社グループは、モノづくりによる環境負荷低減を目指しグリーンファクトリー（GF）活動にグローバル全工場で取り組んでいます。具体的には各工場の法規制順守を前提に、CO2排出量、廃棄物・有価物発生量、水使用量、化学物質排出・移動量などの生産活動における環境負荷の削減計画策定とともに、排出量などの総量削減や原単位管理での進捗管理を実践・改善し、環境負荷低減と事業活動の両立を図っています。2010年度からはGFアセスメント制度※3を導入し、工場での取り組み水準の見える化でGF活動のさらなる向上を目指しています。
また、当社グループはモノづくり環境情報共有会を通じ、グローバル各地域の環境負荷低減活動や法規制・社会動向の共有に取り組んでいます。
欧州、東南アジア、中国、中南米では、地域別の情報交流や環境負荷低減の取り組み事例コンペ（優秀事例の表彰／横展開活動）を適宜実施し、それぞれの地域課題に応じたGF活動を実践し、取り組みを拡大・加速推進しています。
グループ全社の省エネ体質改善を目指した基盤強化策としては、ノウハウのグローバル共有・横展開がweb上でできるようBA（Before／After）チャート検索システムを整備し、各工場で実践したCO2、廃棄物、化学物質、水などの取り組み優秀事例を登録・共有するようにしています。
このほか、拠点数の多い中国、東南アジアでは、より確実に環境法規制に対応するための新たな活動として、同一地域の工場同士が事業会社の枠を超えて相互に環境監査を行う、クロスカンパニー相互監査を実施しています。コロナ禍において各地域の感染状況を考慮し、オンライン会議も併用しながら、活動を止めることなくリスクの低減と相互スキル向上を実現しました。今後も相互監査の活動を加速し、関連法令の順守確認を通して相互の学び合いを図り、グループ全社に蓄積されたノウハウを活用することによって取り組みのレベルアップを目指します。
※3 総量削減、体質強化、削減取り組み、リスク削減、人づくり、マネジメントの6側面／環境活動19項目について、5段階で自己評価し目標への進捗状況を他拠点と比較し相対的に評価する仕組みで課題抽出および改善策の自主的検討・推進に役立てる。2013年度からは19項目以外にも各事業会社独自視点に基づきアセスメント項目が追加できるよう制度改善。（例：傘下工場のリスク管理強化を目的に、環境法規制の順守状況や管理方法に関する項目を追加運用し、大気・水質などの対象施設・空調設備などについて、法令以上に厳しい自主基準値設定に関する設問を追加）