サーキュラーエコノミーの取り組み
お客様のライフスタイルの変化とともに、モノではなく機能を使用する考え方が新たな価値観としてグローバルに広がっています。また、欧州で、資源消費に依存せず、持続可能な経済成長を目指すサーキュラーエコノミーの実現が経済戦略の1つとして位置づけられたことを契機に、お客様の価値観の変化と合わせて、この流れがグローバルに進展しています。当社グループは、「サーキュラーエコノミーグループ方針」に則り、資源の有効活用と顧客価値の最大化に取り組みます。
当社グループの推進するサーキュラーエコノミーの取り組みには、サーキュラーエコノミー型事業の創出と従来の循環型モノづくりの進化という2つの側面があります。
モノではなく機能を使用するという新しい価値観を具現化するため、1つの製品を多くの人で共有する「シェアリングサービス」、機能をベースにしてサービスを充実させる「モノのサービス化」、製品そのものや製品に使われている部品を再生・再利用することで、その機能・価値・寿命を最大限に活用する「リペア／メンテナンス、リファービッシュ、リマニュファクチュアリング」事業などのサーキュラーエコノミー型事業を創出することに取り組みます。
一方、投入資源の削減と循環資源の活用、生産活動でのゼロエミッション化、製品のリサイクルである従来の循環型モノづくりに継続して取り組み、さらに、新規材料や最新のデジタル技術を活用し、循環型モノづくりを進化させます。
これらの取り組みを、設計、調達、生産の各プロセスで資源効率を高めることにより、お客様の使用時の価値を最大化するエコデザインの考え方を基軸に推進し、Panasonic GREEN IMPACTに掲げている「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立を目指します。
【サーキュラーエコノミーの取り組みコンセプト】
循環型モノづくりの進化とサーキュラーエコノミー型事業の創出により
資源の有効活用と顧客価値の最大化に取り組みます
具体的な活動として、GIP2024+1の達成に向けた取り組みを進めました。
再生樹脂の使用量については、バージン樹脂の価格の大幅な下落により計画どおりに進まず、当初目標であった25,000トンを達成することができませんでしたが、活用する部材に求められる特性への対応、供給量の安定的確保、製造側での使いこなす工夫、リサイクル技術開発などを進め、2025年度は累計で1.7万トン※1の使用量に達しました。
また、サーキュラーエコノミー型事業については、GIP2024+1で掲げている新たな事業の立ち上げには至りませんでしたが、既存の15事業においては、再生材の使用をより多くの製品へ拡大するなど、幅広い製品・サービスに適用することを推進しました。
GIP2028ではサーキュラーエコノミー関連におけるKPIを新たに設定しています。再生樹脂の使用量については、2026年度に17,000トン、2028年度に22,000トンの使用目標を設定しています。また、再生鉄をもう一つの目標として積極的に取り組んでいきます。サーキュラーエコノミー型事業については、引き続き新たな事業の立ち上げに取り組み、2028年度までに既存の15事業から17事業へ拡大していきます。
サーキュラーエコノミー型事業への転換を適正に評価し、イノベーションを促進するため、サーキュラーエコノミーの認知拡大に取り組んでいます。2025年11月にブラジル・ベレンで開催されたCOP30にて、「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）は、UNEP（国連環境計画）が主催する「One Planet Network」と共同で、新たな「ビジネスのためのグローバル循環性プロトコル」（略称「GCP※2」）を発表しました。GCPはグローバルのさまざまな産業、学術機関、シンクタンク、政策立案者、標準化機関、金融機関など幅広い関係者の協力のもとで開発されました。当社グループはGCPに賛同し、世界中の様々な企業にとってサーキュラーエコノミーの評価と情報開示のための実用的な枠組みとなるようGCPの開発に積極的に関与・支援しました。「GCP Front Runner Coalition」の一員かつサーキュラーエコノミー型事業のフロントランナー企業として、当社グループ内でのGCPの活用・導入を検討しています。
※1 確定実績数値。算定範囲の見直しにより、有価証券報告書記載数値（2026年6月時点）を更新
※2 Global Circularity Protocol (GCP) for Business | WBCSD
