環境：TCFDへの対応

当社グループでは、環境経営推進体制のトップには取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。
また、GREEN IMPACT PLAN 2024（GIP2024）で社会に約束した環境目標の主要項目に対する進捗と実績は、グループCEOと事業会社社長などの経営幹部が出席するグループ経営会議で確認し、方向性や課題、特に重要な施策について意思決定しています。特に重要内容は取締役会に諮られています。グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」（PGI）は、このプロセスを経て、2022年4月に発信しています。グループの環境経営活動の推進にあたっては、2021年12月に設置された、グループCEOが主宰するサステナビリティ経営委員会での意思決定を通じて、グループ全体で連携して推進できる体制を構築しています。またテーマ別に推進する取り組みとして、具体的には、環境方針や環境目標の周知徹底や、課題に対する対応の討議についての委員会や製品化学物質管理についての委員会などがあります。

気候変動がもたらす影響について、当社グループ事業のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社グループ事業へのインパクト分析を行い、最も影響のある項目を軸に2030年を想定した社会シナリオを策定し、そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。

また、社会の低炭素経済への移行計画として、当社グループではPGIがそれにあたり、その移行を支援する当社グループの目標として、短期目標はGIP2024が相当し、中期目標として以下のように設定しました。

• 2030年全事業会社のCO₂排出（スコープ1、2）を実質ゼロとする
• 当社グループが販売した製品の使用によるCO₂排出量を2030年までに2019年比で30％削減する

その具体的な取り組みとして、エネルギー削減、社会のエネルギー変革への貢献について紹介します。
まず、エネルギー削減の取り組み事例として、スコープ3の製品使用に伴うCO₂排出が大きい照明の取り組みを紹介します。従来の照明設計で用いられる「床や机などの平面の照度」に加え、培ってきた快適性研究によって「空間の明るさ感」を指標化し、「光制御技術」と「適所適光による空間演出」のノウハウを駆使することで、快適性を損なわず、最大30％の省エネを実現していきます。
次に、社会のエネルギー変革への貢献事例として、電化によるエネルギー変革を紹介します。
社会のエネルギー変革の加速には、需要サイドで、化石燃料を燃焼させる機器を電気機器に置き換える、すなわち電化を進めていく必要があります。例えば、空気中の熱をヒートポンプで効率よく集め、少ない電力で温水をつくることができるヒートポンプ式温水暖房機は、新築住宅だけでなく、石油やガスのボイラーを使った既存住宅にも配管をそのまま活用して置き換えることができます。電化によって再生可能エネルギー由来の電気の活用機会が増えることに加えて、不安定な再エネの電力を温水として貯めることでエネルギーのタイムシフトができ、電力グリッドにかかる負担を抑えることで再エネの普及促進に貢献します。

当社グループは環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント体制として、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織し、グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しとグループ全社リスクマネジメント推進、および環境リスク発現時の迅速な対応を進めています。また、当社グループでは、パナソニックホールディングス（株）（PHD）および事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会では、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点から審議を行い、グループ重要リスクを決定します。2023年度は、グループ重要リスクのうち、戦略リスクとして気候変動・環境規制／サーキュラーエコノミーの進展、オペレーショナルリスクとして自然災害、サプライチェーンマネジメントが取り上げられています。

当社グループは、温室効果ガス（GHG）削減の中長期の目標を設定し、2017年10月にSBT^※22℃目標として認定を受けました。さらに、新たに設定したGHG削減目標が2023年5月に1.5℃目標の認定を受けました。また、追加で長期の目標を設定し、2024年9月にネットゼロ目標の認定を受けました。

※2 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標

※3 算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず

さらに、以下の気候関連指標について、それぞれの目標設定を検討中です。

特に重視しているリスクとして、環境問題への意識の高まりに伴う、国際社会での環境規制・政策の導入・拡大があげられます。炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等によりエネルギー調達コストが増加すること、排出権の購入を余儀なくされること、環境負荷の低い材質への切り替えにより製造コストが増加すること、低炭素製品のコモディティ化等により、当社グループの事業および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。また、こうした環境問題対策が遅れることにより欧州をはじめとする各国市場への事業進出機会の喪失や取引停止等による事業機会の喪失につながる可能性があります。加えて、各国のエネルギー安全保障、気候変動対策に関連する法制度に基づく税控除、補助金等を活用した事業機会への参入にあたり、想定通りの効果が得られず、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

事業会社ごとに、自然災害リスクに対してリスクアセスメントやモニタリング、災害時対応などを実施しています。また、想定されるリスクに対して、影響度の大きさについて財務的評価基準を設定し、100億円以上を高とし、以下、中・低で評価しています。

2022年4月に発信したPGIにおける目標として、2050年までにグループの事業活動を通じて、現時点の全世界のCO₂総排出量の「約1％」にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指します。
特に大きなCO₂削減貢献目標を掲げている事業である環境車向け車載電池事業や欧州での空質空調事業による貢献に向けた取り組みに加えて、エネルギーの地産地消を目指し、水素および太陽光発電で燃料電池工場の稼働に必要な電力の100％を再生可能エネルギーでまかなう「RE100ソリューション」の実証施設の稼働を2022年にスタートさせています。^※4

当社グループは、中長期戦略における投資として、2022年～2024年の3年間で6000億円を主に重点投資領域である車載電池事業に充てていきます。車載電池に次いで投資をしていく事業として、空質空調領域、サプライチェーンマネジメントソフトウェア領域があります。
車載電池領域は、低環境負荷のサプライチェーン構築および、事業拡大に伴うCO₂削減貢献量増大により、PGIの中核を担います。空質空調領域では、気候変動対策が進む欧州でCO₂排出削減に寄与するAir-to-Waterを軸に事業を拡大していきます。サプライチェーンマネジメントソフトウェア領域では、サプライチェーンのあらゆるムダと滞留を無くし、環境負荷軽減に貢献できます。

2022年3月に、設備投資判断におけるインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入を開始し、CO₂排出量の価格を6,000円/t-CO₂^※5と設定しました。将来予想される炭素税等の影響を考慮することにより、将来の経済合理性と矛盾することなく、省エネルギーに貢献する設備や太陽光発電等の再生可能エネルギー機器の導入を進めます。さらなる範囲の拡大や価格については、事業の判断に活用しながら設定していきます。
グループ会社であるパナソニック（株）では、「カーボンニュートラル（脱炭素）」と「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に貢献する事業の競争力強化を加速させるため、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO₂排出削減および社会へのCO₂削減貢献量を投資の判断基準とするICP制度を2023年度から社内分社のくらしアプライアンス社で試行導入しました。本制度は、グループ共通のスコープ1、2における設備投資判断に加え、パナソニック（株）の事業特性に合わせて独自に導入する制度で、CO₂の価格を20,000円/t-CO₂に設定し、長期投資を優先的に行っていきます。2024年度より、パナソニック（株）全社へ順次導入拡大していく予定です。^※6

持株会社の取締役と執行役員および事業会社社長の報酬について、2022年4月より新しい評価制度を適用し、業績連動報酬には環境貢献等のサステナビリティ視点での評価項目も含まれています。環境貢献の具体的な指標の例としては、自社バリューチェーンのCO₂削減があります。

※4 https://news.panasonic.com/jp/press/jn220415-1参照

※5 市況により変動します

※6 https://news.panasonic.com/jp/press/jn230602-2