当社グループは2019年5月にTCFD※1提言への賛同を表明しました。当社グループは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、TCFD提言を踏まえ、リスクと機会を特定し、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。
※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開
ガバナンス
当社グループでは、環境経営推進体制のトップには取締役会が位置しており、グループ環境経営について取締役会への報告を実施しています。
また、GREEN IMPACT PLAN 2024（GIP2024）で設定されたKPIの進捗や課題、社会動向などは、2021年から「サステナビリティ経営委員会」で議論され、重大案件についてはグループCEOおよび事業会社社長による「グループ経営会議」などでの迅速な意思決定を図ります。
このプロセスを経て、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」が2022年に策定され、以降、グループ共通のPDCAサイクルが運用されています。
戦略
気候変動がもたらす影響について、当社グループ事業のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社グループ事業へのインパクト分析を行い、最も影響のある項目を軸に2050年を想定した社会シナリオを策定し、そのシナリオに対応した戦略を検討し、当社グループの戦略のレジリエンスを検証しました。
また、社会の低炭素経済への移行計画として、当社グループではPGIがそれにあたり、その移行を支援する当社グループの目標として、短期目標はGIP2024が相当し、中期目標として以下のように設定しました。
- 2030年全事業会社のCO2排出（スコープ1、2）を実質ゼロとする
- 当社グループが販売した製品の使用によるCO2排出量を2030年までに2019年比で30％削減する
リスク管理
当社グループは環境リスクを継続的に低減させていくためのマネジメント体制として、事業会社ごとの環境リスク管理体制を組織し、グループ全社のリスクマネジメントの基本的な考え方に則り、毎年度、環境リスクの洗い出しとグループ全社リスクマネジメント推進、および環境リスク発現時の迅速な対応を進めています。また、当社グループでは、パナソニック ホールディングス（株）および事業会社で同一のプロセスに基づくリスクマネジメントを推進しています。エンタープライズリスクマネジメント委員会では、年1回、外部・内部環境の変化や経営層のリスク認識等を踏まえて当社グループ全体に影響を与えうるリスクを特定しています。
2025 年度は、戦略リスクとして環境問題・気候変動が取り上げられています。
指標と目標
当社グループは、温室効果ガス（GHG）削減の短期の目標を設定し、2017年10月にSBT※22度目標として認定を受けました。さらに、新たに設定したGHG削減目標が2023年5月に1.5度目標の認定を受けました。また、追加で長期の目標を設定し、2024年9月にネットゼロ目標の認定を受けました。
※2 Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度未満に抑えるという目標に向け、科学的知見と整合した削減目標
GHG排出量目標（SBT1.5度目標認定）
| 目標 | 目標進捗率 | |
当社グループ事業活動における排出量 | 2030年に90％削減（2019年度比） | 45％ |
当社グループ製品使用に伴う排出量 | 2030年に30％削減（2019年度比） | ―※3 |
※3 算出対象製品拡大による排出量増加のため進捗率は算出せず
GHG排出量目標（SBTネットゼロ目標認定）
| 目標 | 目標進捗率 | |
当社グループバリューチェーン | 2050年に90％削減（2019年度比） | ―※3 |
さらに、以下の気候関連指標について、それぞれの目標設定を検討中です。
移行リスク
特に重視しているリスクとして、環境問題への意識の高まりに伴う、国際社会での環境規制・政策の導入・拡大があげられます。炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等によりエネルギー調達コストが増加すること、排出権の購入を余儀なくされること、環境負荷の低い材質への切り替えにより製造コストが増加すること、低炭素製品のコモディティ化等により、当社グループの事業および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。また、こうした環境問題対策が遅れることにより欧州をはじめとする各国市場への事業進出機会の喪失や取引停止等による事業機会の喪失につながる可能性があります。加えて、各国のエネルギー安全保障、気候変動対策に関連する法制度に基づく税控除、補助金等を活用した事業機会への参入にあたり、想定通りの効果が得られず、当社グループの業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
物理的リスク
事業会社ごとに、自然災害リスクに対してリスクアセスメントやモニタリング、災害時対応などを実施しています。また、想定されるリスクに対して、影響度の大きさについて財務的評価基準を設定し、100億円以上を高とし、以下、中・低で評価しています。
気候関連の機会
2022年4月に発信したPGIにおける目標として、2050年までにグループの事業活動を通じて、現時点の全世界のCO2総排出量の「約1％」にあたる3億トン以上の削減インパクトを目指します。
特に大きなCO2削減貢献目標を掲げている事業である環境車向け車載電池事業や欧州での空質空調事業による貢献に向けた取り組みに加えて、純水素燃料電池に太陽電池や蓄電池などの複数電池を組み合わせ、AIを活用した独自のEMSで連携制御することで、発電の無駄を抑え、再生可能なエネルギーを安定的に供給するソリューション「Panasonic HX」の実証施設の稼働を2022年に国内拠点で、2024年に海外拠点で開始しました。※4
インターナルカーボンプライシング
2022年3月に、設備投資判断におけるインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入を開始し、CO2排出量の価格を6,000円/t-CO2※5と設定しました。将来予想される炭素税等の影響を考慮することにより、将来の経済合理性と矛盾することなく、省エネルギーに貢献する設備や太陽光発電等の再生可能エネルギー機器の導入を進めます。さらなる範囲の拡大や価格については、事業の判断に活用しながら設定していきます。
グループ会社であるパナソニック（株）では、「カーボンニュートラル（脱炭素）」と「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に貢献する事業の競争力強化を加速させるため、自社バリューチェーン全体におけるスコープ3のCO2排出削減および社会へのCO2削減貢献量を投資の判断基準とするICP制度を2024年度、パナソニック（株）全社に導入しました。本制度は、グループ共通のスコープ1、2における設備投資判断に加え、パナソニック（株）の事業特性に合わせて独自に導入する制度で、CO2の価格を20,000円/t-CO2に設定し、長期投資を優先的に行っています。
これまで、冷蔵庫自動デマンドレスポンス制御の事業や、Panasonic Factory Refresh事業の一部などに優先投資を行いました。
報酬
持株会社の取締役と執行役員および事業会社社長の報酬について、2022年4月より新しい評価制度を適用し、業績連動報酬には環境貢献等のサステナビリティ視点での評価項目も含まれています。環境貢献の具体的な指標の例としては、自社バリューチェーンのCO2削減があります。
※4 https://news.panasonic.com/jp/press/jn241203-1参照
※5 市況により変動します
