サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ経営の推進体制
パナソニックグループは、自主責任経営を徹底し、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年4月に事業会社制（持株会社制）へ移行いたしました。事業会社制への移行により分社化される各事業会社は、大幅に拡大された権限と責任のもと、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組んでいきます。
持株会社は、それぞれの事業会社の競争力を高めるための非財務指標、すなわち競争力KPIを見届けています。また、グループの重要課題については各種委員会などを設け、機動的に具体的施策の議論・方向づけを行い、各事業会社の競争力強化を積極的に支援するほか、グループ全社視点での成長戦略を推進し、グループとしての企業価値向上に努めています。
（注）グループ経営会議：グループCEOが議長となり、事業会社社長、機能責任者を含む20名程度の経営幹部から構成（原則として月1回の頻度で開催）
PHD 戦略会議：グループCEOが議長となり、人事、経理、法務などの機能責任者を含む10名程度の経営幹部から構成（原則として月2回以上の頻度で開催）
PHD＝パナソニック ホールディングス
ERM＝エンタープライズリスクマネジメント
マテリアリティ
マテリアリティ特定の目的
「当社財務への影響」「社会への影響」の2つの側面で、サステナビリティに関する重要な機会とリスクを重要課題（マテリアリティ）として特定しました。マテリアリティへの取り組みを推進し、新たな事業機会の創出とリスクの低減を図ることで、サステナビリティ経営の向上を図ります。
マテリアリティは、事業環境の変化やステークホルダーとの対話等を踏まえ、適宜見直していきます。
マテリアリティの特定プロセス
社会からの要請や予見される将来課題等のうち、当社グループにとって機会とリスクになり得る課題を抽出。次にこれらについて、当社グループおよびステークホルダーの視点で評価し、11の重要課題を抽出しました。
これらの分析プロセスと抽出した重要課題の妥当性を、社外専門家との対話を通して確認。
当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、当社取締役会での検討を経て、マテリアリティを特定しました。
マテリアリティ評価結果
当社グループとステークホルダーの視点で重要度を評価し、11のマテリアリティを特定しました。
注：マテリアリティには、リスクマネジメント活動で決定した「グループ重要リスク／ PHD重要戦略リスク」と類似の名称の項目がありますが、目的・特定プロセスが異なるため、対応する取り組みが一部異なっています。
リスクマネジメント活動については、P124をご確認ください。
重要課題に対する取り組み事例
● ポジティブな影響の拡大 ●ネガティブな影響の緩和
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課題 |
主な取り組み |
関連事項の報告 |
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最重要課題 |
地球温暖化進行と資源の枯渇 |
Panasonic GREEN IMPACT 【目標】
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お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適 |
● お客様一人ひとりに合った価値をお届けする「くらしのソリューション・プロバイダー」として、お客様との多様なつながりとデジタル技術を掛け合わせて、お客様の生涯にわたる健康・安全・快適へのお役立ちを提供 |
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ビジネスインテグリティ |
● パナソニックグループ コンプライアンス行動基準、社内規程の理解促進と順守状況の確認、関連法の対応 |
サステナビリティデータブック2023
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自社のサプライチェーンマネジメント |
● サプライチェーンのムダ・滞留の撲滅 |
サステナビリティデータブック2023
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社員のウェルビーイング |
● 安全・安心・健康な職場環境づくり（安全・コンプライアンスの徹底、健康イニシアティブ推進） 【目標】
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サステナビリティデータブック2023
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コーポレート・ガバナンス |
● ● 持ち株会社制への移行に伴い、事業会社へ大幅な権限委譲を実施、ホールディングス役員も派遣取締役として各事業会社の経営に参画 |
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人権の尊重 |
● 「パナソニックグループ人権・労働方針」に基づき取り組みを推進 |
サステナビリティデータブック2023
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サイバーセキュリティ |
● 製造・情報システム・製品の各分野のサイバーセキュリティの共通機能を一元化し、平時の対策と有事のインシデント対応を強化 |
サステナビリティデータブック2023
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重要課題 |
地政学リスクへの備え |
● ● 国際情勢や各国・各地域の政策・法規制の動向監視による、当社グループ事業への影響の把握および適時の対応 |
サステナビリティデータブック2023
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感染症・パンデミックへの備え |
● 各国の政府方針、規制動向・感染状況分析などを踏まえ、国ごとのグループ方針を策定、各事業場で詳細ルールを設定、実施 |
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自然災害への備え |
● 平時の備蓄・訓練の充実と安否確認体制の構築 |
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法令順守、国際基準等の支持
当社グループは、適用される法令の順守に加え、以下のグローバルスタンダードの規格や規範、ガイドライン、各種イニシアティブを踏まえて、事業を展開しています。2022年1月には、国連グローバル・コンパクトの10原則に署名しました。
これらの考え方は、事業活動の指針となる「経営基本方針」「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にも反映しています。
また、パナソニック ホールディングス株式会社は、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するため、パナソニックグループとしてレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）に加盟しました。
ステークホルダーとの対話
当社グループは、お客様、投資家様、購入先様、政府、業界団体、NPOやNGO、地域社会、従業員など世界中の幅広いステークホルダーと多様な対話を事業の様々な段階で実施しています。いただいたご意見は事業活動や商品づくりに取り入れています。
