パナソニックグループでは、基本の考え方となる「経営基本方針」を定め、これに基づいた経営を行っています。
「経営基本方針」を、ＥＳＧの視点で紐解くと、環境と社会の視点では、気候変動を含む地球環境問題の解決や人々の心身の健康と幸福に対して誰にも負けないお役立ちを果たし、結果として得られた利益を社会にも還元し、またさらなるお役立ちに向けた投資に回していく、さらに、そのような環境・社会へのお役立ちを持続するガバナンスの視点で、自主責任経営、一人ひとりの社員稼業の実践、人を活かし、衆知を集めた経営、そして、コンプライアンス遵守を含む「公明正大の精神」を謳っています。
私たちは、地球と社会へのお役立ちを、誰にも恥じない社員一人ひとりの行動で維持・伸長し、さらにお役立ちを拡大すること、これが経営基本方針の目指すところであり、経営そのもののサステナビリティの要諦でもあると考えています。
サステナビリティ経営の推進体制
パナソニックグループは、自主責任経営の徹底し、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化のため、2022年4月に事業会社制（持株会社制）へ移行いたしました。事業会社制への移行により分社化される各事業会社は、大幅に拡大された権限と責任のもと、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、競争力の大幅な強化に取り組んでいきます。
持株会社は、それぞれの事業会社の競争力を高めるための非財務指標、すなわち競争力KPIを見届け、グループの重要課題については各種委員会などを設け、機動的に具体的施策の議論・方向づけを行い、各事業会社の競争力強化を積極的に支援するほか、グループ全社視点での成長戦略を推進し、グループとしての企業価値向上に努めています。
国際基準等の支持
当社グループは、以下のグローバルスタンダードの規格や規範、ガイドライン、各種イニシアティブを踏まえて、事業を展開しています。2022年1月には、国連グローバル・コンパクトの10原則に署名しました。
これらの考え方は、事業活動の指針となる「経営基本方針」「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にも反映しています。
また、パナソニックホールディングス株式会社は、サプライチェーンにおけるCSR調達の取り組みを強化するため、パナソニックグループとしてレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）に加盟しました。
ステークホルダーとの対話
当社グループは、お客様、投資家様、購入先様、政府、業界団体、NPOやNGO、地域社会、従業員な等世界中の幅広いステークホルダーと多様な対話を事業の様々な段階で実施しています。いただいたご意見は事業活動や商品づくりに取り入れています。
