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1970年代 | 1967 | | |
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1968 | | |
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1970 |
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1971 | | |
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1972 |
| - 国連人間環境会議(ストックホルム開催)人間環境宣言採択
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1973 | |
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1975 |
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1979 | |
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1980年代 | 1985 | |
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1987 | | - オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択
- 環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)持続可能な開発理念提唱
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1988 |
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1989 |
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1990年代 | 1991 | - 松下環境憲章(環境宣言・行動指針)制定
- 松下製品アセスメント策定、実施
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1992 |
| - 環境と開発に関する国連会議 地球サミット開催、リオ宣言・アジェンダ21採択
- 気候変動枠組条約採択
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1993 | - 環境ボランタリープラン(2000年目標)策定
- グローバルな松下グループ環境内部監査を開始
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1995 | - AV門真地区がISO14001認証を取得(松下グループ初)
| - 気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)(ベルリン会議)開催
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1996 | | - 環境マネジメントシステム国際規格ISO14001発行
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1997 |
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1998 | - 地球を愛する市民活動(LE)開始
- リサイクル事業推進室設置
- 初の環境報告書(1997年度版)発行
| | - 家電リサイクル法制定-2001年施行
- 地球温暖化対策推進法制定
- 省エネ法改正-トップランナー方式導入
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1999 | - グリーン調達開始
- 化学物質管理ランク指針制定
- グローバルに全製造事業場でISO14001認証取得完了
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2000年代 | 2000 | - 鉛フリーはんだプロジェクト発足
- 初の社外向け環境展示会(大阪)開催
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| - 循環型社会形成推進基本法制定
- 資源有効利用促進法制定
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2001 | - 環境ビジョン・グリーンプラン2010策定
- 環境フォーラム(東京、フライブルグ)開催
- パナソニック エコテクノロジーセンター(PETEC)稼動開始
| - COP7(マラケシュ会議)で京都議定書の運用ルールについて最終合意
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2002 |
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| - 京都議定書を批准
- 自動車リサイクル法制定
- 土壌汚染対策法制定
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2003 | - 2大事業ビジョンの1つに地球環境との共存を掲げる
- 新たなくらし価値創造の指標としてファクターXを提唱
- グローバルで鉛フリーはんだ導入完了
- スーパーGP認定制度導入
- 日本国内製造事業場における廃棄物ゼロエミッション達成
- 環境フォーラム(東京)開催
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2004 | - 環境ビジョン・グリーンプラン2010改定
- PCB対策推進室設置
- ダントツGP認定制度導入
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2005 | - 愛・地球博にオフィシャルパートナーとして参画
- グリーンプラン2010改定
- ライトダウン活動を継続実施
- 3Rエコプロジェクト発足
- 製品含有特定化学物質(6物質)不使用完遂
- 松下グループ グリーンロジスティクス方針策定
- CF認定制度導入
- パナソニックセンター大阪開設
- Eco&Ud HOUSE(イーユーハウス)新設
- 家庭用燃料電池の商用第1号を首相官邸に導入
- 日本経済新聞社 環境経営度ランキング製造業1位
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| - 日本国際博覧会 愛・地球博開催
- 地球温暖化防止の国民運動 チーム・マイナス6%立ち上げ
- 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示JIS規格(J-Moss)制定
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2006 | - 環境職能を設立
- 日本国内全製造事業場でETマニフェスト導入完了
- CF認定制度をグローバルに拡大
- プラズマディスプレイパネルの無鉛化を実施し市場導入
- 物流分野でバイオディーゼル燃料を本格導入
| - EU電気電子機器有害物質使用規制指令(RoHS指令)施行
| - 石綿被害救済法制定
- 省エネ法改正-荷主責任、対象機器の拡大、トップランナー基準の改定
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2007 | - マレーシアの工場省エネルギー活動をクリーン開発メカニズム(CDM)として国連が初めて承認
- 新環境マークとしてエコアイディアマークを制定
- パナソニックセンター北京開設
- 環境フォーラム(北京)開催
- 中国環境貢献企業宣言を発信
- エコアイディア戦略を発信
| - 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書公表
- EU化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則(REACH規則)施行
- ハイリンゲンダムサミット(G8)CO2削減について大枠で合意
- COP13(バリ会議)でポスト京都議定書に向けた行程表バリ・ロードマップ合意
- 電子情報製品汚染防止管理弁法(中国版RoHS)施行
| - 安倍内閣総理大臣 クールアース50を提唱
- 21世紀環境立国戦略策定
- 第三次生物多様性国家戦略策定
- 廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令公布
- 国内排出量取引制度検討会の設置
- 第2次循環型社会形成推進基本計画策定
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2008 | - 全社CO2削減推進委員会を発足
- 全国環境展示会エコアイディアワールド開催
- エコアイディア工場びわこを発信
- 10月 社名をパナソニック(株)に変更
- エコアイディア宣言を発信(欧州)
- ES(Environmental Strategy)リサーチセンター発足
| - G20(地球温暖化問題の主要国閣僚会合)開催
- 北海道洞爺湖サミット開催
| - 福田首相がクールアース推進構想を発表
- 古紙パルプ配合率の偽装事件が発覚
- エネルギー長期需給見通し発表
- 国内排出量取引試行開始
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2009 | - 家まるごとCO2±0(ゼロ)のくらしを提案するエコアイディアハウス開設
- エコアイディア宣言を発信(アジア大洋州)
- エコアイディア工場を発信(ピルゼン、マレーシア、タイ、シンガポール)
- 三洋電機(株)がパナソニックグループに加入
| - 中国版WEEE公布
- COP15(コペンハーゲン会議)で2013年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)についての政治合意(コペンハーゲン合意)を採択
- リーマンショックからの脱却を求め、世界各国でグリーン・ニューディールへの取り組み加速
| - 省エネ法改正-工場単位から法人単位の規制に変更
- 家電リサイクル法の対象に薄型テレビと衣類乾燥機が追加
- エコポイント(家電・住宅)制度開始
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2010年代 | 2010 | - 創業100周年ビジョンを発信
- 新中期計画Green Transformation 2012(GT12)発信
- エコアイディア宣言を発信(中南米、アジア大洋州、ロシア)
- 工場まるごとの省エネ支援サービス事業開始
- エコアイディアフォーラム 2010(東京・有明)開催
- グリーンプラン2018を発信
- パナソニック エコリレー ジャパン発足
| - 生物多様性条約締約国会議開催-名古屋合意採択
- 横浜でAPEC首脳会議開催
- 米国中間選挙で与党敗北-温暖化の流れに変化
- COP16(カンクン会議)でカンクン合意採択。ポスト京都議論は実質先送り
| - 地球温暖化防止対策基本法案提出されるも継続審議へ
- 東京都排出量取引制度削減義務開始
- 廃棄物処理法改正-自ら処理の規制強化
- 化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法改正
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2011 | - エコアイディア宣言を発信(北米、台湾)
- 家電リサイクル会社 杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環(有)設立を発表
- Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想を発表
- 改正大防法、水濁法施行
- 職能部門横断組織 節電本部設立
| - レアアース価格高騰
- EU、改正RoHS指令施行
- COP17(ダーバン会議)で、2020年以降の枠組みに関する道筋に合意、京都議定書第2約束期間を設定(日本は不参加を表明)
| - 家電エコポイント制度終了
- 東日本大震災
- 改正大防法、水濁法施行
- 再生可能エネルギー特措法成立(全量買取制度2012年7月開始)
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2012 | - パナソニック電工、三洋電機の完全子会社化による事業再編
- 資源循環商品シリーズ発売開始
- 一般家庭用白熱電球生産終了
- モノづくり本部 環境・品質センター 環境経営推進グループ設置
- エコアイディア宣言を発信(ベトナム)
| - 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催
- COP18(ドーハ会議)でドーハ・気候・ゲートウェイを採択、2020年以降のすべての国が参加する法的な将来枠組みを構築
- 欧州 改正WEEE 公布
| - 環境省主催の国民運動活かそう資源プロジェクトスタート
- 2012年度税制改正関連法成立(環境税2012年10月開始)
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
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2013 | - 新中期計画 Cross-Value Innovation 2015発信
- 新ブランドスローガンA Better Life, A Better Worldを発信
- PETECの廃家電リサイクル処理台数が累計1,000万台に到達
- エコアイディア工場を発信(フィリピン)
| - 京都議定書第1約束期間終了。日本の目標は、森林吸収と京都メカニズムの活用と合わせ達成の見込み
- GRIがCSR報告書の次期ガイドラインG4発行
- 水銀の輸出入などを国際的に規制する水俣条約が国連の会議で採択
- IPCC第5次評価報告書(第1作業部会)公表
- COP19(ワルシャワ会議)開催
| - 小型家電リサイクル法施行
- 第三次循環型社会形成推進基本計画スタート
- 経団連 低炭素社会実行計画スタート(~ 2020年度)
- 改正省エネ法、改正温対法が成立。改正フロン法が公布
- 電機電子業界の自主行動計画が終了
- 11月、日本の2020年度削減目標を2005年度比3.8%削減と発表
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2014 | - 杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環(有)稼動開始
- Fujisawaサスティナブル・スマートタウン街びらき
- エコ宣言を発信(東南アジア、大洋州地域)
- マレーシア国際グリーンテック&エコプロダクツ展(IGEM)で住宅と街を発信
| - 欧州で製品環境規制のターゲットが省エネ側面から資源効率、環境影響側面に移行開始
- 欧州議会改選が実施され、ユンケル氏が欧州委員長に就任。循環経済の法案パッケージの見直しが決定
- IPCC第5次統合報告書公表
- 生物多様性条約COP12(ピョンチャン会議)開催
- COP20(ペルー会議)、2020年以降すべての国が参加する新たな法的枠組発効に向け、共通ルールによる削減目標策定方針で合意
| - 改正省エネ法施行、従来の量的削減に加え、ピーク時節電への対応を織り込み
- 日本経団連が推進する温暖化対策の自主取り組み、政府要請を受け目標年を2030年とする低炭素社会実行計画フェーズⅡを新たに策定
- トヨタ自動車から燃料電池車MIRAI一般販売開始
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2015 | - ザイード・フューチャー・エネルギー賞2015を受賞
- Wonder Japan Solutions(東京)を初開催
- CO2削減貢献量に住宅・車載・B2Bソリューション分野での貢献を反映した間接貢献を導入することを発表
- Tsunashima サスティナブル・スマートタウン開発構想を横浜市・野村不動産とともに発表
| - COP21(パリ)にて2020年以降の地球温暖化の法的枠組みを国際的にまとめたパリ協定が採択
- 国連サミットにて持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択
| - 2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%削減とする約束草案が日本政府より発表
- 温室効果ガス削減に向けた新国民運動COOL CHOICEがスタート
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2016 | - 品質・環境本部 環境経営推進部を設置
- 「技術10 年ビジョン」発信
- グリーンプラン2018を改定
- スマートシティ「Future Living Berlin」への参画を発表
- テスラモーターズと太陽電池分野における協業を発表
| - 富山市でG7環境大臣会合を開催。G7とEUの代表が「資源効率性・3R」「生物多様性」「気候変動および関連施策」など7議題について政策対話を実施
- 英国がEUからの離脱(Brexit)を国民投票で決定
- GRIがCSR報告書の新たなガイドライン「GRIスタンダード」を発表
- COP22(モロッコ・マラケシュ会議)開催。パリ協定に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることなどで合意
- 生物多様性条約第13回締約国会議(COP13)がメキシコ・カンクンで開催
| - 熊本地震発生
- 地球温暖化対策計画を閣議決定。COP21約束草案達成に向けた各主体の対策や国の施策を明確化。2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を長期目標化
- 地球温暖化対策推進法改正。COOL CHOICE強化、国際協力強化、地域温暖化対策の促進が柱
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2017 | - 「パナソニック環境ビジョン2050」発信
- Tsunashima サスティナブル・スマートタウンが街びらき
| - フランス、イギリス、中国が将来的にガソリン車を禁止しEVへシフトする姿勢を表明
| - 経団連 Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定
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2018 | - 「モノづくりビジョン」発信
- パナソニック エコテクノロジーセンター(株)、パナソニック エナジー ベルギー(株)、パナソニック ブラジル(有)でCO2ゼロ工場を実現
| - COP24(ポーランド)開催。パリ協定の精神に基づき、すべての国に共通に適用される実施指針を採択
| - 第五次環境基本計画を閣議決定。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの重点戦略を設定
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2019 | - グリーンプラン2021を発信
- 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」へ加盟
| - 国連気候行動サミット開催。1.5℃目標を念頭にしたGHGネットゼロ排出に向けた機運が高まる
- COP25(スペイン)開催。GHG削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択
| - G20大阪サミット開催。海洋プラスチックごみによる追加的な汚染の削減を目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有
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2020年代 | 2020 | - サーキュラーエコノミーの全社取り組みをグローバルで加速するため、サーキュラーエコノミープロジェクト発足
- サステナビリティに関連する社内有志が集う場としてサステナブル経営推進コンソーシアム発足
- PEC無錫でCO2ゼロ工場を実現
| - 各国で脱炭素社会への動きが加速、相次いでカーボンニュートラル宣言がなされる
- 欧州 新電池規則案を公表
| - 2050年カーボンニュートラルを宣言
- 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定
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2021 | - 環境ビジョンをPanasonic GREEN IMPACTに移行
- グループCEOを長とするサステナビリティ経営委員会を発足
| - COP26(英国)開催。1.5℃目標の達成に向け世界各国が努力することを合意
| - 国が決定する貢献(NDC)として「2030年度に温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること」を表明
- 第6次エネルギー基本計画を策定
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2022 | - Panasonic GREEN IMPCTで目指す2050年に向けた世界のCO2排出に対する削減インパクト目標を発表
- GREEN IMPACT PLAN 2024発信
- パナソニック オートモーティブシステムズ(株)がグローバル全拠点CO2ゼロ化を実現
| - COP27(エジプト)開催
- COP15(カナダ)「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択
- IPCC 第6次評価報告書統合報告書 公表
| - 日本政府が「GX実現に向けた基本方針」を公表
- 経産省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表
- 経団連が「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を公表
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2023 | - COP28(ドバイ)ジャパン・パビリオンにおけるセミナーにグループCEOが登壇し、削減貢献量の意義や国際標準化の必要性などを提言
- 草津拠点「共存の森」が、環境省により「自然共生サイト」として認定
- サーキュラーエコノミー(CE)グループ方針を策定
| - G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合、G7広島サミットの各成果文書に、削減貢献量を認識することの重要性が明記
- TNFDが生物多様性情報開示などの最終提言を公開
- ISSBがサステナビリティ開示基準の最終版を公表
| - 環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」が「デコ活」として取り組み開始
- 環境省が民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定開始
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