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これまでの歩み

環境活動のあゆみ
企業市民活動のあゆみ

環境活動のあゆみ

年代	年	パナソニックグループの取り組み	世界の動き	日本の動き
～ 1970年代	1967			公害対策基本法制定
	1968			大気汚染防止法制定
	1970	公害調査委員会設置		水質汚濁防止法制定廃棄物処理法制定
	1971			環境庁設置
	1972	環境管理室設置	国連人間環境会議（ストックホルム開催）人間環境宣言採択
	1973		第1次オイルショック
	1975	環境管理規程制定
	1979		第2次オイルショック	省エネ法制定
1980年代	1985		オゾン層保護条約（ウィーン条約）採択
	1987		オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）持続可能な開発理念提唱
	1988	フロン対策委員会設置		オゾン層保護法制定
	1989	環境保護推進室設置
1990年代	1991	松下環境憲章（環境宣言・行動指針）制定松下製品アセスメント策定、実施		経団連地球環境憲章発表再生資源利用促進法制定
	1992	環境政策委員会設置	環境と開発に関する国連会議地球サミット開催、リオ宣言・アジェンダ21採択気候変動枠組条約採択
	1993	環境ボランタリープラン（2000年目標）策定グローバルな松下グループ環境内部監査を開始		環境基本法制定
	1995	AV門真地区がISO14001認証を取得（松下グループ初）	気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）（ベルリン会議）開催	容器包装リサイクル法制定
	1996		環境マネジメントシステム国際規格ISO14001発行
	1997	環境本部設置環境会議設置（年2回開催）	COP3（京都会議）開催、京都議定書採択	経団連環境自主行動計画発表
	1998	地球を愛する市民活動（LE）開始リサイクル事業推進室設置初の環境報告書（1997年度版）発行		家電リサイクル法制定-2001年施行地球温暖化対策推進法制定省エネ法改正-トップランナー方式導入
	1999	グリーン調達開始化学物質管理ランク指針制定グローバルに全製造事業場でISO14001認証取得完了		PRTR法制定
2000年代	2000	鉛フリーはんだプロジェクト発足初の社外向け環境展示会（大阪）開催	GRI 持続可能性報告のガイドライン発表	循環型社会形成推進基本法制定資源有効利用促進法制定
	2001	環境ビジョン・グリーンプラン2010策定環境フォーラム（東京、フライブルグ）開催パナソニックエコテクノロジーセンター（PETEC）稼動開始	COP7（マラケシュ会議）で京都議定書の運用ルールについて最終合意	環境省に組織改編 PCB特別措置法制定
	2002	パナソニックセンター東京開設	ヨハネスブルグサミット（リオ+10）開催	京都議定書を批准自動車リサイクル法制定土壌汚染対策法制定
	2003	2大事業ビジョンの1つに地球環境との共存を掲げる新たなくらし価値創造の指標としてファクターXを提唱グローバルで鉛フリーはんだ導入完了スーパーGP認定制度導入日本国内製造事業場における廃棄物ゼロエミッション達成環境フォーラム（東京）開催	EU廃電気電子機器指令（WEEE指令）制定
	2004	環境ビジョン・グリーンプラン2010改定 PCB対策推進室設置ダントツGP認定制度導入		アスベスト含有製品の製造、使用などを原則禁止
	2005	愛・地球博にオフィシャルパートナーとして参画グリーンプラン2010改定ライトダウン活動を継続実施 3Rエコプロジェクト発足製品含有特定化学物質（6物質）不使用完遂松下グループ　グリーンロジスティクス方針策定 CF認定制度導入パナソニックセンター大阪開設 Eco＆Ud HOUSE（イーユーハウス）新設家庭用燃料電池の商用第1号を首相官邸に導入日本経済新聞社環境経営度ランキング製造業1位	京都議定書発効	日本国際博覧会愛・地球博開催地球温暖化防止の国民運動チーム・マイナス6%立ち上げ電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示JIS規格（J-Moss）制定
	2006	環境職能を設立日本国内全製造事業場でETマニフェスト導入完了 CF認定制度をグローバルに拡大プラズマディスプレイパネルの無鉛化を実施し市場導入物流分野でバイオディーゼル燃料を本格導入	EU電気電子機器有害物質使用規制指令（RoHS指令）施行	石綿被害救済法制定省エネ法改正-荷主責任、対象機器の拡大、トップランナー基準の改定
	2007	マレーシアの工場省エネルギー活動をクリーン開発メカニズム（CDM）として国連が初めて承認新環境マークとしてエコアイディアマークを制定パナソニックセンター北京開設環境フォーラム（北京）開催中国環境貢献企業宣言を発信エコアイディア戦略を発信	気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書公表 EU化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則（REACH規則）施行ハイリンゲンダムサミット（G8）CO₂削減について大枠で合意 COP13（バリ会議）でポスト京都議定書に向けた行程表バリ・ロードマップ合意電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版RoHS）施行	安倍内閣総理大臣クールアース50を提唱 21世紀環境立国戦略策定第三次生物多様性国家戦略策定廃棄物の処理および清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令公布国内排出量取引制度検討会の設置第2次循環型社会形成推進基本計画策定
	2008	全社CO₂削減推進委員会を発足全国環境展示会エコアイディアワールド開催エコアイディア工場びわこを発信 10月社名をパナソニック（株）に変更エコアイディア宣言を発信（欧州） ES（Environmental Strategy）リサーチセンター発足	G20（地球温暖化問題の主要国閣僚会合）開催北海道洞爺湖サミット開催	福田首相がクールアース推進構想を発表古紙パルプ配合率の偽装事件が発覚エネルギー長期需給見通し発表国内排出量取引試行開始
	2009	家まるごとCO₂±0（ゼロ）のくらしを提案するエコアイディアハウス開設エコアイディア宣言を発信（アジア大洋州）エコアイディア工場を発信（ピルゼン、マレーシア、タイ、シンガポール）三洋電機（株）がパナソニックグループに加入	中国版WEEE公布 COP15（コペンハーゲン会議）で2013年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）についての政治合意（コペンハーゲン合意）を採択リーマンショックからの脱却を求め、世界各国でグリーン・ニューディールへの取り組み加速	省エネ法改正-工場単位から法人単位の規制に変更家電リサイクル法の対象に薄型テレビと衣類乾燥機が追加エコポイント（家電・住宅）制度開始
2010年代	2010	創業100周年ビジョンを発信新中期計画Green Transformation 2012（GT12）発信エコアイディア宣言を発信（中南米、アジア大洋州、ロシア）工場まるごとの省エネ支援サービス事業開始エコアイディアフォーラム 2010（東京・有明）開催グリーンプラン2018を発信パナソニックエコリレージャパン発足	生物多様性条約締約国会議開催-名古屋合意採択横浜でAPEC首脳会議開催米国中間選挙で与党敗北-温暖化の流れに変化 COP16（カンクン会議）でカンクン合意採択。ポスト京都議論は実質先送り	地球温暖化防止対策基本法案提出されるも継続審議へ東京都排出量取引制度削減義務開始廃棄物処理法改正-自ら処理の規制強化化学物質審査規制法、化学物質排出把握管理促進法改正
	2011	エコアイディア宣言を発信（北米、台湾）家電リサイクル会社杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環（有）設立を発表 Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想を発表改正大防法、水濁法施行職能部門横断組織節電本部設立	レアアース価格高騰 EU、改正RoHS指令施行 COP17（ダーバン会議）で、2020年以降の枠組みに関する道筋に合意、京都議定書第2約束期間を設定（日本は不参加を表明）	家電エコポイント制度終了東日本大震災改正大防法、水濁法施行再生可能エネルギー特措法成立（全量買取制度2012年7月開始）
	2012	パナソニック電工、三洋電機の完全子会社化による事業再編資源循環商品シリーズ発売開始一般家庭用白熱電球生産終了モノづくり本部　環境・品質センター環境経営推進グループ設置エコアイディア宣言を発信（ベトナム）	国連持続可能な開発会議（リオ＋20）開催 COP18（ドーハ会議）でドーハ・気候・ゲートウェイを採択、2020年以降のすべての国が参加する法的な将来枠組みを構築欧州改正WEEE 公布	環境省主催の国民運動活かそう資源プロジェクトスタート 2012年度税制改正関連法成立（環境税2012年10月開始）再生可能エネルギーの固定価格買取制度開始
	2013	新中期計画 Cross-Value Innovation 2015発信新ブランドスローガンA Better Life, A Better Worldを発信 PETECの廃家電リサイクル処理台数が累計1,000万台に到達エコアイディア工場を発信（フィリピン）	京都議定書第1約束期間終了。日本の目標は、森林吸収と京都メカニズムの活用と合わせ達成の見込み GRIがCSR報告書の次期ガイドラインG4発行水銀の輸出入などを国際的に規制する水俣条約が国連の会議で採択 IPCC第5次評価報告書（第1作業部会）公表 COP19（ワルシャワ会議）開催	小型家電リサイクル法施行第三次循環型社会形成推進基本計画スタート経団連低炭素社会実行計画スタート（～ 2020年度）改正省エネ法、改正温対法が成立。改正フロン法が公布電機電子業界の自主行動計画が終了 11月、日本の2020年度削減目標を2005年度比3.8%削減と発表
	2014	杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環（有）稼動開始 Fujisawaサスティナブル・スマートタウン街びらきエコ宣言を発信（東南アジア、大洋州地域）マレーシア国際グリーンテック＆エコプロダクツ展（IGEM）で住宅と街を発信	欧州で製品環境規制のターゲットが省エネ側面から資源効率、環境影響側面に移行開始欧州議会改選が実施され、ユンケル氏が欧州委員長に就任。循環経済の法案パッケージの見直しが決定 IPCC第5次統合報告書公表生物多様性条約COP12（ピョンチャン会議）開催 COP20（ペルー会議）、2020年以降すべての国が参加する新たな法的枠組発効に向け、共通ルールによる削減目標策定方針で合意	改正省エネ法施行、従来の量的削減に加え、ピーク時節電への対応を織り込み日本経団連が推進する温暖化対策の自主取り組み、政府要請を受け目標年を2030年とする低炭素社会実行計画フェーズⅡを新たに策定トヨタ自動車から燃料電池車MIRAI一般販売開始
	2015	ザイード・フューチャー・エネルギー賞2015を受賞 Wonder Japan Solutions（東京）を初開催 CO₂削減貢献量に住宅・車載・B2Bソリューション分野での貢献を反映した間接貢献を導入することを発表 Tsunashima サスティナブル・スマートタウン開発構想を横浜市・野村不動産とともに発表	COP21（パリ）にて2020年以降の地球温暖化の法的枠組みを国際的にまとめたパリ協定が採択国連サミットにて持続可能な開発目標（SDGs）を中核とする、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択	2030年の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%削減とする約束草案が日本政府より発表温室効果ガス削減に向けた新国民運動COOL CHOICEがスタート
	2016	品質・環境本部　環境経営推進部を設置「技術10 年ビジョン」発信グリーンプラン2018を改定スマートシティ「Future Living Berlin」への参画を発表テスラモーターズと太陽電池分野における協業を発表	富山市でG7環境大臣会合を開催。G7とEUの代表が「資源効率性・3R」「生物多様性」「気候変動および関連施策」など7議題について政策対話を実施英国がEUからの離脱（Brexit）を国民投票で決定 GRIがCSR報告書の新たなガイドライン「GRIスタンダード」を発表 COP22（モロッコ・マラケシュ会議）開催。パリ協定に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることなどで合意生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）がメキシコ・カンクンで開催	熊本地震発生地球温暖化対策計画を閣議決定。COP21約束草案達成に向けた各主体の対策や国の施策を明確化。2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を長期目標化地球温暖化対策推進法改正。COOL CHOICE強化、国際協力強化、地域温暖化対策の促進が柱
	2017	「パナソニック環境ビジョン2050」発信 Tsunashima サスティナブル・スマートタウンが街びらき	フランス、イギリス、中国が将来的にガソリン車を禁止しEVへシフトする姿勢を表明	経団連 Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定
	2018	「モノづくりビジョン」発信パナソニックエコテクノロジーセンター（株）、パナソニックエナジーベルギー（株）、パナソニックブラジル（有）でCO₂ゼロ工場を実現	COP24（ポーランド）開催。パリ協定の精神に基づき、すべての国に共通に適用される実施指針を採択	第五次環境基本計画を閣議決定。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの重点戦略を設定
	2019	グリーンプラン2021を発信事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」へ加盟	国連気候行動サミット開催。1.5℃目標を念頭にしたGHGネットゼロ排出に向けた機運が高まる COP25（スペイン）開催。GHG削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択	G20大阪サミット開催。海洋プラスチックごみによる追加的な汚染の削減を目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有
2020年代	2020	サーキュラーエコノミーの全社取り組みをグローバルで加速するため、サーキュラーエコノミープロジェクト発足サステナビリティに関連する社内有志が集う場としてサステナブル経営推進コンソーシアム発足 PEC無錫でCO₂ゼロ工場を実現	各国で脱炭素社会への動きが加速、相次いでカーボンニュートラル宣言がなされる欧州新電池規則案を公表	2050年カーボンニュートラルを宣言「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定
	2021	環境ビジョンをPanasonic GREEN IMPACTに移行グループCEOを長とするサステナビリティ経営委員会を発足	COP26（英国）開催。1.5℃目標の達成に向け世界各国が努力することを合意	国が決定する貢献（NDC）として「2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けること」を表明第6次エネルギー基本計画を策定
	2022	Panasonic GREEN IMPCTで目指す2050年に向けた世界のCO₂排出に対する削減インパクト目標を発表 GREEN IMPACT PLAN 2024発信パナソニックオートモーティブシステムズ（株）がグローバル全拠点CO₂ゼロ化を実現	COP27（エジプト）開催 COP15（カナダ）「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択 IPCC 第6次評価報告書統合報告書公表	日本政府が「GX実現に向けた基本方針」を公表経産省が「成長志向型の資源自律経済戦略」を公表経団連が「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表
	2023	COP28（ドバイ）ジャパン・パビリオンにおけるセミナーにグループCEOが登壇し、削減貢献量の意義や国際標準化の必要性などを提言草津拠点「共存の森」が、環境省により「自然共生サイト」として認定サーキュラーエコノミー（CE）グループ方針を策定	G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、G7広島サミットの各成果文書に、削減貢献量を認識することの重要性が明記 TNFDが生物多様性情報開示などの最終提言を公開 ISSBがサステナビリティ開示基準の最終版を公表	環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」が「デコ活」として取り組み開始環境省が民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定開始

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