工場のCO₂削減

（2024年12 月に連結対象外となったパナソニック オートモーティブシステムズ（株） で2023 年度に達成した12 工場を除く）パナソニック エナジー（株）二色の浜工場では、環境と調和したモノづくりを目指して、太陽光パネルを屋上全面に設置するなど、再生可能エネルギーを最大限活用し、稼働開始した2023年度からCO₂排出実質ゼロを達成しています^※5。太陽光発電（2MWクラス）の導入に際しては、工場内の変電所の大幅な改造工事を伴わない導入方法を新たに考案し、工事費の大幅な削減および工期の大幅な短縮を実現しました^※6。今後は純水素燃料電池や蓄電システムを導入し、工場全体のエネルギーマネジメントを図ることで、効率的でクリーンなモノづくりをさらに加速していきます。

2024年度の自社拠点における再生可能エネルギー導入量^※8は101GWhとなりました。
再生可能エネルギーの自社拠点導入に関しては、地域ごとの特性に応じてグローバルで推進しており、特に太陽光発電については太陽光発電システムを導入可能な拠点へ積極導入を進めています。
パナソニック（株） 空質空調社は、マレーシアにあるパナソニックAP エアコンマレーシア（株）（以下、PAPAMY）の工場に、発電容量5.2MW規模の太陽光発電システムを導入しました。この規模は、パナソニックグループ内で最大級であり、年間の発電量は約5,900MWh、CO2排出量は年間約3,912トンの削減が見込まれています。この取り組みにより、PAPAMY のエアコン工場およびオフィスを含む全体の電力使用量の約20％を再生可能エネルギーで賄うことが可能になります^※9。

パナソニック コネクト（株）は、環境に配慮した持続可能なエネルギー利用の取り組みとして、オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデルによる太陽光発電設備を、モバイルソリューションズ事業部の神戸工場に導入しました。オンサイトPPA太陽光発電の導入は、海外事業所を除き、パナソニック コネクトとして初の取り組みとなります。この設備の稼働による年間発電量は約81.1万 kWh、年間のCO₂排出量は約400トンの削減が見込まれています。これにより、神戸工場で使用する電力の約15％を再生可能エネルギーに置き換えることが可能となります^※10。

再生可能エネルギーの外部調達もグローバルで推進しています。日本において、自社拠点は電力の使用者であると同時に小売電気事業者（登録番号A0136）でもあり、2005年より自社拠点工場やオフィスへの電力供給を行ってきました。再生可能エネルギーに関しても、これまで培ってきた電力調達・電力取引のノウハウや経験を活かし、風力等に由来する100％再生可能エネルギー電力、および非化石証書等や化石燃料由来CO₂排出をオフセットするクレジット等の環境価値の調達を行っています。この取り組みは、日本のみならず中国や東南アジア地域のCO₂実質ゼロ工場実現にも貢献しました。加えて、2021年度に開発を決定した自社拠点専用太陽光発電所（約18,000kW）について、2023年2月、パナソニック エナジー（株）向けに稼働を開始しております。2023年度は、パナソニック オートモーティブシステムズ（株）、パナソニック インダストリー（株）向けに、約11,500kW規模の発電所が稼働を開始しました。続く2024年度には、さらに約18,000kW規模の発電所が稼働し、パナソニック（株）くらしアプライアンス社への電力供給も新たにスタートしています。また同年度には、パナソニック エナジー（株）およびパナソニック インダストリー（株）向けに、陸上風力発電所からの電力調達も本格的に始まりました。このように当社グループは新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大にも貢献していきます。また、2020年度からは、再生可能エネルギー実質100％の電力提供を当社グループ日本国内従業員向けに開始しています。

パナソニック（株）は滋賀県草津拠点で、水素を活用したエネルギーソリューション（Panasonic HX）^※13の実証実験を行っています。そして、英国にあるパナソニック マニュファクチャリングイギリス（PMUK）では、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うための電力需給運用の実証を、2025年に開始する予定です^※14。PMUKでの実証には、既設の太陽電池（372kW）に加え、5kWタイプの純水素型燃料電池21台（合計出力：105kW）、蓄電池（1MWh）の設備を新たに導入し、英国カーディフでの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場に必要な電力を100％再生可能エネルギーで供給する運用を目指します。純水素型燃料電池を活用することで、設置スペースの削減や安定電源の確保だけでなく、水素発電時に発生する熱を暖房・給湯に利用するなど、さらなるエネルギー効率の向上も図っていきます。PMUKでのエネルギーソリューションの実証を通じ、地域特性に最適なソリューションを開発するとともに、水素事業に関連する現地パートナー企業やビジネス顧客との関係構築に取り組みます。

2022年2月から、中国にあるパナソニック エナジー無錫（PECW）で、電気と熱を供給する純水素型燃料電池の実証実験を開始しました。PECWは、省エネの推進、太陽光パネルの導入、再生可能エネルギーの調達によって、2021年度にCO₂排出量実質ゼロを達成しています。今回実証実験を行う純水素型燃料電池は、発電効率が高い5kWモデルを6台連結する30kWの小規模発電からはじめ、中長期的には300kWの中規模、1MWの大規模商用化を目指しています。純水素型燃料電池システムは、電気と熱を供給することができ、夏場は臭化リチウム冷凍機へ温水を供給して冷熱を作り、冷房に活用することもできます。今回の実証試験は、再生可能エネルギーの調達に頼ることなく、省エネ、創エネを通じたゼロ化に向けた取り組みとなります。

2024年度にCO₂実質ゼロを達成した、EV車で使用するリチウムイオン電池（LIB）を生産するパナソニック エナジー貝塚（株）は、Panasonic GREEN IMPACTの実現に向けたCO₂排出量の削減と近年のEV車向けの需要の高まりに対応する生産性向上の両立に部門横断で取り組んでいます。原動設備などの管理を行う施設管理部のメンバーが中心となり、パナソニック エナジー（株）住之江工場、和歌山工場、貝塚工場の3拠点で合同発足した「カーボンニュートラル推進委員会」には、工場技術・製造技術のプロフェッショナルも参画し、「エネルギーミニマム生産推進活動」を推進してきました。具体的には、生産効率の向上によるエネルギー原単位の削減として、極板製造工程の生産効率向上のネックであった電極材料塗布工程において、科学的手法を用いて効果的な乾燥条件を確立し、塗布速度の増速を実現しました。この工法は、LIBの一大生産拠点であるアメリカなど国外の工場へも適用可能であり、2025年度より他拠点への展開を予定しています。また、工程の無駄の削除として、検査工程における充放電装置の運用方法の見直しによる待機電力の削減を実現しました。さらに、工場敷地内外での再生可能エネルギー率の向上として、工場敷地内への太陽光発電設備の導入を進めるとともに、オフサイトPPAを活用した工場外の太陽光発電電力の購入も開始し、2024年度からはオフサイトPPAを活用した風力発電電力の購入も開始しました。

中国ではカーボンピークアウト・カーボンニュートラルの長期国家方針が発表され、CO₂排出削減をより一層重視しています。中国国内に多くの事業場を有する当社グループは、地域全体の効率的な省エネ活動の実現を目指し、2022年度から3年間の中国地域省エネ支援活動を本格的に推進しています。
2024年度には、モデル拠点において社内外の専門家と連携した省エネ診断を実施し、CO₂削減につなげるとともに、地域における省エネ支援の自走化に向けた人材育成も強化しています。また、省エネ診断などを通じて得られたベストプラクティスを積極的に発信し、設備メーカーと事業場の連携を促進するスキームを提供することで、技術課題の解決を図り、各事業場での省エネ活動への活用を徹底しています。さらに、省エネインフラの整備（ポータブル測定機器の配置、省エネ分析ツールの提供など）を進めることで、省エネの取り組みの見える化と効率化を推進しています。引き続き、CO₂実質ゼロ工場の実現に向け、ハイスピードかつ低コストで省エネ取り組みを推進し、中国地域における省エネレベルの向上を図っていきます。