個人を尊重し、その個性を認め、活かすダイバーシティ経営を推進する中でLGBTへの理解と対応を進めています。
パナソニック行動基準
当社は「行動基準」の中で、各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを明記しています。
パナソニック行動基準(第3章 会社と従業員とのかかわり (2)人権の尊重)
*LGBT:レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字。本項ではLGBT等の性的マイノリティを「LGBT」と表記いたしております。
人事関連制度への適用*1
慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当等の人事関連制度について、同性パートナーにも配偶者に準じた取扱いを適用しています。
※法的要件等により対象外となるものは除きます。
相談窓口の設置*1
社内にセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントをはじめ、いかなる内容についてもメールまたは電話で相談できる窓口を設置しています。(匿名・無記名可)
社内での理解促進施策*1
LGBTへの理解を促し、LGBT社員の働きやすい職場を実現するために、2016年2月より、人事職能、管理職、社員への研修を順次、実施しています。人事職能への研修では、LGBTに関する基礎知識に加え、差別的言動への対処方法、当事者のニーズへの対応方法などを伝えています。社内イントラネットでもLGBTへの理解促進のための情報や、LGBTを支援するイベントへの参加を呼びかけるための情報発信を行っています。
社内ネットワーク
「アライになろう」をスローガンに、LGBT等の性的マイノリティの理解者を増やす取り組みをおこなっています。
国により法令や慣習が異なるため、各国毎に法令順守を前提とし、文化慣習に適切に配慮して対応することとしています。
外部活動支援
当社は、2014年度から、性的指向・性自認等に関わらず働きやすい職場づくりに取り組む任意団体work with Prideへ参画し、企業におけるLGBTの取り組みに対する評価指標である『PRIDE指標(*)』で、2016年から2020年まで5年間連続して最高ランクのゴールド表彰を受賞しています。
さらに2021年には、日本における「LGBT平等法」の制定を目指す署名キャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明いたしました。
*1日本のパナソニック株式会社での施策