一人ひとりへのサポート：障がいのある⼈
障がいの有無に関わらず、あらゆる社員が個性を発揮し、挑戦し、活躍できるようサポートしています。
※ここでは、日本地域の取り組みを中心にご紹介します。
障がいの有無にかかわらず、挑戦し活躍できる職場づくり
聴覚障がいへの情報保証
社内の研修に聴覚障がいのある社員が参加する場合、手話通訳者の配置や音声認識ソフトの使用による情報保障をおこなっています。音声認識ソフトとしては、 2020年以降、コミュニケーション支援・会話の見える化アプリをグループ全社に一括導入。マニュアルや導入研修コンテンツも整備することで、100以上の職場で利用されています。
バリアフリー環境の整備
段差のないフラットな床、明るい照明を採用し、個々にデスクを持たないフリーアドレス制を導入するなどの職場環境の改善を推進しています。
教育コンテンツの整備
障がいのある人への理解を深めるための教育コンテンツを整備し、全社員へ学びの機会を提供しています。
社内コミュニティ活動
障がいという多様性を持つ社員が活き活きと働き、能力を発揮できる組織となることを目指して活動している社内コミュニティ「ダイバーシティ・ネットワーク（D&N）」や、聞こえる人と聞こえない人が共に働きやすい環境づくりに取り組んでいる社内コミュニティ「Panasonicデフ会 / Silent Lab（サイレントラボ）」という社内コミュニティが活動中。日々、様々な情報交換や対話を行っています。
相談室の開設
障がいのある社員のみならず、職場上司、同僚、人事、DEI推進担当等、誰でも気軽に質問や相談ができる「障がいに関するワークサポート相談室」を開設。これにより、一緒に働く上司や同僚も、障がいのある社員と共に安心して働き、挑戦できる職場環境づくりについて個別に相談することができるようになりました。
障がいのある人の雇用拡大に向けて
障がいのある⼈の雇⽤率は、⽇本地域において2.56％（2024年6月時点）。それぞれの職場において、障がいの有無に関わらず誰もが自分らしく働けるようにするための取り組みを実践し、障がいのある人の自立と社会参加を推進する取り組みを継続していきます。
障がいのある人の雇用率の推移（日本地域）
※本コラム内の記載について：
- 日本地域：2022年3月まではパナソニック（株）および日本地域の一部関係会社を指しています。
- パナソニック（株）：2022年3月まで（事業会社制への移行前）のパナソニック（株）を指しています。
地域・行政との連携
地域や行政との連携により、当社グループとして特例子会社7社を運営し、重度障がい者の雇用を推進しています。これらの特例子会社では、車いす使用者の体型に合わせて部材配置や作業机を工夫するなど、職場環境を整備しています。
また、障がいのある人への理解と就労を目的に、中高校生の職場体験学習、障がいのある人の技能実習生の受け入れや職場環境見学会なども行っています。
特例子会社（従業員数は2024年6月1日時点）
|
会社名 |
設立 |
従業員数 |
業務概要 |
|---|---|---|---|
|
1980年 |
75人（36人） |
AV関連部品・完成品組立加工、アクセサリー梱包、RoHS検査、文書ファイル電子業務、IT・デジタル業務 |
|
|
1981年 |
39人（32人） |
航空機AV製品の準備組立、PC（レッツノート）の準備組立、プロジェクター製品準備組立 |
|
|
1994年 |
66人（36人） |
電子回路の組立（マッサージ椅子・シェーバー等） |
|
|
1992年 |
59人（26人） |
LED応用商品の製造、光検知センサーの製造 |
|
|
1982年 |
38人（20人） |
掃除機部品の組立、構内の環境整備 |
|
1998年 |
74人（43人） |
洋蘭の育成・販売、観葉植物の販売・レンタル、社内メール集配仕分業務、構内美化清掃 |
|
|
1980年 |
44人（31人） |
換気扇部材の組立、取り扱い説明書の印刷 |
