使用済み製品リサイクルのグローバルでの取り組み

当社グループは、北米における廃電池や使用済み製品に対するリサイクルシステムの構築・運営を継続的に主導しています。2007年7月にミネソタ州でリサイクル法が施行されたことを契機に、同年9月には（株）東芝様およびシャープ（株）様と共同でアメリカリサイクルマネジメントLLC（MRM）を設立し、テレビ、パソコン、その他の電子機器製品のリサイクルを開始しました。MRMは複数のリサイクル業者数社と提携し、多数の企業から委託を受けて、20州およびコロンビア特別区において回収プログラムを運営しています。2007年の開始以来、MRMの総回収量は17億ポンド（約771kt）を超えました。
廃電池については、1994年に他の電池メーカーと協働してCall2Recycleというプログラムを立ち上げ、全米およびカナダで二次電池のリサイクルプログラムを提供しています。
Call2Recycleは400社以上の企業に回収プログラムと小売店回収ネットワークを提供しており、設立以来、米国内とカナダで118kt以上の一次電池と二次電池を回収しています。
カナダにおける使用済み製品のリサイクルは、アルバータ州政府拡大生産者責任（EPR）法の下、2004年に開始されました。それ以来、10州と2準州でWEEEの法制化が完了しており、それぞれに独自の特徴と要求事項が盛り込まれています。パナソニック カナダはこれらプログラムの調和を図るために、非営利組織である電子製品リサイクル協会（EPRA）の管理のもと、積極的な役割を担っています。2024年のカナダ・オンタリオ州では138tの使用済み製品が回収されました。現在運営されている各州のEPRプログラムがWEEE対応に非常に有効であることが実証されています。

中国では、2012年から実施されていた「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」に基づく廃棄電器電子製品処理基金の徴収が、2024年1月1日以降、一時停止することが明示されています。今後、回収処理業者への廃家電処理補助金は、国家の一般公共予算（主に税金から）から支払われることになっています。
2017年1月に政府より公布された「生産者責任延伸制度推進方案」や、2020年9月に施行された「固体廃棄物環境汚染防止法」などの関連政策、さらに2022年からはローカル大手家電6社が参加している「廃旧家電回収目標責任制度」の実証、加えて、2024年から始まった消費品の「以旧換新」政策などの動向にも注目し、対応検討を進めています。

ベトナム
2020年環境保護法は、ベトナム国内における使用済み製品の管理強化など、広範な環境課題への対処に向けた要求事項を定めています。また、政府は「環境保護法の多数の条項を詳述する政令」および「環境保護法の多数の条項の実施を詳述する省令」を発行しています。
これらの規定により、2022年1月1日から一次電池の廃棄物処理に対して、製造業者及び輸入業者に財政的な負担が求められています。Panasonic Sales Vietnam（PSV）は、一次電池の適正な廃棄物処理を支援するための財政的拠出を含め、環境規制への対応を積極的に進めてきました。2022年に市場に投入された一次電池に対して必要な財政的拠出を行い、適切な廃棄物処理を確保しています。
2024年1月1日から充電式電池、2025年1月1日から電子製品についても、製造業者および輸入業者に対して財政的な拠出または自社によるリサイクル管理が求められています。
2025年1月6日には、政府より「環境保護法に基づく拡大生産者責任（EPR）に関する規定を詳細化・補足する政令第05/2025/NĐ-CP」が公布されました。この政令により、充電式電池やその他の電子製品に関するリサイクル義務が拡大され、製造業者・輸入業者は財政的拠出または自社によるリサイクル管理が求められます。
また、2025年2月28日より施行された「通達第07/2025/TT-BTNMT」により、対象製品や包装材の単位重量あたりのリサイクル費用基準（Fs）も公表されました。
2024年4月から2025年3月までの間に、PSVは累計13,100kg以上の電子廃棄物を回収し、認可業者によりリサイクル・処理を実施しました。これは、環境規制の遵守と、電子製品のライフサイクル管理における持続可能な取り組みへのPSVの継続的なコミットメントを示す成果です。
PSVはまた、「政令第05/2025/NĐ-CP」に基づき、必要な製品輸入および財政的拠出に関する申告をベトナム政府に提出しています。PSVは、ベトナムにおける効果的な廃棄物処理および電子廃棄物リサイクル制度の導入を支援するため、今後も政府と緊密に連携していきます。

インドでは、環境・森林・気候変動省（MoEFCC）により、2023年4月1日から改正された電子廃棄物リサイクル法が施行されました。この改正法では、製品の使用終了時（EoL）やリサイクル後の金属回収量に基づいた拡大生産者責任（EPR）目標が設定されています。この改正規則は、リサイクル能力の強化と重点的な取り組みを目的として導入されました。さらに、2023年の電子廃棄物（管理）規則の追加改正では、収集された電子廃棄物から回収すべき金属の割合がメートルトン単位で定義されており、規定された割合に従って、軟鋼、銅、アルミニウム、金などの主要金属をリサイクル後に回収することが義務付けられています。
また、プラスチック廃棄物および電池廃棄物に関する拡大生産者責任（EPR）法にも、定められた割合に応じたリサイクル可能な成分の含有を義務付ける条項があり、これらの割合は年々増加しています。Panasonic India（PI）では、電子廃棄物法の遵守と消費者への啓発を目的として、2つの強力な取り組みを実施しています。
・「I Recycle」プログラム：PIがすでに導入しているこのプログラムでは、サービスセンターを訪れる既存の顧客に対して、電子廃棄物に関する情報を提供しています。
・「Panasonic Harit Umang」プログラム：過去6年間にわたり若者への啓発活動を行っており、電子廃棄物、プラスチック廃棄物、電池廃棄物の責任ある安全な処理を促進し、将来の循環型経済に向けた科学的リサイクルを支援することで「グリーン・インパクト」を創出しています。PIはまた、業界団体「家電製品製造業協会（CEAMA）」のサステナビリティ・環境委員会の議長も務めており、インド国内のリサイクル活動の現状分析や廃棄物問題に対する長期的な解決策の検討を行っています。さらに、インド商工会議所連盟（FICCI）などの複数の業界団体とも積極的に連携し、より効率的で強固なリサイクルシステムの構築を目指すとともに、より良いガバナンス体制の実現に向けて、インド政府に対して業界の意見を提出しています。

中南米各国においても環境法令の強化が進む中、リサイクル法制化の検討・導入が進められています。ブラジルでは2019年10月に家電業界分野別協定が締結され、2021年1月に家庭用電気電子機器の回収・リサイクル制度を規定した政令が施行されました。当社グループはリバースロジスティクスシステム（使用済み製品を回収するためのシステム）構築にも、廃家電管理団体（ABREE）の主要メンバーとして、効率的な使用済み製品の回収・処理を推進しています。2023年は、分野別の合意に基づき、46.8tを回収・処理し目標を達成、2024年の目標の90.5tも無事に達成しました。2025年は目標を市場の27%、2025年4月時点で20.2tをすでに達成しています。