使用済み製品リサイクルの
グローバルでの取り組み

WEEE（廃電気電子機器）
WEEE指令2012/19/EUとは、2012年7月4日に発行された電気電子機器廃棄物に関する欧州議会・理事会指令2012/19/EUを指し、電気電子機器廃棄物の環境負荷低減を目的とした欧州連合の法律です。廃棄物の再利用、リサイクル、回収を促進し、廃棄の責任を生産者に負わせるものです。当社グループは、これらすべての要求事項に対するソリューションを積極的に開発してきました。当社グループは、欧州で多様な製品を展開しています。EU全域でのWEEE コンプライアンスを管理するために、法的に会社が存在する国の適切なリサイクル制度に直接登録することを方針としています。これにより、法人が所在する各国において、製品の効率的な回収およびリサイクルを支える体制を整備し、資源の循環利用および生産サイクルへの再投入に貢献しています。
今後、欧州では2026年にWEEE指令の改訂案が公表される予定です。当社はこれらの動向を注視し、リサイクル体制のさらなる強化と対応の高度化を図っています。規制の変化に先行して対応することで、欧州全域のお客様に対し、効率的かつ将来を見据えたリサイクルプログラムの提供を継続するとともに、サーキュラーエコノミーへの移行に寄与していきます。

循環経済（Circular Economy）
欧州では、今後の廃棄物関連法整備において、循環型経済が重要な要素となります。欧州では、リサイクルコンテンツの重要性がますます高まっており、各国の法律や入札プロセスにさらに組み込まれるようになります。循環型経済の基準を満たさない製品は、リサイクル料金が高くなります。リサイクルが容易な製品、リサイクル材料を含む製品、修理が容易な製品などは、リサイクル料金が低くなります。当社グループは、このような新しいリサイクル材料の要件に対応するために準備検討しています。

今後の展望
当社グループのサーキュラーエコノミーへの取り組みは、多国籍企業がサステナビリティを中心的な戦略とする時代に適応できることを示しています。リサイクル材の義務化目標に関する法律など、EUの法律が一段と進む中、当社グループはさらなる取り組みを拡大していきます。

オーストラリア
オーストラリアでは、2011年にテレビ、パソコンの国家リサイクルスキーム（NTCRS）が策定されました。2021年7月1日から、NTCRSは、2020年リサイクルおよび廃棄物削減法に基づいて制定された、2021年リサイクルおよび廃棄物削減規則（製品管理－テレビおよびコンピューター）に取って代わられ、廃棄物、リサイクル、製品を管理するための新しい法的枠組みを規定しています。現在、国の枠組みはテレビとコンピューター（プリンター、コンピューター部品、周辺機器を含む）を対象としています。
パナソニック オーストラリア（PAU）は、2021年5月以降、この国家スキームの下、政府公認の共同規制協定であるEcycle Solutionsと提携し、法的責任を果たしています。2025年1月から2025年12月までにリサイクルした使用済み製品は26tでした。
2021年4月以降、PAUはバッテリー管理評議会（BSC）にも正会員として加入しています。会員としての義務の一環として、PAUは輸入した電池のリサイクル費用を負担しており、2025年1月から12月の間に輸入された124tの電池についても、リサイクル費用を拠出しています。

シンガポール
シンガポールでは、2021年7月からリサイクル法が施行され、生産者は当局が認定する生産者スキーム（Producer Responsibility Scheme: PRS）に加盟することが義務付けられています。5年度目（2025年7月から2026年6月）は、規制対象の大型家庭用電化製品（LHA）に60％、ポータブルバッテリーに20％の収集目標が設定されました。パナソニック シンガポールはこのスキームの円滑な実施に向けて当局やPRS事業者と密接に連携しています。
5年度目の2026年2月時点では、PRS事業者により6,402トンの規制対象電子廃棄物が回収されており、そのうちLHAが重量比で92.8％を占めています。

その他東南アジア・大洋州諸国
グローバルでの使用済み製品リサイクルの法的責任の規定化の流れに従い、マレーシア、タイ、フィリピン、ニュージーランドでも法策定に向けた動きが加速しています。当社グループでも規制当局や業界団体を通じて協議を進めています。こうした政府や業界団体との連携、リサイクルに関するパイロットプロジェクトへの参画を通して、当社グループは各国において持続可能な使用済み製品の管理政策の確立に向けて貢献していきます。

ブラジル、ペルーおよびコロンビアにおけるリサイクル活動は、主として電気・電子機器廃棄物（WEEE：Waste Electrical and Electronic Equipment）を対象としており、拡大生産者責任（EPR）、リバースロジスティクスおよび使用済み製品の環境上適正な処理に基づく各国の規制により支えられています。パナソニックは、共同回収システムおよび業界活動に参画し、各国の法規制への適合、適正な回収・処理の推進、および中南米におけるサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

ブラジル
ブラジルでは、2019年10月に家庭用電気製品に関するセクター協定が締結され、連邦政令第10,240号（2020年）により、国家固形廃棄物政策を補完する形で、家庭用電気・電子機器およびその部品を対象としたリバースロジスティクスシステムが義務化されました。パナソニックはABREEを通じて本制度に参画し、使用済み製品の回収および環境上適正な処理を支援しています。

ブラジルの制度は、過年度に国内市場へ投入された製品量の平均値に対する割合に基づいて算出される段階的な年間回収目標と、回収拠点および対象自治体の地理的拡大要件によって構成されています。制度の実施計画は人口8万人超の自治体を対象としており、州都および優先自治体を含め、ブラジル人口の少なくとも60％をカバーすることを目的としています。

年間回収目標は制度導入初期段階において段階的に引き上げられ、2025年には基準量の17％に達しました。2023年および2024年はそれぞれ46,800トン、90,500トンを回収・処理し、目標を完全に達成しました。また、2025年の目標についても達成しています。

2026年については、環境・気候変動省が規制見直しの継続期間中においても、2025年と同水準の目標を維持し、リバースロジスティクス制度の対象企業に対する制度の継続性および法的安定性を確保しています。2026年4月時点では16,900トンを回収・処理し、年間目標の27％を達成しています。

ペルー
ペルーでは、RAEE（Residuos de Aparatos Eléctricos y Electrónicos）として知られるWEEE管理が、環境省（MINAM）が所管する国家固形廃棄物管理制度の枠組みの下で運用されています。主な法令は、立法政令第1278号、DS第014-2017-MINAM号およびDS第009-2019-MINAM号です。

現在、同制度は省令第096-2025-MINAM号により見直しが進められており、分別、回収、輸送、再資源化および最終処分に関する責任を含むWEEE管理の特別制度の強化を目的としています。

パナソニック セールス ペルーは、共同回収システムであるRLG Peru（Revo）を通じてWEEEの回収を実施しています。2025年には共同目標11,584トンに対し11,760トンを回収・処理し、達成率101.5％となりました。2026年の目標は12,128トンであり、2026年4月時点で2,912トンを回収し、達成率24％となっています。

コロンビア
コロンビアでは、主として2013年法律第1672号に基づきWEEE管理が行われており、市場に投入されたWEEEの回収、輸送、処理および最終処分について生産者責任が定められています。

2022年決議第0851号では、電気・電子機器の分類およびサブカテゴリーが定義されるとともに、WEEEの回収・管理システムに関する要件が規定されています。

さらに、2025年政令第670号により「ゼロ・ウェイスト・プログラム」が導入され、埋立処分中心の廃棄物管理からサーキュラーエコノミーモデルへの移行が推進されています。このプログラムには、技術・環境パークの整備、リサイクル従事者の制度的な組み入れ、および無許可のオープンダンプ（露天投棄場）の閉鎖が含まれています。

なお、現在の制度枠組みを超える新たなWEEE規制は確認されておらず、規制状況は前回から変更ありません。

総括
これら3か国では、生産者責任の強化、回収システムの高度化、およびサーキュラーエコノミー原則との整合性向上という共通の方向性が見られます。ブラジルおよびペルーでは共同回収システムを通じて年間回収実績が定量的に把握されている一方、コロンビアでは規制制度および廃棄物管理モデルの強化が継続的に進められています。

その他の中南米諸国におけるリサイクル活動の概要
その他の中南米諸国においても、リサイクル活動は各国の制度成熟度に応じて進展しており、WEEE規制、拡大生産者責任、正式な回収システム、環境上適正な処理およびサーキュラーエコノミー原則の導入が共通の方向性となっています。

メキシコでは、NADF-019-AMBT-2018を通じてメキシコシティにおける制度整備が比較的進展している一方、国家レベルでの制度整合は現在も進行中です。

エクアドルでは、省令MAATE-2022-067に基づき、家庭用電気・電子機器を対象とした拡大生産者責任制度が整備されていますが、制度運用および執行体制は発展途上にあります。

パナマでは、政令第23号（2023年）および法第502号（2025年）によるサーキュラーエコノミーの法的枠組みを通じて制度基盤の整備が進められており、将来的なWEEE管理義務導入の基盤が構築されています。

コスタリカは、政令第38272-S号および第38993-S号に支えられた地域内でも比較的成熟した制度を有しており、生産者・輸入者のコンプライアンス組織、回収目標および認定廃棄物管理事業者による運用が行われています。

エルサルバドルでは、政令第527号に基づく包括的な廃棄物・リサイクル制度が整備されていますが、WEEEに特化した制度については今後さらなる具体化が求められています。

ニカラグアでは、NTON第05002号が新たに導入され、WEEEの分類、取扱い、報告、回収および認定管理に関する技術的要件が定められました。