環境：使用済み製品リサイクルの グローバルでの取り組み

2001年に4品目を対象とした家電リサイクル法の施行に伴い、メーカーはA・B2つのグループに集約され使用済み家電4品目^※1の回収および再商品化等（リサイクル）を実施することになりました。当社グループはAグループに属し、既存インフラを活用した地域分散型処理システムを運営管理する（株）エコロジーネットを（株）東芝様と設立しリサイクルに取り組んでいます。この管理会社は、Aグループ（当社グループをはじめとする18社）のメーカーの委託を受けて、指定引取場所326カ所（A・Bグループ共有）と再商品化工場30カ所を管理運営しています。また当社グループはパナソニック エコテクノロジーセンター（株）（PETEC）、パナソニック エコテクノロジー関東（株）（PETECK）、中部エコテクノロジー（株）（CETEC）^※2に出資し、リサイクルしやすい商品の設計のための情報交換を製品の製造事業部と行うとともに、効率的かつより多くの資源を回収・供給できるよう研究開発を進めており、2023年度は使用済み家電4品目を約151.3ktリサイクルしました。
法定リサイクル率^※3は段階的に引き上げられてきていますが、パナソニックグループの各リサイクル工場は、製品の特性や使用原材料、リサイクル効率化の観点より適宜リサイクル設備や工程の見直しを行い、法定リサイクル率を上回るリサイクル実績を収めています。
PETECKでは、2019年夏よりエアコン処理ラインの分解工程の室外機反転・移載の一連の作業を自動化しました。認識装置で室外機の姿勢や大きさを認識し、多関節ロボットで掴んで持ち上げ、認識情報から標準的な解体工程とウインドウタイプなどの特殊品の解体工程に振り分け移載するというものです。これにより平均重量が33kgあり作業者に体力を要求し、かつ危険を伴う室外機の姿勢を天地逆にする反転作業から作業者を開放することができ、エアコン処理を安全かつ効率的に行うことが可能になりました。
また、PETECでは、プラスチック選別装置を用いた高品位の単一プラスチック再資源化の取り組みを進めています。詳細は再生樹脂の使用拡大を参照ください。

※1 エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目
※2 PETECは当社グループ単独出資会社、PETECKとCETECは三菱マテリアル（株）様と当社グループの合弁会社
※3 法定リサイクル率＝法令で定められたリサイクル率（有価資源重量÷使用済み家電総重量）
法定リサイクル率は2009年と2015年に引き上げられ、現在はエアコン80％以上、ブラウン管式テレビ55％以上、液晶・プラズマ式テレビ74％以上、冷蔵庫・冷凍庫70％以上、洗濯機・衣類乾燥機82％以上

2023年、当社グループは欧州において、廃電気電子機器（WEEE）指令対象製品を約32.20kt^※4回収しました。
サーキュラーエコノミーは、欧州における今後の廃棄物法制度の重要な推進要因の1つです。
欧州では、リサイクル材料の重要性がますます高まっており、国内法や入札プロセスの要件にさらに含まれるようになります。製品が特定のサーキュラーエコノミーの基準を満たさない場合、リサイクルにかかる費用は増え、一方、基準を満たしたリサイクル材料を使用している場合は、リサイクル費用は下がります。パナソニックグループでは、このような基準や要件にどのように対応していくかを検討しています。製品や部品の再利用の強化、製品のリサイクル性を改善する方法について、グループ内での議論をさらに強化しています。

※4 回収システムごとの回収重量×当該システムにおける当社グループ重量ベース市場投入シェアにより算出

当社グループは、北米における廃電池や使用済み製品に対するリサイクルシステムの構築・運営を継続的に主導しています。2007年7月にミネソタ州で施行されたリサイクル法を契機に、同年9月には（株）東芝様およびシャープ（株）様と共同でアメリカリサイクルマネジメントLLC（MRM）を設立し、テレビ、パソコン、その他の電子機器製品のリサイクルを開始しました。
リサイクル業者数社と提携し、MRMは多数の企業から委託を受け、20州およびコロンビア特別区において回収プログラムを運営しています。2007年の開始以来、MRMの総回収量は16億ポンド（約726kt）を超えました。米国における当社グループの事業戦略の変更に伴い当社グループの回収義務はごくわずかとなっていますが、MRMはメーカーを代表し、今後も回収プログラムの運営を続けていきます。
廃電池については、1994年に他の電池メーカーと協働してCall2Recycleというプログラムを立ち上げ、全米およびカナダで二次電池のリサイクルプログラムを提供しています。Call2Recycleは600社以上の企業に回収プログラムと小売店回収ネットワークを提供しており、設立以来、米国内とカナダで94.5kt以上の一次電池と二次電池を回収しています。
カナダにおける使用済み製品のリサイクルは、アルバータ州政府拡大生産者責任（EPR）法の下、2004年に開始されました。それ以来、10州と2準州でWEEEの法制化が完了しており、それぞれに独自の特徴と要求事項が盛り込まれています。パナソニック カナダはこれらプログラムの調和を図るために、非営利組織である電子製品リサイクル協会（EPRA）の管理のもと積極的な役割を担っています。2020年にはカナダ国内で合計109.41ktの使用済み製品が回収され、現在運営されている各州のEPRプログラムがWEEE対応に非常に有効であることが実証されています。

中国では、2012年から実施されていた廃棄電器電子製品回収処理管理条例に基づく廃棄電器電子製品処理基金の徴収を2024年1月1日以降、一時停止することが明示され、今後、回収処理業者への廃家電処理補助金は国家の一般公共予算（主に税金から）から支払われます。
2017年1月に政府より公布された生産者責任延伸制度推進方案、2020年9月に施行された固体廃棄物環境汚染防止法などの関連政策と2022年からはローカル大手家電6社参加の廃旧家電回収目標責任制度の実証などの動向に注目し、対応検討を進めています。

ベトナム
2020年環境保護法は、ベトナム国内における使用済み製品の管理強化など広範にわたる環境課題の対処に向けた要求事項を定めています。また、政府は「環境保護法の多数の条項を詳述する政令」および「環境保護法の多数の条項の実施を詳述する省令」を発行しました。2022年1月10日から発効した環境保護2020に基づいて、生産者および輸入者は2022年1月から一次電池の廃棄物処理に財政的に貢献する必要があります。それ以来、パナソニック セールス ベトナムは、2022年に市場に投入される一次電池に対して適切な処理を確保するために必要な財政的貢献を行ってきました。今後、2024年1月から充電式電池、2025年1月から電子製品の廃棄物リサイクルに対して、さらなる貢献と積極的な自己管理が求められています。
パナソニック セールス ベトナムはベトナム政府と密に連携しながら効果的な使用済み製品リサイクルスキームの実施をサポートします。

オーストラリア
オーストラリアでは、2011年にテレビ、パソコンの国家リサイクルスキーム（NTCRS）が策定されました。2021年7月1日から、NTCRSは、2020年リサイクルおよび廃棄物削減法に基づいて制定された、2021年リサイクルおよび廃棄物削減規則（製品管理－テレビおよびコンピューター）に取って代わられ、廃棄物、リサイクル、製品を管理するための新しい法的枠組みを規定しています。現在、国の枠組みはテレビとコンピューター（プリンター、コンピューター部品、周辺機器を含む）を対象としています。
パナソニックオーストラリア（PAU）は、2021年5月以降、この国家スキームの下、政府公認の共同規制協定であるEcycle Solutionsと提携し、法的責任を果たしています。2023年1月から2023年12月までにリサイクルした使用済み製品は22tでした。
2021年4月以降、PAUはバッテリー管理評議会（BSC）にもメンバーとして加わりました。
会員の義務の一環として、PAUは輸入バッテリーのリサイクル費用に貢献しました。

シンガポール
シンガポールでは、2021年7月からリサイクル法が施行され、生産者は当局が認定する生産者スキーム（Producer Responsibility Scheme: PRS）に加盟することが義務付けられています。2023年度（2023年7月から2024年6月）は、規制対象の大型家庭用電化製品（LHA）に60％、ポータブルバッテリーに20％の収集目標が設定されました。パナソニックシンガポールはこのスキームの円滑な実施に向けて当局やPRS事業者と密接に連携しています。2023年1月から2023年12月の間に、合計6,490tの規制された廃棄物がPRS事業者によって収集され、そのうちLHAは重量の合計が91％でした。

その他東南アジア・大洋州諸国
グローバルでの使用済み製品リサイクルの法的責任の規定化の流れに従い、マレーシア、タイ、フィリピン、ニュージーランドでも法策定に向けた動きが加速しています。当社グループでも規制当局や業界団体を通じて協議を進めています。
こうした政府や業界団体との連携、リサイクルに関するパイロットプロジェクトへの参画を通して、当社グループは各国において持続可能な使用済み製品の管理政策の確立に向けて貢献していきます。

インドでは、2017年10月1日から環境森林気候変動省（MoEFCC）により、新たなE-wasteリサイクル法が施行されており、E-waste（管理）ルール2016で定義された製品寿命（EoL）に基づく拡大生産者責任（EPR）目標が規定されています。本法令に対応するため、当社グループではパナソニック インドがすでに構築している「I Recycle」プログラムを通じて、使用済み製品の回収・リサイクルを実施していきます。また当社グループは、インドのリサイクル活動の現状分析や課題解決に向けた中長期案を推進する、電機電子業界団体CEAMAに参画しています。当社グループはCEAMAとともに、リサイクル管理のためのEPR目標およびEoL定義に関する様々な対話をインド政府と重ねています。また、より効率的で安定的なリサイクルシステム構築に向け、インド商工会議所連合会（FICCI）やインド工業連盟（CII）とも積極的に連携し、より良い管理システムとなるよう業界の見解をインド政府へ提言しています。

中南米各国においても環境法令の強化が進む中、リサイクル法制化の検討・導入が進められています。
ブラジルでは2019年10月に家電業界分野別協定が締結され、2021年1月に家庭用電気電子機器の回収・リサイクル制度を規定した政令が施行されました。当社グループはリバースロジスティクスシステム（使用済み製品を回収するためのシステム）構築にも、廃家電管理団体（ABREE）の主要メンバーとして、効率的な使用済み製品の回収・処理を推進しています。
2023年は、分野別の合意に基づき、46.8tを回収・処理し目標を達成しました。2024年の目標は前年の倍で、市場投入トンの12％に相当します。2024年3月時点ですでに目標の12％に相当する22tを達成しました。
ペルーでは2016年に施行されたリサイクル法の下、非営利組織である廃棄物管理協会（ASPAGER）の主要メンバーとして参画し使用済み製品の回収プログラムを継続しています。コロンビアにおいては、2018年に家電リサイクルの枠組み法が制定され、細則の制定を前に2014年より産業団体（ANDI）の実施する使用済製品の回収プログラム（Red Verde / Lumina）に参画しています。2024年の目標は806tで、1月末までに32％の260tを回収しています。
また、メキシコでは政府に承認されたリサイクル管理計画に基づき回収プログラムを展開しています。
チリでも法制定が検討されており、政府とも協議を重ね回収プログラム構築準備を進めています。