サーキュラーエコノミー型事業の創出

資源の有効活用と顧客価値の最大化を実現するため、サーキュラーエコノミー型事業の創出に取り組んでいます。まずその1つの事業モデルであるシェアリングサービスとして、2019年5月から2022年3月までTsunashima SST^※1内の3カ所と日吉駅に駐輪場を設置し、タウン内の住人や商業施設の従業員、近隣住人などを対象に30台の新たに開発した省電力のスマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を提供し、IoT電動アシスト自転車の稼働検証を実施いたしました。この実証実験を通して、自転車に対するニーズの把握、走行範囲、距離などのデータ蓄積・解析により、最適な自転車運行管理システムの検証を進めています。また、プライムライフテクノロジーズグループのトヨタホーム（株）様が開発・販売をしている愛知県みよし市の大規模戸建分譲地「TENKUU no MORIZONO MIYOSHI MIRAITO（てんくうのもりぞのみよしみらいと）」のシェアサイクルステーションに、IoT電動アシスト自転車を納入しました^※2。当社グループ製IoT電動アシスト自転車の最初の納入事例で、今後も順次、販売、普及させていく予定です。さらに、2022年1月から2024年1月末まで、集合住宅における居住者向けIoT電動アシスト自転車シェアリングサービスの実証実験を実施しました^※3。昨今、近距離移動における高い利便性、快適性から電動アシスト自転車へのニーズが増加傾向にありますが、駐輪スペースに限りがある集合住宅の居住者や、自転車を使用する頻度が限られている人にとっては、個人で電動アシスト自転車を所有することが難しいケースがあります。そこで、集合住宅の居住者に限定したIoT電動アシスト自転車のシェアリングサービスの実証実験を実施することにより、クローズドなシェアリングサービスの受容性および運用面での課題の検証を行いました。具体的には、当社グループが提供する賃貸物件「noiful base駒込」^※4に設置したIoT電動アシスト自転車3台を6戸でシェアします。居住者は、電動アシスト自転車を利用する際に専用アプリを用いて予約、解錠を行います。また、物件管理者は、専用管理画面でIoT電動アシスト自転車の利用状況をモニタリングし、バッテリー残量が少なくなった場合、充電ロッカーから満充電されたバッテリーを取り出し、交換します。最寄駅から遠い物件における物件価値向上の可能性を検証しました。今回の実証実験で得た結果を基に、利便性の高い新たなモビリティサービスの開発を目指します。

モノのサービス化のモデルとして、冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスを実施しています。冷やす価値提供サービスとは、スーパーマーケットを中心とする食品小売業のお客様にショーケース等の冷凍冷蔵設備を販売するのではなく、当社グループより“食品を冷やす”という価値自体を提供し、お客様からは月額のサービス利用料をいただくというサービスです。また、お客様のチェーン店で使用された冷凍冷蔵ショーケースを検査・修繕し別の店舗のリニューアル時などに再活用するリファービッシュスキームもお客様のご要望や店舗づくりに合わせて対応しています。さらに新しいサービスとして、店舗の省エネ維持、ショーケース等冷凍冷蔵設備の監視から予防保全、点検サービスや老朽化提案といったデジタルとリアルを融合させた“見守りサービス”も提供しております。
これらのサービスを導入することにより、メンテナンスコストやエネルギーコストを含むトータルライフサイクルコストを抑えるとともに、限られた投資予算の中でより多くの店舗改装や老朽化設備の入れ替えが可能となり、効率的な事業経営を支援します。

また、別の冷やす価値提供モデルとして、医薬品の安心・安全輸送を実現する保冷輸送容器「VIXELL^®」のレンタルサービスを提供しています^※5。抗がん剤やコロナウィルスワクチンなどのバイオ医薬品は、保管や輸送中においても厳格な温度管理が求められています。製薬業界ではグローバル化が進み、医薬品の輸出入においても保冷容器が使われていますが、手間と費用を掛けて容器を回収し再利用する取り組みが十分に浸透しておらず、保冷容器が使い捨てられているのが現状です。そこで当社グループは持続可能な社会を実現するために、VIXELLを輸送容器として貸し出すだけでなく当社自らが輸送先からVIXELLを回収し、リファービッシュのうえ他のレンタル先へ貸し出すサービスを2023年4月から開始しています。このサービスは日本からの輸出だけでなく、ヨーロッパからの輸出にも対応しており、今後も対応地域を増やす計画です。
また、お客様からの要望に応え、より多くの貨物輸送に適した「VIXELLパレット」のレンタルを2024年4月から開始しました^※6。VIXELLパレットはVIXELLボックスの特長である堅牢・軽量・長時間保冷を踏襲しているため、保冷車をチャーターすることなく複数の荷主の貨物をまとめて運ぶ「路線便」が利用でき、また幅が約1,000mmと国内の物流にも適した寸法であることから、日本の「物流2024年問題」の解決にも貢献できると考えています。

また、モノのサービス化の別モデルとして、照明器具の所有ではなく照明機能の提供を行う「あかりEサポート^※7」を実施しています。「月額料金」でお客様ご指定のLEDの照明機能を修理対応等のサービス付きでご利用できる「あかりの機能提供型のサービス」です。LEDの照明機能の長期利用料、性能維持のための修理対応、動産総合保険、省エネ効果の認証などのサービスが含まれており、メンテナンスコストやエネルギーコストを抑えることが可能となります。
当社グループのノートパソコンのカスタマイズメニュー「バッテリーライフサイクルNAVI^※8」では、製品価値を長寿命化できます。本サービスは、バッテリー満充電容量の低下を自動で検知し、基準値を下回ったタイミングでパソコン画面上にお知らせを送り、その後に交換をお申し込みいただくだけで、新しいバッテリーをお送りするものです。長年使用して短くなった駆動時間も購入時と同等のパフォーマンスを取り戻すことができます。

また、当社グループの「エアコンクリーニングサービス^※9」では、サービス対象のエアコンにおいてクリーニングが必要となる目安のタイミングでの無料通知とクリーニング申し込み専用WEBサイトの新設による利便性の向上を2021年11月上旬に行いました。従来、お客様がクリーニングのタイミングを判断されていましたが、本サービスにより、お客様にとってクリーニング実施の判断がしやすくなります。通知は、ネットに接続されていないエアコンは購入からの経過年数を元に、ネットに接続されたIoT対応エアコンは購入からの経過年数と運転稼働時間等を元に行います。また、クリーニング（有料）の申し込み専用のWEBサイトを新設し申し込みがしやすくなり利便性が向上します。室内機の分解洗浄および点検は、これまで同様、専門技術員が出張して行います。室内機は、ルーバー、ファン、フィルター等の部品に分解し手洗い洗浄、熱交換機は高圧水で洗浄し、エアコンを長く安心して使用いただけるようサポートします。

また、メンテナンスサービスとして、ヒートポンプ式温水給湯暖房機「Aquarea（アクエリア）」のクラウド活用遠隔監視サービスを欧州で提供しています。運転状況を常時把握し、即座に異常を検知することが可能です。既に複数の国で機器の状況に応じて速やかに点検・修理するサービス体制も構築しており、今後、さらなる展開を計画しています。当社グループは製品にIoTを活用することで、製品のより安心・安全・快適で長期間にわたる使用を実現し、長寿命化に貢献します。

また、メンテナンスサービスとして、社会インフラであり私たちの生活に欠かすことのできない道路トンネルにおけるトンネル環境を浄化するトータルソリューションの機器メンテナンスサービスを行っています^※10。本ソリューションに使用されるジェットファンなどの機器に対し、定期点検やオーバーホールを実施して、経年劣化による機能低下をできる限り少なくし、長期にわたり安全・安心にご使用いただくことが可能となります。

またリファービッシュとして、当社グループに戻ってきた家電（洗濯機や冷蔵庫やテレビなど）をもう一度使える状態に再生して販売する活動に取り組んでいます^※11。当社グループの監修による高い品質基準の下、当社グループ品質として認められたものだけをご提供しています。例えば、テレビの場合では本体や付属品の使用に支障があるキズ・破損・欠品の確認、外観の清掃、映像の確認、不良個所に応じた部品交換、製品安全検査の全数実施、当社グループ基準の画質調整・性能検査を行った上でお客様にお届けしています。

次に、サーキュラーエコノミーの考え方をベースとした以下のような取り組みを進めています。
その1つは、建築におけるリノベーションです。かつて当社グループがショウルーム等として20年近く利用してきたビルをパートナー企業と共にリノベーションし、コワーキングスペース、スタジオ、ラウンジ、カフェなどを有する複合施設であるTENNOZ Rim^※12へと生まれ変わらせました。既存の建物を有効活用し、新築の時以上の性能になる工事であるリノベーションはリマニュファクチュアリングの1つと考えています。

また、TENNOZ Rim内のカフェにて、利用者が定額プランに加入し、高濃度セルロースファイバー成形材料のリユースカップを持参すると、ドリンク1杯もしくはフード1品を提供される飲食サブスクリプションモデルの実証実験^※13を実施し、使い捨てプラスチック容器削減に貢献しました。本実証実験を通して、文化・アートの発信基地として近年注目を集める天王洲エリア全体の新たな賑わいづくりと使い捨てプラスチック容器削減に貢献すると共に、環境に優しい容器の普及活動によるサーキュラーエコノミーの貢献を目指していきます。

また、工場排出物をクリエイティブなデザインにより全く別のプロダクトとして新たな価値を創出するリバリュープロジェクトを進めています。今まで、アイロン、炊飯器、システムキッチンの製造過程で生じた工場排出物をもとに、パートナーと共創でブックエンド、照明、テーブルなどを製作しました。本プロジェクトの活動が認められ、2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル分野）を受賞しました。さらに、製造工程で排出される工場端材を「データ活用」「二次利用エコシステム」「クリエイターとの協業」という3つのアプローチによって、事業性のある端材としての活用を推進するプロジェクトを開始しました。キッチンカウンターなどで使用する「人造大理石」の工場端材はこのプロジェクトの中でさらなるプロダクトに発展しています。今後も、共創拡大による新たな価値創造にチャレンジしていきます。

また、サブスクリプションモデルとして2022年1月より開始した賃貸住宅向けサブスクリプションサービス「noiful（ノイフル）」は、あらかじめ賃貸住宅に先進家電を備え付け、家電の使い方サポートや、もしもの時の修理交換、入退去時の家電クリーニングなどをパッケージで提供するサービスです^※14。新たに、2024年3月より家電パッケージに加えて、家具も設置して住空間をコーディネートするプランも開始しました^※15。国内の不動産市場においては、人口減少などによりストック住宅（既存流通住宅）が増加傾向にあり、建物の老朽化や空き家・空室の増加など大きな社会課題となっています。noifulでは入居者に対して、「持たない豊かな住まい方」を提供することで住み替えを手軽にし、賃貸市場の活性化を図るとともに、物件オーナーや管理会社には競合物件との差別化による物件価値の向上をサポートすることで、空き家・空室の増加といった社会課題の解決に貢献しています。また、noifulはリカーリング型の安定・高収益事業となっており、物件オーナーや管理会社、入居者へ新たな価値を提供する「三方良し」のビジネスモデルとなっています。リユースによる退去時の家電廃棄といった環境負荷も低減し、家電の新たな循環スキームを構築することで持続可能なくらし・社会の実現に貢献しています。

さらに、別のサブスクリプションモデルとして、2022年４月より、業務用小型ロボット掃除機 RULO Bizを使った月額定額制の清掃プラットフォームサービスを開始しています^※16。RULO Bizは業界最小クラスのクラウド型業務用ロボット掃除機で、オフィスビルの専有部や店舗、飲食店など障害物の多い狭小空間の清掃に適しており、集塵作業の省人化・自動化をサポートします。また、当社独自のレーザーSLAM技術による清掃マップの自動作成やクラウド管理によるマップの一元管理・清掃結果の見える化により、清掃品質の向上を図ります。RULO Bizの導入により、利用者は人員不足の解消や清掃コストの削減、月額定額制による初期費用の抑制が可能となります。RULO Biz本体とシステム利用料に加え、年1回の定期点検・メンテナンス、故障時の代替機支給などが本サービスの月額料に含まれるため、毎日の清掃予定に穴をあけることなく安心してお使いいただけます。

また、当社グループは、環境省が2022年1月に公募を行った「サブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業」（以下、本モデル事業）において、本モデル事業の趣旨に賛同し応募申請を行い採択されました^※17。熱中症による全国の死亡者は、65歳以上の高齢者が約8割を占め、大きな社会問題となっています。特に2021年の東京23区での死亡者は、65歳以上の高齢者が8割を超し、そのほとんどが屋内で死亡されており、亡くなられた方の約9割がエアコン未使用でした。エアコン未使用のケースでは、エアコンが設置されていないご家庭が2割ほどありました。熱中症予防のためにはエアコンの設置及び適切な利用の促進が重要である一方で、エアコン設置等の初期費用が課題の一つとなっています。このような大きな社会問題である熱中症予防の解決に貢献すべく、高齢者世帯・子育て世帯に向けた「サブスクリプション型サービス」を活用した本モデル事業を実施する為、熱中症予防の一層の推進と二酸化炭素削減に関する「包括連携協定」を埼玉県熊谷市・栃木県鹿沼市・工事事業会社と締結しました。当社グループがもつ販売スキームやサポート体制と地方公共団体（埼玉県熊谷市・栃木県鹿沼市）がもつ安心感・フィールド力など、行政と民間のそれぞれの強みを活かした「官民連携」による新たな価値を創造することができました。2022年に引き続き、2023年も高齢者等のエアコン利用データ分析・検証業務（埼玉県熊谷市・栃木県鹿沼市）を環境省と契約し、実施しました（23年7月5日締結）。省エネエアコンやIoT利用で高齢者等のエアコン活用がどの様に変化したのか、IoTログデータと定量アンケート・ご自宅訪問調査の掛け合わせによる分析を行い、昨年の報告書との変化点をまとめて環境省へ報告しています（24年2月末）。提出済みの報告書は、国会図書館等に納入（公表）される予定です。

さらに、紙パッケージを採用することで、環境負荷の低減と使いやすさを両立し、エシカル消費（環境課題の解決を考慮した消費行動）を促進しています。^※18､19第一弾として、2021年10月に「乾電池エボルタNEO」の一部モデルにエシカルパッケージを採用。2023年4月からは、「乾電池エボルタNEO」のモデル数を拡大するとともに、「乾電池エボルタ」にも展開を図っています。加えて、くり返し使用回数を低下させることなく容量アップを実現することで、1回の充電でより長時間お使いいただける充電式ニッケル水素電池「エネループ」の新製品を発売しており、この「エネループ」にもエシカルパッケージを採用しています。近年、地球温暖化に伴う気候変動、深刻化しているプラスチックごみ廃棄の問題等から環境に配慮した包装の需要が高まっています。当社グループの調査によると約9割の方が普段の日常生活の中で無駄なプラスチックごみや過剰包装があると感じており、約8割の方が商品購入の際には環境に配慮したパッケージを重視していることがわかりました。本製品は紙主体のエシカルパッケージを採用することで従来のブリスターパッケージに比べて包装材使用を約38～70％削減しました。ラインアップを拡大することで、年間で約5.7トンのプラスチックと約21.5トンの紙、合計約27トンの包装材削減を実現します。また、シュリンクフィルム（乾電池を包むプラスチックのフィルム）を使用しないことで開封時の手間も軽減します。パッケージはすぐに使わない電池の保管袋としても使え、廃棄する際にも紙（可燃物）として分類することが可能です。当社グループは包装材の使用量を削減することにより環境負荷を減らすとともに、開封から廃棄までの手間を軽減する使いやすいパッケージで、環境に配慮したくらしをサポートします。

また、パナソニックグループは、パートナーであるローソン様と共同で省エネ・CO₂削減、資源の有効活用に取り組んでいます。2020年7月に南京でオープンした店舗では、プレハブ工法や資材の再利用により建設廃棄を大幅に削減し瀋陽や天津でも同様の店舗を展開しています。瀋陽や武漢では要冷機器等の店舗設備を搭載し移動しながらの販売を行う移動販売車も導入し、より流動性の高い出店を実現しています。また、2021年から重慶を皮切りに成都、上海、浙江、江蘇等の各地域で古くなった店舗設備をリファービッシュし再利用するサービスを展開、2023年時点で数百店舗に対しリファービッシュ設備を供給しており、店舗設備の使用寿命を延ばすことで、コスト削減と同時に設備廃棄量の削減に貢献しています。さらに、2021年4月に上海、7月には大連で環境配慮モデル店舗をオープンし、省エネ・省CO₂最新設備を導入した次世代型店舗を構築したほか、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を通じ要冷機器や空調等の電力見える化、省エネ制御を行うことで、店舗全体の省エネ・CO₂削減に取り組んでいます。

また、循環資源を活用した商品についても資源の有効活用を促進することから、サーキュラーエコノミー型事業と考えることができます。循環資源である再生樹脂の利用として、当社グループ独自のクリーンドック搭載のセパレート型コードレススティック掃除機シリーズにおいて、再生樹脂使用率を製品全体の約40％にまで高めた環境に配慮したモデル「MC-NS10KE」を2023年12月6日より発売しました。^※20さらに、紙パック式コードレススティック掃除機において、リサイクル材比率95％の樹脂（バイオマス材等）を使用した環境に配慮したモデル「MC-PB60J」を2024年2月末より発売しました。「MC-PB60J」は国内家庭用コードレススティック掃除機として、業界初のバイオマスマークを取得した商品です（2024年2月29日時点当社調べ）。^※21

また、当社グループはタイにおいて、7-Eleven様を運営するCP ALL Plc.様との協業により、2022年6月から使用済み乾電池の回収を開始しました。2024年3月には製鉄会社のUMCMetals Ltd.様と協業し、当社グループ製使用済み乾電池のリサイクルスキームを確立しました。
これにより、環境負荷物質を含まない当社グループ製乾電池を溶融して再利用可能な材料を取り出すことが可能となり、電池リサイクルを通じた資源の有効活用を促進していきます。なお、2024年6月には、7-Eleven様の設置回収ボックス拠点数1,000店舗を達成しています。

また、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の当社グループパビリオン「ノモの国」の建築において、「3つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済みの家電から回収したリサイクル材料や工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用します。^※22また、万博期間終了後も建築に利用した材料を循環スキームに戻すことで、博覧会協会が目標とする98.1％（重量ベース）のリサイクル率を、当社グループパビリオンとしても目指していきます。

以上のように、当社グループはサーキュラーエコノミー型事業の創出に向け、様々な取り組みを開始しています。2019年度に開発した分析手法に沿って完成させた既存事業と循環経済の関連性マッピングを踏まえ、既存事業のサーキュラーエコノミー型事業への転換を進め、本年度は既存の10事業から3事業追加し、13事業を立ち上げました。今後、さらにサーキュラーエコノミー型事業の創出を拡大していきます。

1	冷凍冷蔵ショーケースのサブスク事業
2	医療向けクーラーボックスのサブスク事業
3	あかりEサポート事業
4	PCサブスク事業での電池管理事業
5	所有建物の有効活用
6	セルロース混合樹脂の事業展開
7	ローソン様とのリファービッシュ事業
8	家電サブスク事業（noiful）
9	工場廃材の部材への活用
10	乾電池の紙パッケージ採用および使用済み乾電池のリサイクル
11	道路トンネル用換気送風システムのメンテナンス事業
12	洗濯機や冷蔵庫やテレビなどのリファービッシュ
13	再生樹脂を使用した掃除機

環境：サーキュラーエコノミー型事業の創出

サーキュラーエコノミー型事業の創出