環境:循環型モノづくりの進化
循環型モノづくりの進化
当社グループの事業は、家電製品や電子部品・電池等の部品から住宅、および、B2Bソリューションなど、幅広い分野におよぶため、鉄(投入資源全体の28%)、プラスチック(11%)など、多種の資源を活用しています。循環型モノづくりにおいては、投入資源の削減をこれまで以上に進めるとともに、再生資源の活用拡大についても、資源の種類ごとに、その特性にあわせた循環の仕組みづくりに取り組んでいます。
さらに当社グループは、グループ全体の資源別投入量を把握することで、再生資源活用への課題を明確化しています。例えば再生樹脂の場合、活用する部材に求められる特性への対応、供給量の安定的確保、製造側での使いこなす工夫、リサイクル技術開発などの課題に取り組むことで、2023年度は約17.2ktの再生樹脂を製品に活用しました。このようにGIP2024の目標達成に向け、着実に再生樹脂の製品への活用を実施していきます。さらに、環境負荷のより小さい植物由来樹脂等の材料の開発や製品への適用を進めていきます。
また、工場廃棄物リサイクル率※1においては、従来から日本や諸外国では、それぞれリサイクル基盤の差に応じた目標設定をしてきましたが、ゼロエミッション活動が重要であるとの認識に立ち、2010年度以降の目標設定をグローバルで統一し、全グループにおける廃棄物リサイクルの高位平準化を図っています。工場廃棄物リサイクル率は、2023年度99%以上の目標に対して、2023年度実績は99.3%となり、目標を達成しました。今後も継続して、ゼロエミッションに向けた取り組みを実施していきます。
※1 工場廃棄物リサイクル率=再資源化量÷(再資源化量+最終処分量)
2023年度投入資源の内訳(種類別)
再生樹脂利用実績の推移(2014年度からの累計)
投入資源の削減
投入資源を最小化するためには、製品質量を削減することが大切です。当社グループは製品環境アセスメントを通じて、軽量化・減容化、部品点数の削減など、商品の企画設計段階から省資源化を進めてきました。また製品ライフサイクルで投入資源の削減を進めるという視点から、部品リユース、長期使用性向上、電池の取り外し容易化、回収・再資源化時に必要な表示などの取り組みも同時に行っています。
システム天井用照明器具リニューアル専用リメイクユニット クイックアップ
反射板に給電部品が搭載された構造なので、埋込型、システム天井型の既設の本体を活かし、蛍光灯照明器具から直管LEDやiDシリーズの照明器具にリニューアルすることができます。既設蛍光灯照明器具の本体を活用するため、LED照明器具へのリニューアルを短工期で対応でき、省廃材で環境負荷を低減できます。
モジュール式パーソナルケアシステム
2022年6月より、欧州・北米市場向けに販売を開始したモジュール式パーソナルケアシステムは、一つのボディに5種のヘッドが着脱可能なモジュール式パーソナルケア商品です。髭・髪・体毛・鼻毛のトリミング、髭剃りや歯磨きなどの必要なケアパーツだけを購入できます。バッテリーやモーターを1台のボディに集約し、日常のケアや旅先出張先での身だしなみニーズの変化にも柔軟に対応することができます。
また、メインユニットおよび電源アダプターの共通化設計により製品重量を従来比約60%削減し、省資源化を実現しています。このような合理的なシステムのアイデアで環境負荷低減に貢献していることが高く評価され、インターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2023」において金賞を受賞しました。その後も様々なメディアで取り上げられ、賞を獲得するなどの高い評価を受けています。
更に、毎年約700万トンの電子廃棄物が生産されている米国市場では、ユーザーが古い電子パーソナルケアデバイスを返送すると、モジュール式パーソナルケアシステムを特別価格で購入できるリサイクルプログラムを実施しています。回収したパーソナルケアデバイスはリサイクルされ、資源循環に貢献しています。更に、中近東やオーストラリアなど販売地域を拡大中です。
ドライヤー
2022年9月より販売を開始した、ヘアードライヤーナノケアEH-NA0Jは高浸透ナノイーを搭載し、毛先までうるおいを与えるナノケアの進化形態です。
またコンパクト&軽量を実現した新デザインは、2021年度発売のEH-NA0Gと体積を比較すると約27%減となっているとともに、国内ナノケア史上最大風量として乾燥性能を高めることで使用エネルギーを低下しており、省資源かつ環境負荷の低減により、持続可能なくらし・社会の実現に貢献しています。更に、高浸透ナノイーは水分発生量が従来ナノイー比約18倍となっており、毛髪水分増加量を1.9倍へ高め、髪や地肌にうるおいを与えます。さらに、新たに発売した新色のミストグレーは植物由来の塗料「バイオマスペイント」を用いて、石油資源消費量を削減しています。
ラムダッシュ パームイン
2023年9月1日に発売した「ラムダッシュ パームイン」ES-PV6Aは従来のラムダッシュPRO5枚刃ES-LV9Wと比較して体積比約70%の手のひらサイズに5枚刃テクノロジーを凝縮し、指先で肌状態を感じながらなでるように剃る新体験のシェーバーです。また海水から抽出したミネラル成分から生まれたイノベーティブ複合材「NAGORI®」を採用し、プラスチック使用量を約40%削減するとともに、陶器のような手触りを実現しました。さらにUSB-C充電対応とキャリングケース付属により、自宅はもちろん、オフィスや出張、旅行などさまざまなシーンで使用できます。
リサイクルしやすい設計の事例
リサイクルをより効率的に行うために、業界のガイドラインに沿って、分解・分別が容易になる設計に取り組んでいます。たとえば、製品がより分解しやすくなるよう、溶接やカシメ構造など分解しにくい固定方法をなるべく廃止したり、ねじの使用本数を削減するなどしています。また、より分別がしやすくなるよう樹脂部品の材質表示なども行っています。
循環資源の活用
当社グループでは「商品から商品へ」をコンセプトに、使い終わった商品から取り出した資源を活用する取り組みの拡大を進めています。樹脂では、使用済み家電製品(冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビ)から取り出した樹脂の自グループ製品への再利用を進めています。また鉄でも、使用済み家電製品から取り出した鉄スクラップの自グループ製品への再利用を2013年より始めています。
また、「商品から商品へ」の事例として、「電池から電池」へのリサイクルの実現を目指していきます。イオンリテール株式会社様のご協力のもと、店舗に使用済み乾電池回収ボックスを設置し、イオンリテール様の店舗で販売した使用済み乾電池を回収します。回収した乾電池は東京製鐵株式会社様の岡山工場を通じて鉄鋼材料等の新たな素材としてリサイクルするとともに、乾電池部材へのリサイクルを目指した研究開発に活用します。本取り組みを通して、使用済み乾電池の効率的な回収・再生のプロセスを研究し、確立するとともに、「電池から電池」へのリサイクルの実現を目指していきます※2。
さらに、使い終わった商品から資源を取り出す際の効率化や自動化に対する開発も行っています。パナソニック エコテクノロジー関東株式会社および三菱マテリアル株式会社様と協力し、エアコンの分解工程において、室外機をロボットで分解する「エアコン外装自動分解設備」と分解に必要な情報を蓄積する「分解データベース」による「エアコン室外機外装自動分解システム」を開発しました※3。さらに、パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社、および平林金属株式会社様の協力のもと、使用済み家電製品の解体作業のさらなる効率化を目指し、エアコン室外機に焦点を当てた「廃家電自動解体システム」を開発しました。家電製品のリサイクルにおいて、投入から部品ごとの解体まで一貫処理可能なシステムとして、業界初となります※4。
再生樹脂の使用拡大
当社グループでは、回収された廃家電から、鉄や銅、アルミなどの金属だけでなく樹脂も有効に活用すべく、当社グループの家電リサイクル工場であるパナソニック エコテクノロジーセンター(株)(PETEC)とパナソニック(株)くらしアプライアンス社加東樹脂循環工場が連携して、樹脂循環の取り組みを推進しています。
樹脂循環取り組みの流れ
PETECでは、廃家電のシュレッダーダストから、用途や物性の異なる主要3種類の樹脂、ポリプロピレン(PP)、アクリロニトリルブタジエンスチレン(ABS)、ポリスチレン(PS)を、当社グループ独自の近赤外線識別技術などを用いて純度99%以上の高精度で選別します。
PETECで選別・回収された単一の樹脂は、近隣に立地しているくらしアプライアンス社加東樹脂循環工場へ持ち込まれ、さらなる高純度化と物性回復が行われ再生樹脂となります。加東樹脂循環工場は、家電等を生産・販売するパナソニックグループにおける再生樹脂の活用促進のための製造・開発実証拠点であり、性能を高める技術の開発など、再生樹脂の利用拡大に貢献しています。一般的に樹脂は強度や寿命が経時劣化するため、再生して様々な製品の部位・部材へ適用させるためには、物性を回復させる必要があります。製品に要求される物性は樹脂により異なりますので、当社グループ独自の酸化防止剤の添加や、再生樹脂と新しい樹脂材料の調合など、リサイクルPP・PS・ABSそれぞれの特性を見極め、樹脂部品に適した処方の使いこなし技術を確立しています。今後、さらにパナソニックグループで再生樹脂使用量を拡大するために、加東樹脂循環工場でこれまで培ってきた再生樹脂の開発、品質評価技術を基盤として、再生樹脂供給メーカーの開拓を図っていきます。
新規循環資源の開発・展開
セルロースファイバーは、間伐材や木材の切れ端などの天然資源が原料の素材で、環境負荷が小さい資源として注目されています。2018年度に、植物由来のセルロースファイバーを添加した成形材料を開発しました。この環境に配慮した新素材であるセルロースファイバー成形材料は、現在、コードレスのスティック型掃除機の構造部品に採用され、特に重要な特長である軽量化に貢献しています。さらに、2019年度にはセルロースファイバーを55%以上樹脂に混ぜ込む加工技術により、褐色化しやすいセルロースファイバーを白色材料として生成することにも成功しました。本技術を用いて、アサヒビール(株)様と共同でリユースカップ「森のタンブラー」を開発しました。本カップは木質由来の天然資源を55%以上活用しているという技術的な先進性と、その新規性が高く評価され、環境省が主催する令和2年度「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しました。
また、アサヒビール(株)と共同でアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のパンダが食べずに廃棄していた竹を活用した「パンダバンブータンブラー」を開発いたしました。アドベンチャーワールドは、これまでパンダバンブープロジェクトとして、ジャイアントパンダが食べない竹の幹の部分や食べ残した竹を有効資源としてアップサイクルを推進してきました。この度、パナソニックとアサヒビール様が共同開発した「森のタンブラー」をパンダバンブープロジェクトに採用いただきます。原材料にはパンダが食べずに廃棄していた竹を用い、“使い捨て”しない飲料容器「パンダバンブータンブラー」としてパーク内のショップ4店舗、アドベンチャーワールド公式オンラインショップにて販売されます。これは、パナソニックが開発した廃材活用技術を活用した初めての商品となります。
この度、セルロースファイバー含有量55%の成形材料については、試作検証を終え、材料の生産能力10t/月の供給体制に目途がつきました。そこで、より多くの商材でご活用いただき環境貢献することを目指し、植物由来のセルロースファイバーを55%の高濃度で樹脂に混ぜ込みバイオマスマーク55を取得した成形材料「kinari CeF55-PP」のサンプル販売を2022年1月より、量産販売を12月より開始しました。また、お客様のご要望により生産財(金型や成形プロセスなど)の提供も行います。環境貢献拡大へ向けた具体的な商品展開も開始しており当社グループの取り組みに共感いただいた数社とアパレル向けボタンやソープディスペンサー、給食食器などの開発・販売を開始しています。
さらに、2020年度にはセルロースファイバーのさらなる高濃度化の開発を進め、セルロースファイバーを70%の高濃度で樹脂に混ぜ込む加工技術と、それを製品化する成形加工技術を開発しました。本技術により70%の高濃度でも、素材の持つ自然感を活かす意匠を表現することにも成功しました(日刊工業新聞社が主催する令和3年度第50回日本産業技術大賞「文部科学大臣賞」受賞)。この成形材料「kinari CeF70-PP」『kinari70』のサンプル販売を2023年3月より開始し、「kinari70」は、「kinari70-PP」として量産販売に切り替えました。
また、これまでに開発してきた植物由来のセルロースファイバーを高濃度に樹脂に混ぜ込む技術を、植物由来の樹脂(バイオポリエチレン)へ展開し、バイオマス度90%以上の成形材料を開発しました。軟らかいバイオポリエチレンにセルロースファイバーを高濃度添加することで、従来の「kinari」と同等強度の実現、また白色材料として開発することにも成功しました。このバイオマス度90%以上の成形材料をkinari90として、2024年1月よりサンプル販売を開始しました。
さらに成形材料の完全生分解化に向けて、生分解性樹脂にセルロースファイバーを混ぜ込む取り組みを進めました。既存の生分解性樹脂は、ポリプロピレン等の汎用樹脂と比べると強度や耐久性が低く、用途が限られています。さらにセルロースファイバーと混ぜ込むと流動性が低く、複雑な形状の成形が難しいため展開先が限られていました。そのため、植物由来のポリ乳酸を含む複数の生分解性樹脂をブレンドし、適正な添加剤を加えることにより、1mmの薄肉成形も可能な生分解性と高弾性率を両立する成形材料を開発しました。
こちらも従来の「kinari」同様、着色自由性が高い白色の樹脂ペレット化に成功しました。
開発した成形材料は日本バイオプラスチック協会が認証する「生分解性バイオマスプラ」マークを取得しています。
「kinari」を起点とした地域資源活用、共創活動にも取り組んでおります。福知山市内の森林間伐材を原材料として使用し、福知山市と共同で独自の環境配慮型食器の製品化を実現いたしました。9月4日より、福知山市立小中学校(全23校)において、全児童生徒分 約6,700セットの学校給食食器の使用を開始しました。これに合わせて福知山市にて全小中学校で環境教育を実施しており、その教育内容についても、パナソニックグループとして福知山市へ協力しています。
また、木質床材分野においては、通常では廃棄されてしまう建築廃材や、扱いづらく行き場のなかった未利用材を再資源化し活用した木質材料を100%(接着剤は除く)使用、環境に配慮した当社グループ独自の新素材を実現しました。加工技術を駆使し、高密度に仕上げた結果、一般の合板等に比べても硬度に優れ、表面の傷やへこみがつきにくい特徴を持つ、優れた性能を実現しました。例えば、キャスター付きの椅子や家具を頻繁に使うシーンにも最適です。また、床材を施工していく際に重要となる、サネ部にも、独自の加工を施しており、高い施工性も実現しています。
さらに、サステナブルボードを使用した床材の売上の一部が、群馬県の森林整備の活動支援金として寄付される仕組みも構築しており、より環境保護を意識した取り組みを進めています。本商品は、天然素材の使用量削減につながり、生物多様性保全にも貢献しています。
今後、本技術を新たな製品開発に展開していきます。さらに、新たな新規循環資源の開発にも注力していきます。
- 高いデザイン性を実現する高濃度セルロースファイバー成形材料を開発
- 高濃度セルロースファイバー成形材料『kinari』のサンプル販売開始
- 三陽商会のサステナブルファッションブランド「ECOALF」との共同開発
- パナソニック プロダクションエンジニアリングとケーワールドismの共同開発
- 70%高濃度セルロースファイバー成形材料を開発
- バイオマス度90%以上のセルロースファイバー成形材料『kinari』のサンプル販売及び「kinari70-PP」の量産販売開始
- バイオマス度90%以上のセルロースファイバー成形材料を開発
- 完全生分解性のセルロースファイバー成形材料を開発
- 福知山市とパナソニックグループの共同開発 環境配慮型素材を活用した「人と環境に優しい小中学校の給食食器」の使用を開始
- 全国初の「人と環境に優しい」学校給食食器が完成!市立の全小中学校で、使用を開始しました!
- すべての市立小学校の5年生がパナソニック工場を見学!
再生鉄の循環スキーム構築
当社グループは東京製鐵(株)様と共同で、使用済み家電製品から発生する鉄スクラップをリサイクルし、再び当社グループの製品材料の鋼板として使用する再生鉄の資源循環取引スキームを、2013年7月から開始しました。使用済み鉄スクラップを支給し鋼板として買い戻すスキームは、国内電機業界初の取り組みとなります。
電炉鋼板の自己循環スキームイメージ
具体的には、PETECおよびパナソニック エコテクノロジー関東(株)(PETECK)で回収された家電製品由来の鉄スクラップを、東京製鐵(株)様に納入し、電炉鋼板※5に加工後、再び当社グループがそれを調達し製品に活用します。2010年から東京製鐵(株)様と検討を始め、再生鉄の品質を製品に使用できるレベルまで上げたり、加工性を向上させたりするための技術開発を行い、電炉鋼板特性に合った使い方を抽出し、さらに用途ごとに要求される特性(形状や強度、溶接性など)をチューニングして、2011年より電炉鋼板の薄板を製品へ導入してきました。そのような実績を経て2013年、当社グループ資本の家電リサイクル会社から納品された鉄スクラップを電炉鋼板に使用するスキームが実現しました。
当初、当社グループからの鉄スクラップの提供は月50t程度でしたが、2023年度は1年間で2.5kt以上を東京製鐵(株)様に納品し、住宅用天井材や洗濯機など当社グループ関係会社製品に利用しています。
自己循環スキームのフロー
電炉鋼板の使用拡大は、日本の貴重な資源の一つである鉄スクラップの活用拡大につながります。さらに鉄スクラップを原料として鋼板をつくる場合、最初から鋼板を製造する方法に比べてCO2排出量が大幅に少なくなります。またこのスキームでは、当社グループの家電リサイクル会社から出荷する鉄スクラップ価格および東京製鐵(株)様から調達する電炉鋼材の購入価格は、両者で協議した支給スクラップの変動ルールに基づいて取り決めることから、調達価格の安定化も実現します。
当社グループはパナソニック ホールディングスが一部出資している合弁会社パナソニック ホームズと協業を行い、同社向けの電炉鋼板に対しても同スキームを展開することにより、当社グループ及び関係会社全体としての購買力を高めることことに加え、一層のCO2排出量削減も実現可能となります。さらなる資源の有効活用、CO2削減と調達価格の安定化を目指し、今後も本スキームの拡大を図っていきます。
※5 鉄スクラップを電気炉で溶解・精錬してつくられる鋼板のこと
ゼロエミッション 工場廃棄物リサイクル率の向上
工場から発生する廃棄物・有価物は、たとえ有価で売却できたとしても資源の有効活用の観点から発生そのものを削減すべきという考えのもと、発生量(廃棄物と有価売却できるものの両方を含んだ量)を把握し、(1)再資源化量(有価売却、無償譲渡、逆有償譲渡に関係なく再資源化できた量)、(2)減量化量(焼却や脱⽔により減量化した量)、(3)最終処分量(埋め立て処分せざるを得ないものの量)に分類しています。当社グループは生産工程において、材料歩留まりを向上させて廃棄物・有価物の発生量を抑えるとともに、再資源化量を増やすことで最終処分量を限りなくゼロに近づける工場廃棄物ゼロエミッション※6の実現をグローバルで目指してきました。
特に工場を多く抱える中国や他のアジア地域においてこのような取り組みを強化してきました。
しかし、中国に端を発した廃プラスチック輸入規制に伴い、廃プラスチックの再資源化量が減少し、埋め立て処分が増加する情勢の中、いろいろな取り組みを行うことで、2023年度の工場廃棄物リサイクル率実績は99.3%となり、GIP2024の目標の99%を達成しました。継続して廃プラスチックを含む再資源化への取り組みを推進し、工場廃棄物リサイクル率の維持向上を図っていきます(具体的な取り組みの一例として、パナソニック エレクトリックワークス 池田電機(株)では混合廃棄物について、現状把握の後、梱包材の材質変更や色別・材質別の分別による有価物化により、廃棄物28t/年削減しました。2024年からABS樹脂の工程内リサイクル比率UPなど資源の有効活用に取り組んでいます※7)。
また廃棄物の発生量を削減する取り組みとして、製品面では開発設計の見直しによる省資源化を推進しています。生産面では、当社グループ独自のマテリアルフロー分析手法を用いた資源ロス削減活動を展開しています。製品にならない材料や、必要以上に使用される消耗品などをロスと考えて、工程別にモノの流れ・ロス金額を見える化し、設計や製造など関連部門全体と密接に連携して課題の解決に取り組んでいます。今後は当社グループで開発した、資源ロスを見える化してロス削減のヒントを自動で提示する機能である資源ロスナビも活用して、さらなる資源ロス削減を進めていきます。
廃棄物・有価物の最終処分量を削減する取り組みとして、熱硬化性樹脂など、特にリサイクルしにくい材料の廃棄量を抑えるとともに、工程ごとの廃棄物分別を徹底することで再資源化の拡大などを実施しています。
さらに工場廃棄物リサイクル率は日本より海外が低いため、海外地域内あるいは地域間の情報共有により取り組みの高位平準化を図ってきました。具体的には、現地工場と日本のグループ会社間で廃棄物リサイクル課題の共有を加速するとともに、長年取り組んできたCO2削減活動のアプローチを踏襲し、BAチャート※8を各地域で作成するなど、グループの優秀事例共有によるノウハウの横展開を推進しています。
※6 当社グループ定義:工場廃棄物リサイクル率99%以上
リサイクル率=再資源化量÷(再資源化量+最終処分量)
※7 https://panasonic.co.jp/ew/environment/3r_pewi/
※8 廃棄物削減やリサイクル率向上事例についての実施前(Before)と実施後(After)の比較をチャート形式の資料にまとめたもの
廃棄物・有価物の発生量と工場廃棄物リサイクル率
廃棄物・有価物発生量の内訳(地域別)
廃棄物最終処分量の内訳(地域別)
2023年度廃棄物・有価物発生量の内訳(種類別)
(単位:kt)
種類 |
発生量 |
再資源化量 |
最終処分量 |
---|---|---|---|
金属くず |
112 |
111 |
0.2 |
紙くず |
29 |
29 |
0.2 |
廃プラスチック類 |
34 |
33 |
0.7 |
廃酸 |
14 |
9 |
0.05 |
汚泥 |
8 |
7 |
0.1 |
木くず |
24 |
24 |
0.02 |
ガラス・陶磁器くず |
3 |
3 |
0.05 |
廃油 |
9 |
8 |
0.06 |
廃アルカリ |
15 |
13 |
0.02 |
その他※9 |
10 |
9 |
0.2 |
合計 |
258 |
246 |
1.5 |
※9 燃えがら、繊維くず、動物性残さ、ゴムくず、がれき類、ばいじん、処分するために処理したもの、鉱さい、感染性廃棄物、PCB、廃石綿