当社グループは創業以来、電化された製品やサービスの提供などを通じて、より良いくらしの実現と社会の発展に貢献することを使命としてきました。IH、ヒートポンプ技術など、いまも電化された製品・サービスは広がり続ける一方で、社会全体で使われる電気の量は増大し、結果として、火力発電時に排出されるCO2の温室効果による急性的/慢性的な気候変動影響の抑止が、人類共通の喫緊の危機的課題となっています。事業活動のサプライチェーン全体でのCO2排出量は年間100Mt(右記イラストのオレンジ色の円の合計値)の規模と試算しており、そのうち製品・サービスが、お客様や社会で使用されるエネルギーによるCO2排出量(スコープ3「カテゴリ11」)が81Mtあり、ここに気候変動の抑止に対する当社グループの最大の社会的責務があることを自覚しています。
そして当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2を限りなく削減すると同時に、お客様や社会で排出されるCO2の削減に貢献することにも挑戦しています。家庭や業務部門では、機器を組み合わせて最適に運用するエネルギーソリューションなどによって、CO2の削減に貢献します。運輸部門や産業部門では、熱や動力等のエネルギー源として化石燃料が燃焼されるウェイトが大きいため、クリーンなエネルギーでより良く快適に暮らせる社会の実現には、一層の電化が不可欠です。当社グループは車載用電池をはじめとするモビリティの電動化や、製造や流通などの現場プロセスの変革を促すデバイス・システム・サービスを通じて、電化と高効率化を支えることで運輸・産業のCO2の削減に貢献します。一方で、電化された領域や製品・サービスが増えると社会全体の電気使用量も増えるため、省エネの重要性が一層高まります。当社グループは、再生可能エネルギーでエネルギーや電力を賄える社会への変革に向けて幅広く取り組みます。

カーボンニュートラルに向けた当社事業の貢献のイメージです。当社の事業活動においては、お客様による製品・サービス使用時、お取引様と当社の間の調達や物流、当社工場でのモノづくりにおいて負荷が大きいこと、一方で、省エネによる製品・サービス使用時、運輸や移動におけるCO2排出量削減、また、太陽光発電や水素といったあクリーンエネルギーの活用などにおいて、当社事業が貢献していることを示しています。

※抽出した事業分野は気候変動にプラス・マイナスの影響が顕著な領域であり、TCFD関連報告で使用している事業セグメントと事業名称や範囲が異なる場合があります。