事業活動における環境負荷の全体像

当社グループは電気電子機器などを製造販売するため、石油や電気などのエネルギーとともに、部品や材料として多くの資源を使用し、結果としてCO2や廃棄物などを排出しています。右図は、調達からリサイクルまで、当社グループが与えている環境負荷の全体像を示しています。また、サプライチェーン全体における温室効果ガスについては、国際的な算定基準であるGHGプロトコルに従ってスコープ1、2、3に分けて把握しています。

事業活動における環境負荷の全体像

生産:238製造事業場 物流:物流パートナー、または当社グループが輸送する調達・生産・販売・廃棄物の物流工程
使用:エネルギー使用量の大きい主要商品※9の生涯消費電力量(a)とそれによる生涯CO2排出量(b)
a=販売商品の年間消費電力量※10×販売台数×商品寿命※11
b=販売商品の年間消費電力量※10×販売台数×商品寿命※11×CO2排出係数※12 リサイクル:再商品化とは、分離した製品の部品または原材料を、自ら利用すること、あるいは、有償または無償で譲渡できる状態にすること
※1 非化石証書等による見なし再エネ含む
※2 対象物質は化学物質管理ランク指針(工場版)対象物質をすべて含む
※3 燃料関係は環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.7)」の係数に基づく。購入電力の係数は、International Energy Agency(IEA)
の発行する「CO2 emissions from fuel combustion」(2019年度版)の各国の最新の係数を使用
※4 排出量:大気、公共用水域、土壌への排出を含む。移動量:廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。なお、廃棄物処理法上廃棄物に該当する無償および当社グループが処理費用などを支払う(逆有償)リサイクルはリサイクル量に含む(日本のPRTR法で届け出た移動量とは異なる)
※5 日本以外の地域含まず
※6 日本での実績
※7 エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象
※8 パソコンは(一社)パソコン3R推進協会の共同スキームにて回収再資源化を実施
※9 家庭用エアコン、業務用エアコン、照明器具・ランプ、家庭用冷蔵庫、業務用冷蔵庫、液晶テレビ、洗濯乾燥機、全自動洗濯機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、エコキュート、バス換気乾燥機、加湿器、除湿機、空気清浄機、換気扇、扇風機、ジャー炊飯器、電子レンジ、温水洗浄便座、アイロン、ドライヤー、電気シャワー、電気温水器、電気カーペット、掃除機、ジャーポット、レンジフード、プロジェクター、実装機 など
※10 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※11 当社グループが定める補修用部品の保有年数
※12 地域別のCO2排出係数(kg-CO2/kWh)は、0.487(日本)、0.277(欧州)、0.383(北米)、0.623(中国・北東アジア)、0.723(インド・南アジア)、0.386(東南アジア・大洋州)、0.252(中南米)、0.616(中東阿)を使用
※13 Hussmann Parent社およびその連結子会社の実績含まず

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(スコープ別)

カテゴリ 排出量(10kt)
2020年度 2021年度
スコープ1※14 33 33
スコープ2※15 187 173
スコープ3※16 1.購入した製品・サービス 1,656 1,411
2.資本財 64 69
3.スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 23 23
4.輸送、配送(上流) 82 96
5.事業から出る廃棄物 1.5 0.1※17
6.出張 1.2※18 1.6※18
7.雇用者の通勤 2.0※18 2.0※18
8.リース資産(上流) 2.4※18 1.8※18
9.輸送、配送(下流) 1.7※18 1.7※18
10.販売した製品の加工 - -
11.販売した製品の使用 8,593 8,149
12.販売した製品の廃棄 105 50※17
13.リース資産(下流) - -
14.フランチャイズ - -
15.投資 - -

10,531

9,805

※14 当社グループで所有・支配する施設からの直接排出量(例:都市ガスや重油の使用にともなう排出量)
※15 当社グループが所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量
※16 スコープ1・スコープ2を除く、その他の間接的な排出量
※17 2020年度からの減少は、主に算定方法および排出係数の見直しによるもの。従来方法で算出した場合、カテゴリ5:1.6(10kt)、カテゴリ12:115(10kt)
※18 日本での実績

環境経営を支える環境会計

当社グループは、環境保全と経済効果を環境負荷量(抑制量)と関連づけてグローバルに集計しており、環境経営の基盤情報として内部活用を進めています。

2021年度 環境会計

工場環境保全

投資額※19

2,006百万円

費用額※19※20

58百万円

経済効果

889百万円

※19 環境保全に関する投資はすべて含む。ただし差額集計あるいは按分集計を行っていない
※20 費用額には設備投資の初年度分の減価償却費を含む。例えば、最新の省エネ設備を導入した場合、当該設備の初年度の減価償却費は含むが、2年目以降の減価償却費は含めていない

2021年度 環境保全効果(物量)

分類 排出抑制量 参考指標:環境負荷量
2020年度 2021年度
生産活動におけるCO2排出量 165kt 2.11Mt 1.95Mt
ヒト・環境影響度 14kcount 430kcount 416kcount
廃棄物最終処分量 0.5kt 3.4kt 2.9kt
水使用量 1.95million m3 19.19million m3 17.24million m3

2021年度の当社グループの省エネ商品による削減電力量および電気代削減効果の実績は下表のとおりです。

2021年度 顧客経済効果

商品使用時の電気代削減

削減電力量※21

32.8TWh

電気代削減額※22

5,962億円

※21 製品・サービスによる使うエネルギー削減貢献量と同じ条件で算出
※22 電力料金はIEA統計をもとに地域別に設定

当社グループは、2022年1月に新たな環境ビジョンとしてPanasonic GREEN IMPACTを発信し事業活動と連動してその実現をめざすことにいたしました。従って、2021年度のグループ全社の研究開発費は約4200憶円ですが、その多くがPanasonic GREEN IMPACT推進に向けた投資となります。