環境：環境負荷の全体像と環境会計

生産：222 製造事業場・75 非製造事業場
物流：物流パートナー、または当社グループが輸送する調達・生産・販売・廃棄物の物流工程
使用：エネルギー使用量の大きい主要商品^※9の生涯消費電力量（a）とそれによる生涯CO₂排出量（b）
a=販売商品の年間消費電力量^※10×販売台数×商品寿命^※11
b=販売商品の年間消費電力量^※10×販売台数×商品寿命^※11×CO₂排出係数^※12
リサイクル：再商品化とは、分離した製品の部品または原材料を、自ら利用すること、あるいは、有償または無償で譲渡できる状態にすること
※1 非化石証書等による見なし再エネ含む
※2 対象物質は化学物質管理ランク指針（工場版）対象物質をすべて含む
※3燃料関係は環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの係数に基づく。
購入電力の係数は、International Energy Agency（IEA）の発行する「IEA Emissions Factors 2023」の各国の最新の係数を使用
※4 排出量：大気、公共用水域、土壌への排出を含む。移動量：廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。なお、廃棄物処理法上廃棄物に該当する無償および当社グループが処理費用などを支払う（逆有償）リサイクルはリサイクル量に含む（日本のPRTR法で届け出た移動量とは異なる）
※5 日本での実績
※6 販売した製品使用時の冷媒漏洩を含む
※7 エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象
※8 パソコンは集計に含まない。（一社）パソコン3R 推進協会の共同スキームにて回収再資源化を実施
※9 照明、家庭用エアコン、業務用エアコン、家庭用冷蔵庫、洗濯乾燥機、換気扇、バス換気乾燥機、電気温水器、扇風機、A2W（ヒートポンプ式給湯暖房機）、エコキュート、炊飯器、食器洗い乾燥機、液晶テレビ、有機ELテレビ、電子レンジ、熱交換気ユニット、送風機、実装機、店舗向けショーケース、ドライヤー、IHクッキングヒーター、除湿機、レンジフード、掃除機、アイロン、ジャーポット、プロジェクター、サイネージ、溶接機、熱加工ロボット、挿入機、印刷機、ノートPC、温水洗浄便座、冷凍機、業務用冷凍・冷蔵庫、吸収式冷凍機、ポンプ、電話機、空気清浄機、FAX、加湿器、デジタルカメラ、ヘッドフォンなど
※10 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※11 当社グループが定める補修用部品の保有年数
※12 地域別のCO₂排出係数（kg-CO₂/kWh）は、0.463（日本）、0.277（欧州）、0.368（北米）、0.610（中国・北東アジア）、0.713（インド・南アジア）、0.382（東南アジア・大洋州）、0.271（中南米）、0.612（中東阿）を使用
※13 データ収集・集計の体制が整っていない一部の会社を対象外としている

サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出を、GHGプロトコル、環境省ガイドライン等を参照し、スコープ1、2、3に分けて算出しています。
2023年度のスコープ1～3全体の排出量は、2022年度と比較して269万トン減少しました。いくつかのカテゴリで増加した一方で、各工場における地道な省エネ取り組みの推進によりスコープ1、2が約32万トン減少、また、販売台数の減少に伴いカテゴリ11が400万トン減少したことが影響しています。
引き続き、透明性の高い開示に努めていきます。

※14 当社グループで所有・支配する施設からの直接排出量（例：都市ガスや重油の使用にともなう排出量）
※15 当社グループが所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量
※16 スコープ1・スコープ2を除く、その他の間接的な排出量
※17 2022年度からスコープ1、2に計上
※18 日本での実績
※19 フロンの影響は884（万トン）
※20 フロンの影響は606（万トン）