環境：環境負荷の全体像と環境会計

生産：227 製造事業場・72 非製造事業場
物流：物流パートナー、または当社グループが輸送する調達・生産・販売・廃棄物の物流工程
使用：エネルギー使用量の大きい主要商品^※9の生涯消費電力量（a）とそれによる生涯CO₂排出量（b）
a=販売商品の年間消費電力量^※10×販売台数×商品寿命^※11
b=販売商品の年間消費電力量^※10×販売台数×商品寿命^※11×CO₂排出係数^※12
リサイクル：再商品化とは、分離した製品の部品または原材料を、自ら利用すること、あるいは、有償または無償で譲渡できる状態にすること
※1 非化石証書等による見なし再エネ含む
※2 対象物質は化学物質管理ランク指針（工場版）対象物質をすべて含む
※3燃料関係は環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの係数に基づく。
購入電力の係数は、International Energy Agency（IEA）の発行する「IEA Emissions Factors 2022」の各国の最新の係数を使用
※4 排出量：大気、公共用水域、土壌への排出を含む。移動量：廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。なお、廃棄物処理法上廃棄物に該当する無償および当社グループが処理費用などを支払う（逆有償）リサイクルはリサイクル量に含む（日本のPRTR法で届け出た移動量とは異なる）
※5 日本での実績
※6 販売した製品使用時の冷媒漏洩を含む
※7 エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象
※8 パソコンは集計に含まない。（一社）パソコン3R 推進協会の共同スキームにて回収再資源化を実施
※9 照明、家庭用エアコン、業務用エアコン、家庭用冷蔵庫、洗濯乾燥機、換気扇、バス換気乾燥機、電気温水器、扇風機、A2W（ヒートポンプ式温水給湯暖房機）、エコキュート、炊飯器、食器洗い乾燥機、液晶テレビ、有機ELテレビ、電子レンジ、熱交換気ユニット、送風機、実装機、ショーケース、ドライヤー、IHクッキングヒーター、除湿機、レンジフード、掃除機、アイロン、ジャーポット、プロジェクター、温水洗浄便座、冷凍機、業務用冷蔵庫、プレハブ冷蔵ユニット、吸収式冷凍機、井戸汲み上げポンプ、スピーカー、電話機、ドアホン、録画機、空気清浄機、FAX、モニタカメラ、加湿器、デジタルカメラ、ヘッドフォン など
※10 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※11 当社グループが定める補修用部品の保有年数
※12 地域別のCO₂排出係数（kg-CO₂/kWh）は、0.477（日本）、0.253（欧州）、0.354（北米）、0.615（中国・北東アジア）、0.690（インド・南アジア）、0.385（東南アジア・大洋州）、0.247（中南米）、0.611（中東阿）を使用
※13 データ収集・集計の体制が整っていない一部の会社を対象外としている

サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出を、GHGプロトコル、環境省ガイドライン等を参照し、スコープ1、2、3に分けて算出しています。
2022年度のスコープ1～3全体の排出量は、2021年度と比較して2,910万トン増加しました。主な要因は、カテゴリ1算出において活動量としている購入金額が増加したこと、製品の使用時・廃棄時に漏洩する可能性のあるフロンを計上したこと（カテゴリ11、12）、カテゴリ10、15の把握・開示を開始したこと、などです。
引き続き、透明性の高い開示に努めていきます。

※14 当社グループで所有・支配する施設からの直接排出量（例：都市ガスや重油の使用にともなう排出量）
※15 当社グループが所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量
※16 スコープ1・スコープ2を除く、その他の間接的な排出量
※17 日本での実績
※18 2022年度からスコープ1、2に計上
※19 フロンの影響は 9,024,048（t）
※20 フロンの影響は 6,788,072 （t）