事業活動における環境負荷の全体像
当社グループは電気電子機器などを製造販売するため、石油や電気などのエネルギーとともに、部品や材料として多くの資源を使用し、結果としてCO2や廃棄物などを排出しています。下図は、調達からリサイクルまで、当社グループが与えている環境負荷の全体像を示しています。
事業活動における環境負荷の全体像
事業活動における環境負荷の全体像
生産：218 製造事業場・74 非製造事業場
物流：物流パートナー、または当社グループが輸送する調達・生産・販売・廃棄物の物流工程
使用：エネルギー使用量の大きい主要商品※9の生涯消費電力量（a）とそれによる生涯CO2排出量（b）
a=販売商品の年間消費電力量※10×販売台数×商品寿命※11
b=販売商品の年間消費電力量※10×販売台数×商品寿命※11×CO2排出係数※12
リサイクル：再商品化とは、分離した製品の部品または原材料を、自ら利用すること、あるいは、有償または無償で譲渡できる状態にすること
※1 非化石証書等による見なし再エネ含む
※2 対象物質は化学物質管理ランク指針（工場版）対象物質をすべて含む
※3 燃料関係は環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの係数に基づく。
購入電力の係数は、International Energy Agency（IEA）の発行する「IEA Emissions Factors 2024」の各国の最新の係数を使用。なお、2024年度の日本国内の購入電力の係数については、環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルの電気事業者別排出係数に基づく。
※4 排出量：大気、公共用水域、土壌への排出を含む。移動量：廃棄物としての移動と下水道への排水移動を含む。なお、廃棄物処理法上廃棄物に該当する無償および当社グループが処理費用などを支払う（逆有償）リサイクルはリサイクル量に含む（日本のPRTR法で届け出た移動量とは異なる）
※5 日本での実績
※6 販売した製品使用時の冷媒漏洩を含む
※7 エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が対象
※8 パソコンは集計に含まない。（一社）パソコン3R 推進協会の共同スキームにて回収再資源化を実施
※9 照明、家庭用エアコン、業務用エアコン、家庭用冷蔵庫、洗濯乾燥機、換気扇、バス換気乾燥機、電気温水器、扇風機、A2W（ヒートポンプ式給湯暖房機）、エコキュート、炊飯器、食器洗い乾燥機、液晶テレビ、有機ELテレビ、電子レンジ、熱交換気ユニット、送風機、実装機、店舗向けショーケース、ドライヤー、IHクッキングヒーター、除湿機、レンジフード、掃除機、アイロン、ジャーポット、プロジェクター、サイネージ、溶接機、熱加工ロボット、挿入機、印刷機、ノートPC、温水洗浄便座、冷凍機、業務用冷凍・冷蔵庫、吸収式冷凍機、ポンプ、電話機、空気清浄機、FAX、加湿器、デジタルカメラ、ヘッドフォン、電動アシスト自転車、空調用ファンモータ、冷蔵庫用ファンモータ、FA用サーボモータなど
※10 商品カテゴリの各地域で最多販売台数の機種を選定
※11 当社グループが定める補修用部品の保有年数
※12 地域別のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）は、0.464（日本）、0.280（欧州）、0.355（北米）、0.589（中国・北東アジア）、0.732（インド・南アジア）、0.379（東南アジア・大洋州）、0.222（中南米）、0.621（中東阿）を使用
※13 データ収集・集計の体制が整っていない一部の会社を対象外としている
サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ別）
サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出を、GHGプロトコル、環境省ガイドライン等を参照し、スコープ1、2、3に分けて算出しています。
2024年度のスコープ1～3の全体の排出量は14,562万トンとなりました。カテゴリ別で最も排出量の多かったのはスコープ3のカテゴリ11で、全体の約76%を占めています。2023 年度と比較して、2024年度は1,910 万トンの排出量増加となりました。主な要因は、カテゴリ11において対象事業の拡大を積極的に進めたことによるもので、これによりカテゴリ11が2,013 万トン増加しました。また、成長に向けた設備投資の拡大に伴い、カテゴリ2 でも48 万トンの増加が見られました。一方で、省エネ施策や再生可能エネルギーの導入を進めた結果、スコープ1 および2 では合計15 万トンの排出削減を達成しており、地道な取り組みの成果が表れています。
引き続き、透明性の高い開示に努めていきます。
※14 当社グループで所有・支配する施設からの直接排出量（例：都市ガスや重油の使用にともなう排出量）
※15 当社グループが所有・支配する施設で消費するエネルギーの製造時からの排出量
※16 スコープ1・スコープ2を除く、その他の間接的な排出量
※17 フロンの影響は884（万トン）
※18 フロンの影響は606（万トン）
※19 フロンの影響は710（万トン）
※20 フロンの影響は618（万トン）
環境経営を支える環境会計
当社グループは、環境保全と経済効果を環境負荷量（抑制量）と関連づけてグローバルに集計しており、環境経営の基盤情報として内部活用を進めています。
2024年度 環境会計
※21 環境保全に関する投資はすべて含む。ただし差額集計あるいは按分集計を行っていない
※22 費用額には設備投資の初年度分の減価償却費を含む。例えば、最新の省エネ設備を導入した場合、当該設備の初年度の減価償却費は含むが、2年目以降の減価償却費は含めていない
※23 経済効果は省エネによるエネルギー削減費用等を示しているため、気候変動緩和策に繋がるコスト削減である
2024年度 環境保全効果（物量）
2024年度の当社グループの省エネ商品による削減電力量および電気代削減効果の実績は下表のとおりです。
2024年度 顧客経済効果
※24 CONTRIBUTION IMPACT（社会へのCO2削減貢献量）と同じ条件で算出
ただし、電化による貢献は除く
※25 電力料金は当社グループ調査に基づき地域別に設定
当社グループは、2022年1月に新たな環境ビジョンとしてPanasonic GREEN IMPACTを発信し事業活動と連動してその実現を目指すことにしました。従って、2024年度のグループ全社の研究開発費は約4,778億円ですが、その多くがPanasonic GREEN IMPACT推進に向けた投資となります。