リスクマネジメント

感染症全般に対する平時における備えとして、各事業会社における感染症版BCPの策定およびマスクや消毒用アルコール、体温計等の適切な備蓄確保を推進することにより、全従業員の健康・安全および事業継続体制の維持に取り組んでいます。また、感染症の蔓延やそれに伴う当社グループの社員および事業等への影響の大きさに応じ、「パナソニックグループ 緊急対策規程」に基づき緊急事態体制に移行し、社員の人命・健康の安全確保を優先とした対応を進めます。

グローバルで事業活動を行う当社グループにとって、昨今の地政学的な不確実性の高まりに関連した国・地域間の対立や政治的・社会的混乱、テロ・戦争等の有事の発生等は、事業に大きな影響をもたらす可能性があります。

当社グループが拠点を有する国・地域における政情不安、軍事的緊張が顕在化した場合やテロ・戦争等が発生した場合に備え、人命を最優先とした有事対応の強化を図るため、各機能による平時の安全対策の取り組みやオールハザードBCPの整備を進めています。また、従業員の海外赴任や渡航前に際した研修や、特にリスクが高いとされる国や地域に関する注意喚起、個別の対策等の実施を通して、従業員の安全確保に努めています。

各種法令や当社の経営基本方針に基づき、グループCEOが発信する「パナソニックグループ労働安全衛生ポリシー」において、従業員の安全と健康の確保を定めています。また、この方針を実践するため「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生活動の展開によって従業員の健康の保持促進を図るとともに労働災害を防止することで、事業発展への貢献を目指しています。

グループの安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・諮問する機関として、グループ安全衛生管理部門の責任者を委員長とする全社中央安全衛生委員会、各事業会社・事業場においても安全衛生組織を設置し、グループ一体で安全衛生管理を推進する体制を構築しています。

当社グループでは安全・安心な職場づくりの推進のため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、定期的にリスクアセスメントを実施し、職場の労働災害や疾病にかかるリスクを洗い出し、危険度の高いリスクから確実にリスク低減策に取り組んでいます。加えて、過去の重篤な労働災害を分析し、災害発生の代表的なパターンを明確化することによって、リスクアセスメント等における重点確認ポイントの共有化を図り、類似災害の再発や未然防止のための対策を効果的かつ着実に推進することを目指しています。

詳細は「社員のウェルビーイング」の章の「安心・安全健康に、はたらく。」をご確認ください。

「パナソニックグループ 人権・労働方針」において、事業活動・取引に適用されるすべての法令の順守を前提として、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」で表明された国際的に認められた人権の尊重や働きがいのある労働環境の実現と、これらに関する様々なステークホルダーの皆様との対話に取り組んでいくことを明記しています。

また、この方針に従って「人権・労働コンプライアンス規程」を制定し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業会社の事業領域およびバリューチェーンに関連する人権への負の影響の把握・予防・低減に向けた具体的な取り組みを推進しています。人権・労働に関する重要な法的要請の変更等については、情報を収集して各拠点に徹底し、コンプライアンス強化に努めています。詳細は「人権の尊重」をご確認ください。

各国の法規制の変更が相次ぐ中、当社グループではこうした動向を注視し、グローバルで連携して日々の情報収集およびITの活用により、当社グループの事業に影響のある新たな貿易規制・制裁を早期に把握し、グローバルポリシー、ガイダンスを適宜更新する等の対応や、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該非判定を徹底して実施しています。また、社内への周知徹底、取引リスク回避のための対応策の発信等、国内外の従業員啓発にも取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンスのさらなる強化に努めています。詳細は「企業倫理」章の「重要なコンプライアンスリスクに対する取り組み」のうち「貿易コンプライアンス」をご確認ください。

「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」において、「社会の公器」として法令や社会道徳に反しないことはもちろん、私心にとらわれず高い倫理観や適切な知識を持って業務を遂行できるよう、当社グループ各社および当社グループ社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に共有・徹底しています。

特に「独占禁止法・競争法違反」や「贈収賄・腐敗行為」等の重大なリスクに対し、グローバル規程に基づくコンプライアンス徹底のための研修や、贈収賄・腐敗行為に関するリスクベースアプローチによるコンプライアンス監査等の取り組みを通じて未然防止、早期発見に努めています。さらに、年間を通じ、全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育に加え、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育等、倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上をめざした取り組みを実施しています。

また、不祥事の防止や早期解決を目的とした一元的な内部通報窓口として、国内外の拠点や取引先からも通報ができるグローバルホットラインを設け、適切な社内調査を通じて問題の早期発見と是正を図っています。詳細は「企業倫理」をご確認ください。

当社グループは、経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保して、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題であり、社会的責任であると考えています。また、グループの品質方針を「常にお客様および社会の要望に合致し、満足していただける製品およびサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と定めています。

その一方で、当社の子会社であるパナソニック インダストリー（株）の電子材料製品において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutionsの認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたことが判明しました。対応状況については「企業倫理」をご確認ください。

より高度な情報セキュリティレベルを実現するために、IT環境の健全性の確保およびサイバーレジリエンス（有事の対応・復旧）の向上に取り組んでいます。特に、国内のみならず海外子会社のインフラを含むネットワーク、サーバ、パソコン等を対象としたさらなる異常監視の拡大および工場内部のセキュリティ監視との一体化と、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化のための対策を実施しています。

技術的な対策に加えて、情報セキュリティ教育プラットフォームの構築およびグローバルの従業員に対する定期的な教育実施、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェックの取り組み等、人的な対策も強化・推進しています。各国の個人情報保護またはサイバーセキュリティに関する法令・規制については、その動向を外部専門家とともに調査したうえで、当社規程等へ反映、社内へ周知する仕組みを運営することによって、法令・規制等への対応を進めています。

情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合し、複合的なサイバーセキュリティリスクおよびサプライチェーン全体への一元的・網羅的な対応を推進するため、PHDに「サイバーセキュリティ統括室」、各事業会社に「サイバーセキュリティ統括責任者」を設置し、サイバーハイジーン（平時の予防）とサイバーレジリエンスの戦略的な実行に向けて連携を図っています。詳細は「サイバーセキュリティ・データ保護」をご確認ください。

当社グループは、グローバルで約13,000社の購入先様と取引をしています。近年、サプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請は日増しに強くなっており、人権・環境分野を中心として各国・地域で新たな規制が制定、施行されるなどの法制化の動きにも表れています。当社グループでは「サプライチェーン・コンプライアンス規程」を制定し、サプライチェーン・コンプライアンスに関する基本方針や、その実践のための社内ルールについて定め、実践状況については定期的なマネジメントレビューを行っています。

また、購入先様には、順守いただきたいCSRの要請項目（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリティ、企業倫理等）について、法令および国際規範・基準を踏まえた「パナソニック サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を定め、その順守を契約書等で購入先様に義務付けています。購入先様には、当該ガイドラインの要求事項に関する二次以降の購入先様への伝達および順守状況の確認を要請することで、サプライチェーン全体でのCSRの徹底を図っています。さらに、サプライチェーンに対するデュー・ディリジェンスの一環として、購入先様に対し、ガイドラインの要請事項の順守状況をチェックシートに基づき自主精査するためのCSR自主アセスメントの定期的な実施とその結果に基づく是正を促すとともに、2023年度より、各事業会社がリスクベースアプローチで購入先監査実施計画を策定し、自社および第三者機関による購入先監査を開始しています。これらの取り組みによって、サプライチェーン全体でのCSRの徹底を図っています。詳細は「責任ある調達活動」をご確認ください。

当社グループの掲げる「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」という使命において、気候変動を含む地球環境問題の解決は最優先で取り組むべき課題であると考えています。国際社会での環境規制・政策の導入・拡大が進み、企業の取り組みにも一層の加速が求められる中で、環境志向型の製品やサービスの需要や関連する新規技術・事業開発等の機会の活用を見据え、事業活動を推進しています。これらの取り組みにより、炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入、環境負荷の低い材質への切り替え等に伴う調達、製造コストの増加や、環境問題対策の遅れによる事業機会の損失といった脅威・損失の低減を目指します。

また、当社グループでは地球環境問題において、資源効率が脱炭素化に寄与するとともに、地球上の限られた天然資源の消費を削減することが必要であることを認識し、持続可能な社会の実現に貢献するため、2023年12月に当社グループの事業活動においてサーキュラーエコノミーを推進・具体化する上で共通の指針となる「サーキュラーエコノミーグループ方針」を策定しました。再生可能エネルギーの積極利用による企業価値の向上が図れる機会や循環資源を用いた低炭素製品の需要拡大等の機会、他方の循環資源（再生材・再利用原材料）の価格上昇・供給不足による生産コストの増大や生産の遅延の頻発・常態化等の脅威の両面に適切に対応し、事業拡大に向けて取り組みを強化します。詳細は「環境」をご確認ください。

国際情勢や各国・地域の政策・法規制の動向に関する継続的なモニタリングを通じて、当社グループにおける人命や事業への影響の把握および適時の対応に努めています。特に、当社グループが拠点を有する国・地域における有事または緊張の高まりに備えて、平時の安全対策や事業継続マネジメントを通したレジリエンス高度化の取り組みを進めています。

また、各国・地域間の対立や政権交代等のイベントに伴い起こりうる政治的・社会的混乱等をリスクシナリオとして特定し、当社グループの各事業に与えると想定される影響を分析することで、中長期的視点でのサプライチェーンの複線化や製品の地産地消も見据えた生産体制の点検・再構築、他社との提携等を通した事業戦略の最適化に取り組んでいます。

今後も、市場のデカップリングや各国の経済安全保障政策の強化、世論の対極化等に起因する事業環境の急激な変化について、事業に対する脅威および経済安全保障政策に基づく税制関連措置の活用等の機会も含めて引き続き注視していきます。

グループ共通の人事戦略として一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じている状態である「社員のウェルビーイング」の実現を掲げ、「安全・安心・健康な職場づくり」、「自発的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援」および「Diversity,Equity & Inclusionの推進」に取り組んでいます。また、専門性の高い人材の採用や育成を目的として、事業会社制移行後は各事業会社において独自の人材戦略および人事制度を導入しています。一部の事業会社においては、従来のメンバーシップ型マネジメントからジョブディスクリプション導入や公募による登用・配置を中心とするジョブ型マネジメントへの切り替え、また、係長クラス以上の異動・昇格について原則「公募型」の導入を図るなど、社員自らが自律的にキャリアを選択することのできる制度を取り入れています。一方で、有能な人材の確保をめぐる競争は激化していることから、今後も各国の人材・多様性・女性活躍推進等に関連する政策・法案の動向や競合他社の動向を注視していきます。詳細は「社員のウェルビーイング」をご確認ください。

生成AI等のAIの急速な技術進歩および普及に伴う機会および脅威を見極めながら、当社グループにおいてもAIの利活用を段階的に拡大し、業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上を目指しています。

当社グループでは、AIの利活用に際し適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置しています。2022年には責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI開発現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用や、グループ全社員を対象とした「AI倫理教育」およびAI技術人材育成を推進しています。

グループ横断のAIガバナンス体制を強化しながら、AIの利活用に伴うプライバシー、セキュリティ、公平性および著作権の侵害等のAIの特性に起因する問題への対策や各国の法規制への対応を図り、AIの効果的な利活用や開発を加速していきます。詳細は「AI倫理」をご確認ください。