基本方針
パナソニックグループの使命は、創業者 松下幸之助が追い求めた「物心一如の繁栄」、すなわち、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現です。1932年、松下幸之助は25年を1節とし、それを10節、250年かけて「理想の社会」の実現を目指すと宣言しました。
パナソニックグループにとっての「サステナビリティ経営」とは、この使命の追求そのものです。
事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な社会への貢献を果たす。その結果として、持続的な企業価値の向上をはかる。これを積み重ねることによって、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指していきます。
そのために私たちは、常にその時代の社会課題に正面から向き合い、その解決に向け、事業活動を通じて新たな価値を生み出し続けます。同時に、そうした持続的な価値創出を可能にするための、持続可能な経営基盤の構築・強化にも注力していきます。
パナソニックグループは「社会の公器」として、この使命、考え方を、すべてのステークホルダーの皆様と共有し、思いを一つにして、共に「理想の社会」を追い求めていきます。
注：マテリアリティには、リスクマネジメント活動で決定した「グループ重要リスク／ PHD重要戦略リスク」と類似の名称の項目がありますが、目的・特定プロセスが異なるため、対応する取り組みが一部異なっています。
リスクマネジメント活動については、P134をご確認ください。
推進体制
更新日：2026年6月22日
▪ グループ戦略とサステナビリティを一体で進める推進体制の進化（2026年4月以降）
2026年度より、グループ経営においてグループ戦略とサステナビリティを一体として取り組み、事業を通じた社会課題解決を一層進められるように、事業CEO※1も参加する経営会議であるGroup Transformation Round Table（GTRT）※2や、PHD Executive Committee（PEC）※3にて、サステナビリティに関する方針、戦略、指標および目標等の議論・方向付け等を実施します。
サステナビリティ経営の推進体制は以下の図の通りです。サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、GTRT等での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告されます。パナソニック ホールディングス株式会社にサステナビリティに関連する機能横断のプロジェクトを設置するとともに、事業会社毎にサステナビリティの推進体制を整備することで、グループ全体の連携体制を構築しています。さらに、自由参加型のフラットな社内交流基盤として「サステナブル経営推進コンソーシアム」があり、グループ全体から主に環境関連の課題解決に取り組むメンバーが参画して様々な共同検討を行っています。サステナビリティ経営強化プロジェクトは同コンソーシアムの運営にも参加して連携しています。
サステナビリティ経営の推進体制（2026年4月現在）
※1 事業CEO：事業会社社長を兼任する執行役員として、グループの戦略の策定と担当事業におけるグループ全体視点での事業判断・実行
※2 グループCEOが議長となり、事業CEOやPHD Executive Committee参加者を含む15名程度の経営幹部から構成
※3 グループCEOが議長となり、取締役兼任の執行役員や人事、経理、法務などの、機能責任者を含む8名程度の経営幹部から構成
▪ 2025年度の推進体制での実績
2025年度、当社グループでは、サステナビリティに関する重要テーマについての方針、戦略、指標および目標などを議論・方向付けし管理するため、取締役会の監督のもとに設置されたサステナビリティ経営委員会※4の会合を、原則月1回開催しました。サステナビリティに関する監督機能は取締役会が有しており、サステナビリティ経営委員会での審議・決定事項は内容に応じて取締役会へ報告される形式となっていました。
さらに、サステナビリティに関する事項に対する取締役会の監督の実効性を確保するため、取締役会として備えるべきスキル・知見の1つに「サステナビリティ経営」の項目を定めるとともに、役員報酬における業績連動部分の一部に非財務指標を設定しています。
2025年度におけるサステナビリティ経営委員会の主な審議事項は以下の通りでした。
- マテリアリティに関する指標の進捗
- サステナビリティ関連中期目標の検討
- 国内外のサステナビリティ関連法令への対応
- サステナビリティ関するガバナンス体制の見直し
2026年3月末をもってサステナビリティ経営委員会は発展的に解消し、前項の新たな推進体制へと移行しました。
※4 サステナビリティ経営委員会はグループCEOが委員長を務め、グループCHRO、グループCTO、グループGC、グループCSO、グループCFO、グループCCOおよびグループ会社の役員等で構成。