環境：環境リスクマネジメント

当社グループは、環境マネジメントシステムの中で順法を大前提に管理を行っています。定期的に排気ガス・排水・騒音・悪臭などを測定管理し、重大な違反につながる事例については全製造事業場と情報を共有し、再発の防止を進めています。さらに汚染防止に向けて、事業会社・事業部、環境職能部門、現地法人ともに製造拠点がある各国の工場管理に関わる法規制の情報共有と順法を徹底するための基幹人材を育成しています。具体的には、日本、欧州、中国、東南アジアの地域単位もしくは国単位での情報交流活動や化学物質管理、廃棄物管理、排水・排気ガス管理などの工場管理担当者への専門研修の実施です。また、環境コンプライアンスの確実な実践を確認するため、グローバルでチェックリストを用いた法規制の実態調査を行い、各種施策の効果検証を実施しました。
その結果、2023年度は、グローバルで4件の環境に関する法・条例の違反がありました。この違反について速やかに行政に報告を行うとともに発生原因への対策を実施し、基準をクリアしています。今後も順法管理の徹底と再発防止に努めます。

2023年度 法・条例の違反の件数（罰則となった基準値超過など）

製品における順法管理は、品質マネジメントシステムによって行っています。お客様からの環境性能に関する要請や省エネラベリング制度、あるいは第三者認証ラベルの取得といった環境性能目標以外に、化学物質管理、省エネルギー、3Rやリサイクルの法規制に関する評価・確認を盛り込んだ製品環境アセスメントの仕組みを設け、1）商品企画決定段階での達成目標の概要策定、2）設計構想段階での具体的目標や設計段階での順法確認、3）設計完了段階での中間評価、4）量産決定段階での最終評価を実施し、当該製品の順法を確実にしています。また、10有害物質の含有を規制するRoHS規制に関しては、調達部品に対する定期的な受入検査や購入先様に対して環境品質保証体制監査も実施し、購入先様とともに製品化学物質管理レベルの向上に努めています。しかしながら、2023年度も規制物質含有に係る法規違反が発生しており、規制物質の含有は、サプライチェーンで当社グループと直接契約関係のない、より川上の購入先様（高次購入先様）に由来しておりました。高次購入先様の品質管理状況の把握などは困難なことから、法規違反撲滅のためには、当社グループとして管理可能である、当社グループと直接契約する購入先様（1次購入先様）での品質管理体制（高次購入先様に対する監査体制や教育）の強化が重要との認識の下、品質、環境、調達部門が中心となり、その他の関連する部門とも連携して、1次購入先様を支援し、さらなる順法管理の徹底と再発防止に努めていきます。

当社グループでは1980年代後半に一部の事業場で塩素系有機溶剤による土壌・地下水汚染が発見され、それ以降、グループ全社で対策に取り組んできました。1991年には「土壌・地下水汚染防止マニュアル」を作成して調査・対策を進め、1995年には塩素系有機溶剤の使用を全廃し、1999年には環境汚染予防管理の手引きを作成して環境汚染の再発防止に努めてきました。さらに日本では2003年の土壌汚染対策法の施行など法規制が進む中、当社グループは2002年度に調査・対策の再徹底に着手し、2003年度にはグローバル全拠点を「管理下に置く」取り組みをスタートしました。
具体的には、揮発性有機化合物（VOC）および重金属などの使用状況調査に加え、現地確認・ヒアリングによる履歴調査と土壌表層調査を実施し、基準を超える汚染が発見された事業場については、さらに詳細なボーリング調査で汚染範囲を特定し、対策を行います。
これらの取り組みを着実に推進してきた結果、2008年時点のグローバル全拠点で「管理下に置く」ことを達成しました。さらに、2010年度からは「管理下に置く」を目的別に整理・強化した新「管理下に置く」指針を制定し、「敷地外への汚染拡散防止」を最優先に、グローバル全拠点で汚染対策と防止を進め、レベルアップを図っています。

また、当社グループは大気汚染への対応にも取り組んでいます。
工場としての取り組みはもちろん、当社グループが保有・管理する社用の自動車から排出される窒素酸化物（NOx）および粒子状物質（PM）の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。「自動車NOx・PM法」）への対応に法人として取り組んでいます。当社グループの日本国内事業所において保有・管理する社用車についてはグループ全社の自動車管理システムにより集約管理し、毎年の届出報告を行うとともに、各事業場において、車両の日常点検の徹底や燃費管理に加え、従業員へのエコドライブの徹底や講習会等の実施、ハイブリッド車などの導入を促進するなど、大気汚染への対応に努めています。