地域社会

社員の福利厚生サービスのカフェテリアポイントや、古本やDVDなどのリサイクル品の寄贈などで集めた資金で、無電化地域にソーラーランタンを届ける寄付活動です。2009年に会社の寄贈からスタートし、これまでに36か国に約13万台を届けてきました。2024年度はのべ400人の社員がカフェテリアポイント寄付に参加し、一般の方も含め、21,705点のリサイクル品が集まり、2,790台を寄贈しました。

持続可能な地球環境と社会づくりへの貢献を目指し、世界各地の従業員が地域の方々や子どもたち、家族と一体となって取り組む環境保全活動です。2024年度はグローバルのべ72拠点で清掃活動や植樹などを行いました。

また、世界各地の従業員一人ひとりが、日常生活の身近なところで環境保全アクションを習慣化することを目指した取り組みとして、「Panasonic ECO RELAY World Action」を展開しています。

当社グループは、日本で初めてサステナブル・シーフードを継続的に社員食堂へ導入した企業です。2018年3月に2拠点からスタートしたこの取り組みは、日本国内累計57拠点で展開しています（2025年3月末時点）。食堂での喫食を通じて、危機的状況にある世界の水産資源への関心を高め、消費行動の変革を促し、周囲への影響拡大を目指します。

※1 持続可能な生産（漁獲・養殖）に加え、加工・流通・販売過程における管理やトレーサビリティの確保について認証を取得しているシーフード

社員食堂における福島県産の農畜水産品によるメニューの提供や、福島県産品を販売する「ふくしまマルシェ」の開催を通して、従業員が福島の現状を正しく知る機会を設け、風評被害の影響が残る福島の震災復興を応援する取り組みです。社員食堂でのメニュー提供は、2022年1月に2拠点から開始し、累計24拠点へ拡がっています（2025年3月末時点）。「ふくしまマルシェ」は、2022年9月に開始し、累計14拠点で実施しています（2025年3月末時点）。また、福島県が実施している食の安心安全確保の取り組みについて、福島県庁職員の方から従業員に講演いただくなどの啓発活動も継続的に実施しています。

従業員が、仕事で培ったスキルや経験を活かし、社会課題解決に取り組むNPO／NGOの事業展開力の強化を支援する活動です。2011年からこれまで422人の従業員が参加し、70団体の中期計画策定や営業資料作成、ウェブサイトの再構築などを支援しました。

グループ各拠点が主体となり、各地域・事業会社の特性にあわせて様々なボランティア活動を展開しています。例えば、北米では従業員ボランティアプログラムを用意し、「Month of Service」（ボランティア月間）を設けるなど、従業員によるボランティア活動を奨励しています。中国では、国内の様々な拠点が同じ時間に、同じテーマのボランティア活動を行う「在華地域統一グループボランティア活動」を年に数回企画しています。さらに日本では、NPO団体などが主催するボランティア情報を従業員向けに紹介しており、2024年度はのべ280名の従業員が外部のボランティア活動へ参画しました。

社会課題への関心や解決の意欲を高めるため、社会課題に取り組む多様なゲスト講師を招いての従業員向け社会課題講演会「Social Good Meetup」(SGM)を開催し、2024年度はのべ1,674名の従業員が参加しました。また、頻発する自然災害に備え、ボランティアとして活動するための知識や技能を身につける「災害ボランティア育成講座」も実施しています。

各自が地域社会への貢献ができるよう、就業時間の中から年に最大5日分をボランティア活動に充てることができる制度を設けています。さらに各事業拠点での活動をコーディネートするなど、従業員のボランティア活動への参画を奨励しています。

従業員の社会参加をさらに奨励するため、欧州の一部のグループ会社では、年に最大16時間の有給休暇をボランティアのために取得することが可能です。