地域社会

社員の福利厚生サービスのカフェテリアポイントや、古本・DVDなどのリサイクル品の寄贈などで集めた資金で、無電化地域にソーラーランタンを届ける寄付活動です。2025年度は延べ449人の社員がカフェテリアポイント寄付に参加し、一般の方も含め、32,366点のリサイクル品が集まり、2,538台を寄贈しました。この活動は、2009年に会社の寄贈からスタートし、これまでに36か国に約13万台を届けてきました。

持続可能な地球環境と社会づくりへの貢献を目指し、30年以上にわたり世界各地の従業員が、地域の方々や子どもたち、家族と一体となって取り組む環境保全活動です。このエコリレー活動は当社グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の＋INFLUENCEに位置づけられ、2025 年度はグローバル延べ91拠点で、清掃活動や植樹など様々な活動を行いました。また、2025年からは、陸の生態系より多くのCO₂を吸収すると言われている海洋生態系の保全や啓発に取り組む「Act for BLUE CARBON」を開始しました。世界各地で藻場再生やマングローブ植樹などに取り組み、CO₂削減や生物多様性保全への貢献を目指しています。

当社グループは、日本で初めてサステナブル・シーフードを継続的に社員食堂へ導入した企業です。2018年3月に2拠点からスタートしたこの取り組みは、日本国内累計57拠点で展開し、延べ16万3千食以上が喫食されています（2026年3月末時点）。食堂での喫食を通じて、危機的状況にある世界の水産資源への関心を高め、消費行動の変革を促し、周囲への影響拡大を目指します。

※1 持続可能な生産（漁獲・養殖） に加え、加工・流通・販売過程における管理やトレーサビリティの確保について認証を取得しているシーフード

社員食堂における福島県産の農畜水産品を用いたメニュー提供や、福島県産品を販売する「ふくしまマルシェ」の開催、福島県庁職員の方などを講師に招いた従業員向け講演会による啓発活動を通して、従業員が福島の現状への理解を深め、復興を応援する取り組みです。社員食堂でのメニュー提供は、2022年1月から開始し、2026年3月末時点で累計25拠点へ拡がり、ふくしまマルシェは累計14拠点で延べ35回開催しています。また、マルシェの取り組みは、滋賀県草津拠点の地域開放イベントや大阪府門真市との連携イベントでも開催し、地域の方々へ取り組みの輪を広げています。

近年頻発する自然災害を踏まえ、災害発生時に自主的に活動できる人材の育成に取り組んでいます。その一つが、被災地支援の在り方や現場で求められる心構え、具体的な行動について学ぶ「災害ボランティア育成講座」の開催です。一般の方にも役立てていただけるよう、講座の内容をコンパクトにまとめた動画を公開しており、それらの視聴も含めると、これまでに延べ約9,000名が受講しました。また、2024年の能登半島地震および豪雨で被災した石川県珠洲市・七尾市・輪島市の復旧・復興支援活動には、延べ45名の従業員が参加し、地域に寄り添った支援に取り組みました。

グループ各拠点が主体となり、各地域・事業会社の特性にあわせて様々なボランティア活動を展開しています。例えば、北米では従業員ボランティアプログラムを用意し、「Month of Service」（ボランティア月間） を設けるなど、従業員によるボランティア活動を奨励しています。中国では、国内の様々な拠点が同じ時間に、同じテーマのボランティア活動を行う「在華地域統一グループボランティア活動」を年に数回企画しています。さらに日本では、NPO団体等が主催するボランティア情報を従業員向けに紹介しており、これを通じて、従業員はプロボノ活動や環境ボランティアなどへ参画しました。

社会課題への関心や解決の意欲を高めるため、多様なゲスト講師を招いての従業員向け社会課題講演会「Social Good Meetup」（SGM）を開催し、2025年度は延べ317名の従業員が参加しました。

各自が地域社会への貢献ができるよう、就業時間の中から年に最大5日分をボランティア活動に充てることができる制度を設けています。さらに各事業拠点での活動をコーディネートするなど、従業員のボランティア活動への参画を奨励しています。

従業員の社会参加をさらに奨励するため、欧州の一部のグループ会社では、年に最大16時間の有給休暇をボランティアのために取得することが可能です。