環境：シナリオ分析による戦略のレジリエンス

図1　気候変動リスクのインパクト分析

気候変動視点で、当社事業へのインパクトが非常に強い項目として、「クリーンエネルギーの普及」「サーキュラーエコノミーへの転換」を抽出し、その2項目をそれぞれ軸に設定し、4象限それぞれで2030年を想定したシナリオを策定しました。その結果を示します（図2）。クリーンエネルギーが普及し、サーキュラーエコノミーへの転換が進む社会を「1.5℃シナリオ」、逆に、エネルギーは化石依存であり、サーキュラーエコノミーへの転換も進まない社会を「4℃シナリオ」と想定しています。

図2　4つのシナリオ

1.5℃シナリオに相当する社会は「A：脱炭素循環型社会」と位置づけ、Aに対して資源循環が進まない社会は「B：低炭素大量消費社会」と想定し、Aに対してクリーンエネルギーの普及が進まない社会は「C：化石依存循環型社会」と想定しました。4℃シナリオに相当する社会は「D：エントロピー増大社会」と位置づけました。

各社会について、概要を以下に示します。

●産業への影響
クリーンエネルギーとサーキュラーエコノミー関連の規制、技術革新が同時に進むことにより、クリーンなエネルギーインフラとサーキュラーエコノミーの基盤とが整備される。これに伴い、自動車、不動産業界での脱炭素投資が加速し、サプライチェーンにまつわる業界がモノの長期利用を前提としたビジネスモデルにシフトしていく。また、製品単位に留まらず、クリーンエネルギーとサーキュラーエコノミーとによる持続可能性を掲げたな都市・街づくりにも投資が集まると予想される。

●顧客価値の変化
消費者：環境性、コスト低減、エシカル、オンデマンド性等
企業：環境性、コスト削減（省エネ、アセットライト、燃費向上等）、効果・効率向上（消費者価値の最大化（体験価値向上等））

●産業への影響
規制（NEV／ZEV規制、ZEH／ZEB補助政策等）や技術革新（再生可能エネルギー、蓄電池のコスト低減等）により、特に自動車、不動産業界では脱炭素に向けた規格化や投資が集まり、電動化、クリーンエネルギーインフラへ移行。クリーンエネルギー（再生可能エネルギー、 水素等）採用が進む。

●顧客価値の変化
消費者：環境性、コスト低減（省エネ、燃費向上等）
企業：環境性、省エネ・燃費向上（小型軽量化、高密度・大容量、高効率等）

●産業への影響
廃プラ、サーキュラーエコノミー関連の規制や技術革新（データ連携、マテリアルリサイクル等）により、サプライチェーンのムダを無くし、サーキュラーエコノミーへ移行。これに伴い、サプライチェーンにまつわる企業（製造業、流通等）の活動が物販・消費を中心としたビジネスモデルから利用・シェア・修理といったモノの長期利用を前提としたビジネスモデルへシフト。また、回収網の整備、マテリアルリサイクルも進み、循環資源を活用した製品群が主流に。

●顧客価値の変化
消費者：環境性、エシカル、オンデマンド性等
企業：効果・効率向上（消費者価値の最大化（体験価値向上等））、コスト削減（省エネ、アセットライト等）

●産業への影響
降水量・パターンの変化により農作物の収量・品質のコントロールが難しくなり、流通におけるムダを無くした需給マッチング型の消費へと移行。慢性的な気温上昇による生活・労働環境の悪化、疾病増加により、室内環境や健康に関わる企業（建築、家電、ヘルスケア等）への要求が高まる。災害の増加に対応し、サプライチェーンを維持するためのインフラ強靭化への投資が進む。

●顧客価値の変化
消費者：ライフラインの安定・レジリエンス、健康
企業：生産性向上、需給マッチング、サプライチェーンのレジリエンス

各シナリオで想定される社会に対して、当社は以下の主要9事業にて対応可能です。

1. 家電事業
2. 空質空調事業
3. 食品流通事業
4. スマートエネルギーシステム事業
5. 電設資材事業
6. 現場プロセス事業
7. 車載機器事業
8. 車載電池事業
9. システム・デバイス事業