パナソニックグループ 税務方針
納税に対する考え方
パナソニックグループは、事業活動を通じて社会の発展や課題解決に貢献し、その活動を通じて得られた利益をベースとして各国に納税しています。これを実践する拠り所となる経営基本方針に基づき企業活動を進めることは、時代の推移、事業規模・事業内容の変化にかかわらず不変であり、法令と企業倫理を順守することは、会社存立の大前提であるとともに、経営の根幹であると認識しています。従いまして、パナソニックグループは、各国の税法およびその他OECD等の国際機関が公表している租税に関するガイドラインにも準拠して、正しい納税に努めてまいります。
税務コンプライアンスに関する基本方針
パナソニックグループは、経営基本方針及びパナソニックグループコンプライアンス行動基準を順守するとともに、以下の税務コンプライアンスに関する基本方針に基づき行動することを目指します。
- パナソニックグループの企業活動に関連する税法やその関連規則を理解し、順守する
- 事業目的や実体を伴わない組織形態・取引による租税回避をしない
- 各国の税務当局との信頼・相互理解に努め、税務問題の迅速、かつ公明正大な解決を図る
税務ガバナンス体制の構築
パナソニックグループは、各社の税務コンプライアンスに対する意識向上を図るため、適切な経理処理や税務申告に関する社内での教育・啓発活動と税務相談体制を整備する取り組みを継続・努力してまいります。
2022年12月