時代とともに変化する社会課題の解決を通じて、
社会・産業の発展を支え、進化を続ける
創業者・松下幸之助が「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を真の使命と知った（命知）1932年から100年の節目となる2032年に向け、当社グループは「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の2つの課題解決を目指し、「AIインフラ」と「社会オペレーション」を支える事業に注力することで、お役立ちを果たしていきます。
「AIインフラ」を支えるデバイス領域がグループの成長をけん引し、
「社会オペレーション」を支えるソリューション領域を将来の収益の核へ
変化し続ける社会課題の解決に向けて、「3つの領域」を軸にした価値創出を加速
当社グループは、2032年に向け、「デバイス」「ソリューション」「スマートライフ」の3つの領域で価値創出に取り組んでいます。
デバイス領域は、急成長する生成AIデータセンターなどのAIインフラを支える事業で、2028年度までのグループの成長をけん引します。
ソリューション領域は、ハードウェアを起点とした価値提供からビジネスモデルの変革を進め、お客様のオペレーション進化を支えるサービス・エンジニアリングを強化し、将来収益の核へと成長させていきます。
スマートライフ領域は、家電などのくらしに近い顧客接点を通じてブランド価値を高め、パナソニックグループのブランドをけん引する役割を担います。
2032年を見据えたグループの収益成長ロードマップ
2028年度までをPhase1と位置づけ、デバイス領域の「AIインフラを支える事業」を軸に売上・利益ともに大幅に拡大し、その他事業の伸長と合わせ、調整後営業利益7,500億円以上を達成します。
この間、ソリューション領域は、お客様のオペレーション進化を支えるサービス・エンジニアリングを強化し、ビジネスモデルの変革を進め、2029年度以降のPhase２における収益成長の核へと転換します。
同時にスマートライフ領域も、グローバル標準コストを徹底して追求し、独自技術による差別化と競争力強化で持続的な成長を実現します。
※画像は、2026年5月12日時点の内容です。7月30日に2026年度調整後営業利益見通しを6,500億円に上方修正しています。2026年度 第1四半期決算
持続的な成長に向けた資金配分の考え方
当社グループは、2026年度から2028年度までの3年間で2.2兆円以上の営業キャッシュ・フロー創出を想定し、事業から生み出す資金をもとに、成長投資や株主還元を実施します。「AIインフラを支える事業」への5,000億円の戦略投資に加え、ソリューション領域等における成長投資を行うとともに、連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的な配当に努めます。
また、財務規律については、純有利子負債EBITDA倍率＝1倍程度を目安とし、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを図っていきます。
投資方針
AIインフラを支える事業5,000億円、ソリューション領域等における成長投資
株主還元
連結配当性向30％を目安に、安定的・継続的な配当に努める
財務規律
キャッシュ創出力に同程度の負債水準となるNet Debt/EBITDA倍率1倍程度を目安
グループの成長を支える重点取り組み
PXは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を核に、情報システム、オペレーティング・モデル、企業カルチャーを一体で変革し、事業の競争力と経営スピードを引き上げる取り組みです。
2021年の開始以降、PXはITシステムの刷新のみにとどまらず、成長戦略の実行を支える経営基盤強化の取り組みへと進化を続けています。
AI活用を起点に、事業モデル・業務プロセス・組織カルチャーを変革するとともに、オペレーションの進化と業務効率の最大化、経営判断の高度化を通じて、グループ全体の競争力を生み出す経営基盤を実装し、成果を生み続ける経営の仕組みを構築します。
パナソニックグループには、「物をつくる前に人をつくる」「事業は人なり」という考え方があり、人を育て、人を活かすことを経営の中心に据えてきました。
成長戦略の実現には、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に発揮できる環境づくりが欠かせません。
組織カルチャー変革は、変化し続ける環境の中でお客様や社会へのお役立ちを実現するために、成果創出と高い業績につながる事業戦略の実現を支える組織カルチャーをデザインし、進化させる取り組みです。
グループCHRO木下達夫が語る、パナソニックグループの人的資本経営――「人の可能性を、事業の力へ。」
当社グループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT（PGI）」 を制定しました。2030年までに全事業会社の拠点におけるCO2排出量を実質ゼロ（※1）に、また2050年に全世界の排出総量の約1％にあたる年3億トン以上（※2）の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
※1：当社グループが取り組むCO2ゼロの工場とは、省エネ技術、生産性向上などの推進と再生可能エネルギーの利活用の推進などを組み合わせ、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用によりCO2排出を実質的にゼロにすることを指します。
※2：PGIの起点である2020年の全世界のエネルギー起源 CO2排出量 （出典:IEA）による（CO2削減貢献量の排出係数は2020年基準）
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