子ども分野 選考結果・応募状況(2013年募集事業)

子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、応募件数54件の中から5件、助成総額750万円が助成対象事業として選ばれました。
※2013年夏に決定した継続助成6団体(助成総額747万円)とあわせて、2013年は11団体(助成総額1,497万円)を支援します。

<助成対象団体>
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
・団体の設立から3 年以上を経過していること
・有給常勤スタッフが1 名以上であること
・日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※財政規模1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを応援します。
助成の対象となる事業は、【1】組織診断の実施(組織基盤の課題抽出)とその解決策の立案、【2】組織基盤強化計画の具体化と実行です。
以下の【1】から始まる一連の取り組み、または、組織基盤の問題点とその原因が既に明らかとなっており、組織基盤強化計画の策定が応募団体により自主的に行われている場合は、次の【2】から始まる
取り組みが助成事業の対象となります。

【1】組織診断(課題抽出)・解決策立案
(1)第三者による組織診断を実施(組織の現状を分析)し、組織基盤の問題点とその原因を明らかにする(課題抽出)。
(2)組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織基盤の課題を解決するための組織基盤強化計画を策定する。

【2】組織基盤強化
(3)第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画(目標・手法・実施内容)を具体化(ブラッシュアップ)する。
(4)第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画を実行し、適切に進捗管理を行い、終了後は評価を実施する。
※第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO 支援機関や、NPO/NGO 経営支援の専門家等を指します

応募傾向

今年の応募総数は、21都道府県より54件の応募があり、地域別の応募割合では関東が最も高い42.6%を占めました。また、5月~6月にかけて「組織基盤強化ワークショップ&公募説明会」を実施した宮城、茨城、東京、新潟、広島の5都県からの応募割合(合計)が53.7%を占めました。

応募内容は、「組織診断(課題抽出)・解決策立案」が14.8%、「組織基盤強化」が38.9%、組織診断と組織基盤強化の「両方」が46.3%を占めました。今年より組織診断、組織基盤強化いずれからの取り組みも可能としましたが、組織診断を含む取り組みが61.1%を占め、組織診断のニーズが高いことが伺えます。

応募団体の概要で主だった特徴は、「特定非営利活動法人」75.9%、「認定特定非営利活動法人」7.4%、「活動年数7年~9年」24.1%、「有給常勤スタッフ数1名」20.4%、「財政規模1,000万円以上2,000万円未満」22.2%でした。

応募要件を「活動年数3年以上」、「有給常勤スタッフ1名以上」と定め、「財政規模1,000万円以上の団体」を想定していますが、応募状況は「活動年数5年~14年」が61.1%、「有給常勤スタッフ数1名~3名」が51.9%、「財政規模1,000万円以上5,000万円未満」が51.9%で、これらの層で組織診断や組織基盤強化のニーズを強いことが伺えます。

応募状況

応募団体の県別分布

都道府県

件数

北海道

北海道

1

1

東北

青森

1

10

岩手

宮城

5

秋田

山形

福島

4

関東

茨城

3

23

栃木

群馬

埼玉

2

千葉

1

東京

15

神奈川

2

甲信越

山梨

3

新潟

3

長野

北陸

富山

1

1

石川

福井

東海

静岡

1

3

愛知

1

岐阜

三重

1

都道府県

件数

近畿

滋賀

6

京都

1

大阪

3

兵庫

2

奈良

和歌山

中国

鳥取

5

島根

岡山

2

広島

3

山口

四国

香川

徳島

愛媛

高知

九州

福岡

1

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

1

鹿児島

沖縄

沖縄

1

1

全国

54

54

今年度「組織基盤強化
ワークショップの開催地域」

応募団体の概要