子ども分野 選考結果・応募傾向 (2015年募集事業)

子どもたちの健やかな育ちを応援するNPO/NGOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」は、新規助成への応募件数50件の中から5件、継続助成への応募件数8件の中から5件、助成総額1,500万円が助成対象事業として選ばれました。

<助成対象団体>
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の実現を目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するNPO/NGOで、以下の要件を満たすものとします。

  1. 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問わない)
  2.  団体の設立から3年以上を経過していること
  3. 有給常勤スタッフが1名以上であること
  4. 日本国内に主たる事務所があること(活動地域は国内・国外を問わない)
  5. 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

※ 財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

<助成対象事業>
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を応援します。 助成の対象となる事業は、以下の【1】組織診断のみの取り組み、【1】組織診断と【2】組織基盤強化の連続した取り組み、【2】組織基盤強化のみの取り組み、の何れかとします。

助成区分

助成対象事業

【1】 組織診断

  1. 第三者による組織診断を実施し、組織全体を分析し、組織の優先課題とその背景や原因を明らかにする。
  1. 組織診断の結果を踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、組織課題の解決の方向性を検討し、解決策を立案する。

【2】組織基盤強化

  1. 第三者の助言または指導を受けて、組織基盤強化計画(目標・手法・実施内容)を具体化する。
  1. 第三者の助言または指導を受けて、適切な進捗管理のもと、組織基盤強化計画を実行し、終了後は評価を実施する。

応募傾向

今年の新規助成への応募数は25都道府県・50件であり、昨年より11件増加しました。
地域別では東北(+3)、関東(+9)、甲信越(+1)、中国(+2)は増加、北海道(-1)、近畿(-1)、九州(-1)、沖縄(-1)は減少、北陸(±0)、東海(±0)、四国(±0)は同数でした。
応募種別は「組織診断」8.0%(+0.3%)、「組織基盤強化」32.0%(-19.3%)、「組織診断と組織基盤強化の両方」60.0%(+19.0%)で、組織基盤強化のみでの応募が減少し、組織診断と組織基盤強化を組み合わせた応募が増加しました。
また、助成対象となった5件の内、2件は組織基盤強化のみでの応募でしたが、何れも応募前に組織診断に取り組んでおり、今年も組織診断を重視した選考結果となりました。
応募団体の傾向は「特定非営利活動法人」(認定NPO法人を含む)が78.0%を占め、「設立後年数」「有給常勤職員数」「財政規模(経常収入)」の中央値は「12年」「3名」「2,366万円」でした。「10年以上の活動実績があり、3名の有給常勤職員を抱え、2,400万円程度の収入を持つNPO法人」が今年の平均像でした。
昨年の応募団体の平均像「9年」「3名」「1,464万円」と比べると、設立後年数は3年増加、有給常勤職員数は変わらず、財政規模は約1,000万円増加となりました。

※カッコ内の数値は前年度比

応募状況 (新規助成)

都道府県別に見た応募状況

ブロック

都道府県

件数

割合

北海道

北海道

2

2

4.0%

東北

青森

5

10.0%

岩手

2

宮城

1

秋田

山形

福島

2

関東

茨城

2

21

42.0%

栃木

群馬

埼玉

1

千葉

4

東京

12

神奈川

2

甲信越

山梨

2

4.0%

新潟

1

長野

1

北陸

富山

1

2.0%

石川

1

福井

東海

静岡

3

6.0%

愛知

2

岐阜

三重

1

ブロック

都道府県

件数

割合

近畿

滋賀

8

16.0%

京都

1

大阪

3

兵庫

2

奈良

1

和歌山

1

中国

鳥取

1

4

8.0%

島根

岡山

2

広島

山口

1

四国

香川

1

2.0%

徳島

愛媛

1

高知

九州

福岡

3

6.0%

佐賀

2

長崎

1

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

沖縄

0.0%

全国

50

50

100%

※北海道、福島、東京、大阪、岡山、福岡で組織基盤強化ワークショップを実施。

応募種別

応募種別

件数

割合

組織診断

4

8.0%

組織基盤強化

16

32.0%

両方

30

60.0%

合計

50

100%

応募団体概要

法人種別

件数

割合

特定非営利活動法人

33

66.0%

認定特定非営利活動法人

6

12.0%

公益財団/公益社団法人

1

2.0%

社会福祉法人

1

2.0%

任意団体

9

18.0%

合計

50

100%

有給常勤職員

件数

割合

0名

2

4.0%

1名

7

14.0%

2名

12

24.0%

3名

6

12.0%

4名

0

0.0%

5名

4

8.0%

6名

1

2.0%

7名

3

6.0%

8名

3

6.0%

9名

0

0.0%

10名以上

12

24.0%

合計

50

100%

設立後年数

件数

割合

0年~3年未満

0

0.0%

3年~4年

10

20.0%

5年~6年

7

14.0%

7年~9年

4

8.0%

10年~14年

13

26.0%

15年~19年

8

16.0%

20年以上

8

16.0%

合計

50

100%

財政規模

件数

割合

500万円未満

10

20.0%

500万円以上1,000万円未満

4

8.0%

1,000万円以上2,000万円未満

9

18.0%

2,000万円以上3,000万円未満

7

14.0%

3,000万円以上5,000万円未満

10

20.0%

5,000万円以上1億円未満

5

10.0%

1億円以上

4

8.0%

不明

1

2.0%

合計

50

100%