NPO法人 道普請人の組織基盤強化ストーリー

シンプルな土のうの技術で、住民が自力で道直しができるというアイディアが喜ばれスタートした「道普請人」。
だが、当初は団体の認知度は低く、国内ではほぼ無名の状態。事業規模も年間数百万円程度で、木村さんや研究室の学生などが半ばボランティアで行う活動に過ぎなかった。この、住民自らによる道直しを世界に広げていくには、より多くの人々の共感を得る必要があった。そこで応募したのが、アフリカ諸国で活動するNPO/NGOの広報基盤強化を支援する「Panasonic NPOサポート ファンド for アフリカ」のプログラム。2011年から3年間にわたり助成を受け、広報基盤の強化に取り組んだ。

助成1年目は、自分たちの道は自分たちで直せるという自信と自立心を芽生えさせるという団体ミッションと、アフリカをより身近な存在として感じてもらうことに主眼をおいた。国内で一般の人々の共感を得ることを意識したブックレットの作成に加えて、初の「活動報告会」を地元京都で開催した。同プログラムでは、市民との対面による活動報告会を日本で開催することをプログラムに組み込んでいる。木村さんは初めての報告会の準備を通して、NPOとしての自覚が芽生えたと話す。
「それまでは『自分たちはこんなことをしている』という実施者視点で情報発信することが多かったのですが、市民や企業に共感してもらうにはどのような情報を集め、いかにわかりやすく表現していくのか。ビジュアルや展示物の構想、空間づくりに至るまで多くの学びがあった。何より、この作業を通じて心のどこかにあった『ボランティアだから……』という甘えを払しょくし、経営感覚を持った組織として取り組んでいかなければという自覚が生まれました。」

「広報素材を集めるため、道直しにより生活が改善したケニアの村の子どもたち約100人に夢や未来をテーマに土のう袋に絵を描いてもらったり、住人約100人に道に対する想いを聞くなどしたところ、具体的なサクセスストーリーをたくさん発見できました。また広報ツールが充実したことや、専従職員の雇用によりアイディアを形にできたことで、ケニアでの外務省のNPO連携無償資金協力の獲得につながるなど、その後の事業が飛躍的に拡大するきっかけをつかむことができました。」
現在、「道普請人」の事業規模は、助成前の約40倍。有給の日本人職員は5名に、海外の現地人職員も入れると総勢33名に増えた。プロジェクト実施国も当初の5ヵ国から25ヵ国にまで拡大して、その活動はケニアを核とするアフリカのほかアジア、中南米、太洋州に広がっている。

また、ケニアでは土のう工法を学んだ現地の若者たちの中から道づくりを請け負う事業家が何人も誕生し、2014年1月にエチオピアで行われた安倍首相のアフリカ政策スピーチでも「道普請人」の取り組みが紹介された。
「本来、土木の原点は人々の暮らしを守り、豊かにすること。日本では忘れられがちなその原点を見つめ直しながら、将来は世界一の国際土木NPOを目指します。」

※BOP支援：低所得層を対象に、貧困によって起きている社会的な課題の解決とビジネスの両立をめざす事業のこと。